持続化給付金の中小法人等の特例についてやさしく解説します!

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かしわざき
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税理士の柏嵜忠弘です。東京都大田区で開業しています。

持続化給付金で、会社が該当するかどうか悩んでいませんか?

持続化給付金にも特例があります。

この記事は、持続化給付金の特例の中で、私が特に気になった次のことが書いてあります。

  • 前事業年度の確定申告(決算)が終了していない場合の特例
  • 申請書と証拠書類等の法人名が異なる場合
  • 創業特例
  • 法人成り特例

この記事を読むと、持続化給付金の中小法人等の特例について、詳しくなれますよ。

この記事は、2020年5月1日現在の経済産業省の持続化給付金の申請要領を参考に作成しています。

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前事業年度の確定申告(決算)が終了していない場合の特例―持続化給付金の中小法人等の特例―

前事業年度の確定申告(決算)が終了していない場合は、特例を適用することで、持続化給付金を受給できるかもしれません。

誰が対象なの?

前事業年度の確定申告(決算)が終了していない場合の特例の対象となるのは、主に次の2つです。

  • 直前の確定申告(決算)の申告期限前で確定申告が終了していない場合
  • 申告期限の延長されていて確定申告が終了していない場合

確定申告(決算)が、終了していないのがポイントとなります。

どのように売上を比較するの?

前事業年度の確定申告(決算)が終了していない場合の特例は、次のいずれかの2つで売上を比較します。

  • 2事業年度前の確定申告書類
  • 税理士にに押印及び署名がされた、直前事業年度の確定申告予定の売上を証明する書類

以下で、説明して行きたいと思います。

2事業年度前の確定申告書類

2事業年度前の確定申告書類は、直前期がダメな場合は、前々期なら比較しても良いよって言うことです。

例えば、2019年4月から2020年3月の事業年度は、まだ確定申告をしていない場合

2019年の確定申告が終わっていないので、2018年の売上を使って比較をしていきます。

税理士にに押印及び署名がされた、直前事業年度の確定申告予定の売上を証明する書類

2019年の確定申告(決算)が終了していないなら、税理士が証明してくれれば良いですよって言うことです。

2019年の確定申告(決算)で税務署に提出する予定の金額を、税理士が証明する場合は、確定申告(決算)が終了していなくても大丈夫です。

この場合は、2019年も2020年も確定申告が終了していないので、どちらの年分も税理士に書類の作成を依頼した方が良いんじゃないかと思います。

なにが必要なの?

必要なもは、次の通りとなります。

  • 2事業年度前(前々期)の確定申告書類又は税理士にに押印及び署名がされた、直前事業年度の確定申告予定の売上を証明する書類
  • 対象月の売上の分かるもの
  • 通帳のコピー

前事業年度の確定申告(決算)が終了していない場合の特例は、税理士に資料の依頼をするのが近道だと思います。

申請書と証拠書類等の法人名が異なる場合―持続化給付金の中小法人等の特例―

法人番号に変更がない場合は、同一法人とみなされます。

通常の申請をしてください。

※合併の場合は、除く。

創業特例 ―持続化給付金の中小法人等の特例-

創業特例とは、2019年1月から12月までに会社を設立した場合に対象となります。

創業特例は、誰が対象なの?

創業特例は、2019年1月から12月までに設立した会社が対象となります。

なぜ創業特例があるのかというと、原則の判定は2019年度の売上と比較して50%減少した場合に、持続化給付金が受給できるようになっています。

でも、創業したての場合は、比較する売上がないから特例があるのです。

創業特例の判定はどうやってするの?

創業特例の判定は、次の通りです。

  1. 2019年の売上の月平均を算出
  2. 対象月の売上が2019年の売上の月平均よりも50%以上減少しているかを確認

という流れです。

以下で、説明して行きたいと思います。

2019年の売上の月平均を算出

例えば、事業年度は4月から翌年3月で、2019年9月15日に開業したとします。

2019年の売上は、30万円+40万円+40万円+50万円=160万円です。

2019年の月平均売上は、160万円÷4か月=40万円となります。

対象月の売上が2019年の売上の月平均よりも50%以上減少しているかを確認

対象月は、2020年6月の売上は、10万円です。

40万円×50%=20万円≧10万円 ∴50%以上減少

※対象月は任意ですので、50%減少する月を探しましょう。

  

2019年の月平均を出してから、対象月と比較して50%以上減少しているかどうかを確認します。

創業特例の給付額の計算方法

創業特例の給付額の計算方法は、次の通りとなります。

給付額(上限200万円)=A÷M×12ーB×12

A:2019年の年間事業収入

M:2019年の設立後月数(設立した月は、創業に日数にかかわらず、1か月)

B:対象月の月間事業収入

以下で、数字を使って説明します。

創業特例の給付額の具体的計算例

例として、次の数字を使っていきます。

給付額(上限200万円)=A÷M×12ーB×12が算式となりますので、これに数字を当てはめます。

A:2019年の年間事業収入→160万円

M:2019年の設立後月数(設立した月は、創業に日数にかかわらず、1か月)→4か月

B:対象月の月間事業収入→10万円

160万円÷4×12-10×12=360万円>200万円(上限200万円のため) ∴200万円

※切りの良い数字でやっていますが、給付額は、もし10万円未満が出た場合は、10万円未満は切り捨てとなります。

※1円単位で給付になりました。(2020年5月9日現在)

   

数字さえ出てしまえば、計算できると思いますので、やってみてください。

創業特例に必要な書類

創業特例に必要なものは、主に次のものです。

  • 2019年度の売上の全部が分かる確定申告書
  • 対象月の売上の分かるもの
  • 通帳のコピー
  • 履歴事項全部証明書

以下で、補足として少し説明したいと思います。

2019年度の売上の全部が分かる確定申告書

2019年度の売上の全部が分かる確定申告書とは、2019年の月平均を出すために必要です。

2019年度の売上が2期にまたがる場合は、2期分両方必要となります。

履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書は、2019年1月1日から2019年12月31日に開業した会社に限ります。

履歴事項全部証明書の中に、会社設立年月日の欄がありますので、そこを確認して下さい。

履歴事項全部証明書とは、謄本とも呼ばれいます。

会社の履歴事項全部証明書は、法務局に行けば購入できまし、オンライン申請でもできます。

謄本のオンライン申請を確認したい方は、登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続きが便利ですを確認して下さい。

法人成り特例―持続化給付金の中小法人等の特例―

法人成り特例とは、2020年に会社を設立した場合に、適用される特例です。

法人成り特例とは誰が対象なの?

法人成り特例とは、2019年に個人事業主・フリーランスだった人が、2020年に会社を設立した場合に受けられる特例です。

なぜなら、2019年で個人事業主・フリーランスの場合は、2020年に比較する月がないからです。

法人成り特例は、2019年は個人事業主・フリーランスの売上で、2020年は会社の売上で比較しても良いですよって言うことなのです。

法人成りとは、個人事業主・フリーランスでやっていた事業を、会社を設立して事業を続けることです。

法人成り特例の注意点

法人成り特例の注意点は、次の2つです。

  • 法人成り特例は、2020年以降に設立した会社が対象
  • 法人成り特例は、設立の日で持続化給付金の金額が変わる

以下で説明したいと思います。

法人成り特例は、2020年以降に設立した会社が対象

法人成り特例は、2020年以降に設立した会社が対象となります。

2019年に会社を設立した場合は、創業特例が適用されます。

法人成り特例は、設立の日で持続化給付金の金額が変わる

法人成り特例は、設立の日で持続化給付金の金額が変わります。

  • 2020年4月1日までに設立→最高200万円
  • 2020年4月2日以降に設立→最高100万円

私の意見ですが、会社にすれば持続化給付金の金額が個人事業主・フリーランスよりも多いです。

後から会社を設立して、給付金をいっぱいもらおうっていうのを防ぐためなんじゃないかと思います。

  • 会社の場合の持続化給付金は、最高200万円
  • 個人事業主・フリーランスの場合の持続化給付金は、最高100万円

会社の設立日によって、持続化給付金の金額が変わるので注意しましょう。

法人成り特例は、どうやって判定するの?

法人成り特例は、個人事業主・フリーランスの2019年の売上と会社の2020年の同月の売上を比較します。

例えば、2019年まで個人事業主・フリーランスで、2020年に会社を設立したとします。

2019年の3月で比較する場合は、2020年の3月を対象月とします。

法人成り特例は、どうやって受給額を計算するの?

受給額については、原則の計算の通りです。

法人成り特例を受けるには、なにが必要なの?

法人成り特例を受ける場合は、次のものが必要となります。

  • 個人事業主・フリーランスだったときの確定申告書等
  • 対象月の売上の分かる書類
  • 通帳のコピー
  • 法人設立届出書
  • 個人事業開業・廃業届出書
  • 履歴事項全部証明書

以下で、補足として少し説明して行きたいと思います。

個人事業主・フリーランスだったときの確定申告書等

個人事業主・フリーランスだったときの確定申告書等は、次の2つに分かれます。

  • 2019年の確定申告が青色申告だった場合

2019年の確定申告書第一表と青色申告決算書(損益計算書と月別売上金額及び仕入金額の部分)

  • 2019年の確定申告が白色申告だった場合

  2019年の確定申告書第一表

法人設立届出書

法人設立届出書のポイントは、次の3つです。

  • 法人設立届出書に収受印が押印されていること
  • 法人設立届出書の中の設立形態の欄にある「個人企業を法人組織とした法人である場合」を選択していること
  • 法人設立届出書の設立の形態の欄にある「整理番号」に個人事業主・フリーランスだったときの番号を記入していること

以下で、気になった部分を説明したいと思います。

設立届出書に収受印が押印されていること

設立届出書に収受印が押印されていることとありますが、電子申告の場合は、収受印はありません。

電子申告の場合は、設立届出書を提出した時の受信通知が、収受印の代わりになります。

収受印とは、税務署に申告書などを提出した時に押される印鑑のことです。

申告書などを提出した証拠になります。

法人設立届出書の中の設立形態の欄にある「個人企業を法人組織とした法人である場合」を選択していること

上の図の①のことですが、「個人企業を法人組織とした法人である場合」に〇があるかどうかを、確認して下さい。

法人設立届出書の設立の形態の欄にある「整理番号」に個人事業主・フリーランスだったときの番号を記入していること

整理番号とは、所得税の確定申告書の次のところに書いてある番号です。

法人設立届出書を良く確認してみましょう。

個人事業開業・廃業届出書

個人事業開業・廃業届出書のポイントは、次の2つです。

  • 個人事業開業・廃業届出書に収受印が押印されていること
  • 個人事業開業・廃業届出書に書かれている内容が、会社名と代表者名に一致していること

以下で、気になった部分を確認していきます。

個人事業開業・廃業届出書に収受印が押印されていること

これについては、上に書いてある設立届出書に収受印が押印されていることを確認して下さい。

個人事業開業・廃業届出書に書かれている内容が、会社名と代表者名に一致していること

次の①と➁がきちんと書いてあれば、大丈夫です。

履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書の中に、会社設立年月日の欄がありますので、そこを確認して下さい。

持続化給付金の中小法人等の特例について参考にした資料

この記事は、経済産業省の持続化給付金の申請要領を基に作成しています。

持続化給付金の中小法人等の特例についてやさしく解説します!まとめ

最後にもう1度確認しましょう。

持続化給付金の中小法人等の特例についてやさしく解説します!
  • 持続化給付金の中小法人等の特例は、次のものがあります。
    • 前事業年度の確定申告(決算)が終了していない場合の特例
    • 申請書と証拠書類等の法人名が異なる場合
    • 創業特例
    • 法人成り特例

編集後記

もう5月になっちゃったって感じです。

3月決算は、どうやってオンラインでやって行こうか考え中です。

55日記

娘は、保育園の友達や先生と久しぶりに会えたようです。

うれしそうに話をしていました。

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