持続化給付金の2019年創業特例をわかりやすく解説!

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かしわざき
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税理士の柏嵜忠弘です。東京都大田区で開業しています。

持続化給付金の2019年創業特例や法人成り特例の事で悩んでいませんか?

この記事には、次のことが書いてあります!
  • 創業特例は、2019年1月から12月までに設立した会社が対象
  • 2020年のある月の売上が、2019年の月平均の売上よりも50%以上減少したら対象
  • 給付金額は、最大200万円
  • 必要書類
    • 2019年度の売上の全部が分かる確定申告書
    • 対象月の売上の分かるもの
    • 通帳のコピー
    • 履歴事項全部証明書

この記事を読むと、持続化給付金の中小法人等の特例について、詳しくなれますよ。

※この記事は、経済産業省の持続化給付金の申請要領を基に作成しています。

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創業特例 ―持続化給付金の中小法人等の特例-

創業特例とは、2019年1月から12月までに会社を設立した場合に対象となります。

創業特例は、誰が対象なの?

創業特例は、2019年1月から12月までに設立した会社が対象となります。

なぜ創業特例があるのかというと、原則の判定は2019年度の売上と比較して50%減少した場合に、持続化給付金が受給できるようになっています。

でも、創業直後の場合は、比較する売上がないから特例があるのです。

創業特例の判定はどうやってするの?

創業特例の判定は、売上の減少すると対象となります。

創業特例の判定方法は、次の通りです。

  1. 2019年の売上の月平均を算出
  2. 2020年のある月の売上が、2019年の月平均の売上よりも50%以上減少を確認

という流れです。

以下で、説明して行きたいと思います。

2019年の売上の月平均を算出

例えば、事業年度は4月から翌年3月で、2019年9月15日に開業したとします。

持続化給付金 創業特例 売上比較

2019年の売上は、30万円+40万円+40万円+50万円=160万円です。

2019年の月平均売上は、160万円÷4か月=40万円となります。

2020年のある月の売上が、2019年の月平均の売上よりも50%以上減少を確認

2020年6月の売上は、10万円です。

40万円×50%=20万円≧10万円 ∴50%以上減少

※対象月は任意ですので、50%減少する月を探しましょう。

  

2019年の月平均を出してから、対象月と比較して50%以上減少しているかどうかを確認します。

創業特例の給付金額は、最大200万円

創業特例の給付額は、最大200万円となります。

創業特例の計算式と具体的計算例は、次の通りとなります。

創業特例の計算式

給付額(上限200万円)=A÷M×12ーB×12

A:2019年の年間売上

M:2019年の設立後月数(設立した月は、日数に関係なく1か月)

B:2020年のある月の売上が、2019年の月平均の売上よりも50%以上減少した月の月間売上

創業特例の給付額の具体的計算例

例として、次の数字を使っていきます。

持続化給付金 創業特例 売上比較

給付額(上限200万円)=A÷M×12ーB×12が算式となりますので、これに数字を当てはめます。

A:2019年の年間事業収入→160万円

M:2019年の設立後月数→4か月

B:2020年のある月の売上が、2019年の月平均の売上よりも50%以上減少した月の月間売上→10万円

160万円÷4×12-10×12=360万円>200万円(上限200万円のため) ∴200万円

※切りの良い数字でやっていますが、給付額は、もし10万円未満が出た場合は、10万円未満は切り捨てとなります。

※1円単位で給付になりました。(2020年5月9日現在)

 

数字さえ出てしまえば、計算できると思いますので、やってみてください。

創業特例に必要な書類

創業特例に必要なものは、主に次のものです。

  • 2019年度の売上の全部が分かる確定申告書
  • 対象月の売上の分かるもの
  • 通帳のコピー
  • 履歴事項全部証明書

以下で、説明したいと思います。

2019年度の売上の全部が分かる確定申告書

2019年度の売上の全部が分かる確定申告書とは、2019年の月平均を出すために必要です。

持続化給付金 確定申告書 法人事業概況説明書
経済産業省のHPより

2019年度の売上が2期にまたがる場合は、2期分両方必要となります。

事業年度を確認してから添付してください。

事業年度を間違って添付している場合が多いようです。

2020年のある月の売上が、2019年の月平均の売上よりも50%以上減少を確認できるもの

2020年のある月の売上が、2019年の月平均の売上よりも50%以上減少を確認できるものが必要となりす。

特に書式が決まっている訳ではありません。

時間のかからない方法で処理した方が良いです。

持続化給付金 創業特例 売上のわかるもの
経済産業省のHPより

税理士に会計をお願いしている場合は、どの書類を添付したら良いか確認してみましょう。

私なら、総勘定元帳の売上部分の添付をおススメします。

通帳のコピー

通帳のコピーは、持続化給付金の入金のためのものです。

通帳のコピーを添付する場合は、次の6か所が映るようにしてください。

  • 銀行名
  • 支店番号
  • 支店名
  • 口座種別(当座預金?普通預金?)
  • 口座番号
  • 名義人(会社名義)

通帳の表面と通帳を開いた1・2ページ目を添付すると6か所が写りやすくなります。

ネットバンク等通帳がない場合は、6か所が写る場所の画面のコピーで大丈夫です。

持続化給付金 創業特例 通帳のコピー
経済産業省のHPより

定期預金や定期積金などの通帳を添付する方が、いるようです。

必ず確認しましょう。

履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書は、2019年1月1日から2019年12月31日に開業した会社に限ります

履歴事項全部証明書の中に、会社成立年月日の欄がありますので、そこを確認して下さい。

履歴事項全部証明書
経済産業省のHPより

履歴事項全部証明書とは、謄本とも呼ばれいます。

会社の履歴事項全部証明書は、法務局に行けば購入できまし、オンライン申請でもできます。

   

☆あわせて読みたい☆

登録から申請まで図解!会社の登記事項証明書(謄本)などをオンラインで取得しよう!

   

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持続か給付金についての記事が、多くなったのでまとめました。

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持続化給付金の2019年創業特例をわかりやすく解説!まとめ

最後にもう1度確認しましょう。

持続化給付金の2019年創業特例をわかりやすく解説!
  • 創業特例は、2019年1月から12月までに設立した会社が対象
  • 2020年のある月の売上が、2019年の月平均の売上よりも50%以上減少したら対象
  • 給付金額は、最大200万円
  • 必要書類
    • 2019年度の売上の全部が分かる確定申告書
    • 対象月の売上の分かるもの
    • 通帳のコピー
    • 履歴事項全部証明書

編集後記

もう5月になっちゃったって感じです。

3月決算は、どうやってオンラインでやって行こうか考え中です。

55日記

娘は、保育園の友達や先生と久しぶりに会えたようです。

うれしそうに話をしていました。

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