持続化給付金は、2020年1月から3月に新規開業した個人事業主も受けられます!

持続化給付金2020新規創業特例 持続化給付金
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かしわざき
かしわざき

税理士の柏嵜です。東京都大田区で開業しています。

2020年に開業したから持続化給付金を受けられないと思っていませんか?

2020年に開業しても持続化給付金が、受けることができる場合があるんです。

持続化給付金2020年新規創業特例です。

この制度を活用すれば、持続化給付金を給付できるかもしれません。

この記事には、次のことがかいてあります。

この記事に書いてあること
持続化給付金は、2020年1月から3月に新規開業した個人事業主も受けられます!
  • 持続化給付金2020年新規創業特例は、税理士の署名又は記名押印が必要!
    1. 持続化給付金に係る収入等申立書には、税理士の署名又は記名押印が必要です
  • 持続化給付金2020年新規創業特例のその他の要件3つ
    1. 2020年1月から3月までの間に開業していること
    2. 2020年1月から3月までの間に売上を得ていて、今後も事業継続する意思があること
    3. 2020年4月以降のある月のが売上が、2020年の開業の月から3月までの月平均の売上に比べて、50%以上減少している月があること
  • 持続化給付金2020年新規創業特例の給付金額は最大100万円
  • 持続化給付金2020年新規創業特例の必要書類は次の4つ
    1. 持続化給付金に係る収入等申立書
    2. 個人事業の開業・廃業等届出書
    3. 通帳の写し
    4. 本人確認書類

この記事を読むと、持続化給付金2020年新規創業特例について詳しくなりますよ。

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持続化給付金2020年新規創業特例は、税理士の署名又は記名押印が必要!

持続化給付金2020年新規創業特例は、税理士の署名又は記名押印が必要となります。

なぜなら、持続化給付金に係る収入等申立書という書類を添付しなければいけません。

その書類に、税理士の署名又は記名押印が必要となるからです。

個人事業主・フリーランスで、自分で確定申告をやって行こうと思っている方は、1番のハードルだと思います。

下の図の赤く囲ったところを確認して下さい。

持続化給付金に係る収入等申立書

個人事業主やフリーランスで自分で確定申告をやって行こうと思っている方で、持続化給付金を受けようと思っている方は、署名又は記名押印してくれる税理士を探さなきゃいけません。

ネットで検索すると、署名又は記名押印をする税理士事務所は、だいたい有料になっています。

有料は、違反ではありません。

金額が高すぎるのは違反のようですが、ハッキリとした決まりはありません。

顧問契約などを結んだ場合は、無料になる場合があるようですので、良く確認するのがよいです。

  

持続化給付金2020年新規創業特例は、税理士の署名又は記名押印が必要となりますので注意しましょう。

持続化給付金に係る収入等申立書を確認する場合は、以下のボタンをクリックしてください。

2020年8月5日追記

日本税理士会連合会で持続化給付金の申請に係る申立書の税理士確認を行っています。

確認したい方は、日本税理士会連合会で確認して下さい。

持続給付金2020年新規創業特例のその他の要件3つ

最初に税理士の署名又は記名押印が必要となると書きましたが、その他の要件は、次の3つです。

  • 2020年1月から3月までの間に開業していること
  • 2020年1月から3月までの間に売上を得ていて、今後も事業継続する意思があること
  • 2020年4月以降のある月のが売上が、2020年の開業の月から3月までの月平均の売上に比べて、50%以上減少している月があること

各項目について、説明したいと思います。

2020年1月から3月までの間に開業していること

持続化給付金2020年新規創業特例は、2020年1月から3月までに開業していなければいけません

今回の開業しているとは次の2つの事を言います。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書が提出されていていて、収受印が2020年5月1日以前のもの
  • 個人事業の開業・廃業等届出書に記載されている開業日が、2020年1月1日から3月31にまでであること

個人事業の開業・廃業等届出書を以下で確認して下さい。

個人事業の開業・廃業等届出書

個人事業の開業・廃業等届出書を提出すると➀のところに収受印が押印されます。

この日付が2020年5月1日以前になっているか確認する必要があります。

➁開業・廃業等日のところに記載されている日付が、2020年1月1日から3月31日までになっているか確認しましょう。

  

自分が提出した個人事業の開業・廃業等届出書の日付が、大切になってきます。

2020年1月から3月までの間に売上があって、今後も事業継続する意思があること

2020年1月から3月までの間に売上をあって、今後も事業を続けていくと思っていないと持続化給付金は、受給できません。

2020年1月から3月までの間に売上が必要な理由は、2020年1月から3月の売上の平均を使って、受給金額を決めるからです。

今後も事業を継続する意思については、「俺(私)は、事業を継続する!」って思ってもらえば良いと思います。

2020年4月以降のある月のが売上が2020年の開業の月から3月までの月平均の売上に比べて、50%以上減少している月があること

2020年4月以降のある月ので売上が、2020年の開業の月から3月までの月平均の売上に比べて、50%以上減少している月がないと、持続化給付金は受給できません

下の図で説明したいと思います。

持続化給付金の表

例) 2月開業

4月から12月までのある月の売上が、2月と3月の月平均の売上と比べて、50%以上減少している場合に、持続化給付金が受給できます。

注意点 開業した月は、1日でも1か月とします。

例えば、1月31日に開業したとしても1か月とします。

まずは、売上がとても下がっている月を探してみましょう。

持続化給付金の給付金額は、最大100万円

持続化給付金の給付金額について算式と具体的計算例で説明したいと思います。

持続化給付金の計算式

給付金額(最大100万円)=A÷M×6-B×6

A:2020年1月から3月までの売上の合計額

M:2020年1月から3月までの開業月数

B:2020年4月以降の月で、2020年1月から3月までの売上の月平均よりも50%以上減少して月の売上

この算式を使って、持続化給付金を計算していきます。

持続化給付金の具体的計算例

例) 2月開業

算式に当てはめて行きたいと思います。

給付金額=70万円÷2×6-10万円×6=150万円>100万円 ∴100万円(最大100万円のため)

A:40万円+30万円=70万円

M:2月から3月の2か月なので、2

B:(40万円+30万円)÷2×50%=17.5万円>10万円  ∴10万円

※5月の売上10万円は、2月と3月の平均35万円の50%以上減少してしているのでOK!

   

実際にいくら受給できるのか、算式を使って確認してみましょう。

持続化給付金2020年新規創業特例の必要書類は次の4つ

持続化給付金2020年新規創業特例の必要書類は、次の4つです。

  • 持続化給付金に係る収入等申立書、
  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • 通帳の写し
  • 本人確認書類

持続化給付金に係る収入等申立書と個人事業の開業・廃業等届出書については、説明しました。

通帳の写しと本人確認書類について説明したいと思います。

通帳の写し

通帳の写しは、持続化給付金を入金してもらう口座を用意します。

通帳の写しの注意点は、次の点です。

  • 銀行名・支店番号・支店名・口座種別(当座預金?普通預金?)・口座番号・名義人が確認できるよう通帳をスキャン又は撮影すること
  • 電子通帳など紙の通帳がない場合は、電子通帳等の画面でも大丈夫
  • 通帳は、文字が鮮明になるようにスキャン又は撮影する

通帳の表紙と通帳の1枚めくったところをスキャン又は撮影するのが良いようです。

持続化給付金の通帳について
経済産業省のHPより

通帳の写しも定期預金や定期積金で申し込み人もいるようです。しっかりと確認をしましょう。

本人確認書類

本人確認書類は、次の4点の内いずれか1つです。

  • 運転免許書(両面)
  • 個人番号カード(表面のみ)
  • 写真付きの住民基本台帳カード
  • 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留資格が特別永住者のものに限る)

この4つがない場合

  • 住民票とパスポートの両方
  • 住民票と健康保険の両方

   

☆持続化給付金関連記事☆

持続か給付金についての記事が、多くなったのでまとめました。

持続化給付金の申請などについてのまとめもぜひ確認して下さい。

持続化給付金は、2020年1月から3月に新規開業した個人事業主も受けられます!のまとめ

最後にもう一度確認しましょう。

持続化給付金は、2020年1月から3月に新規開業した個人事業主も受けられます!のまとめ
  • 持続化給付金2020年新規創業特例は、税理士の署名又は記名押印が必要!
    • 持続化給付金に係る収入等申立書には、税理士の署名又は記名押印が必要です
  • 持続化給付金2020年新規創業特例のその他の要件
    • 2020年1月から3月までの間に開業していること
    • 2020年1月から3月までの間に売上を得ていて、今後も事業継続する意思があること
    • 2020年4月以降のある月のが売上が2020年の開業の月から3月までの月平均の売上に比べて、50%以上減少している月があること
  • 持続化給付金2020年新規創業特例の給付金額は最大100万円
  • 持続化給付金2020年新規創業特例の必要書類は次の4つ
    • 持続化給付金に係る収入等申立書
    • 個人事業の開業・廃業等届出書通帳の写し
    • 通帳のコピー
    • 本人確認書類

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