持続化給付金―事業活動による給与所得・雑所得の場合―

持続化給付金に新しい制度が出ました。

事業活動をしていたけど、事業所得で申告せずに給与所得・雑所得で申告した場合です。

持続化給付金の事業活動による給与所得・雑所得は、ハードルが高いです。

なぜなら、事業所得で申請する持続化給付金よりも、対象となる人が狭く、必要書類も多いです。

まず最初に誰が対象なの？を読んで対象になるかどうかを確認して下さい。

この記事には、持続化給付金の事業活動による給与所得・雑所得について、次のことが書かれています。

• 誰が対象なの？
• いつから申請することが出来るの？
• 申請方法はどうやってやるの？
• 給付金の算定方法は？
• 申請するための必要書類は？

この記事を読むと、持続化給付金の事業活動による給与所得・雑所得について、詳しくなることが出来ますよ。

この記事は、持続化給付金申請要領を参考に作成しています。

誰が対象なの？―持続化給付金の事業活動による給与所得・雑所得―

持続化給付金の事業活動による給与所得・雑所得の対象となる方は、次の7つに該当する方です。

• 2019年以前から雇用契約でない業務委託等により事業活動からの収入があること
• 雑所得又は給与所得の収入として計上されるものを主たる収入としていること
• 事業継続する意思があること
• 2020年1月以降の収入が、2019年の月平均の業務委託契約等収入に比べ50%以上減少した月があること
• 誰かの扶養になっていないこと
• 2019年の確定申告書の事業の欄が0円又は記載がないこと
• 国民健康保険であること

各項目について、以下で説明して行きたいと思います。

2019年以前から雇用契約でない業務委託等により事業活動からの収入があること

サラリーマンやアルバイトなどの会社に雇用されていない人(2019年に独立・開業をした人を除く)が、事業活動を行って得た収入を給与所得・雑所得として確定申告した場合が、該当します。

雇用契約がある場合は、持続化給付金の事業活動による給与所得・雑所得の対象になりません。

雇用契約がなく事業活動をしているけど、給与所得や雑所得で確定申告した場合に、適用できる給付金です。

雑所得又は給与所得の収入として計上されるものを主たる収入としていること

雑所得又は給与所得の収入金額が一番多い収入になっていなければ、持続化給付金の給付を受けることが出来ません。

※総合譲渡と一時所得を除きます。

例えば、不動産所得などがあって、不動産所得の方が事業活動による給与所得・雑所得の収入金額よりも多い場合は、給付金の対象外となります。

確定申告書Bの収入金額等の内、㋒から㋗の中で、業務委託契約等収入が一番多い金額である必要があります。

確定申告書で確認する場合は、下の図の赤く囲ったところの金額が、該当します。

さらに、確定申告書第三表(譲渡所得及び退職所得を除く)の収入金額に記載される金額が、事業活動による給与所得・雑所得よりも小さいことが要件となります。

事業活動による給与所得・雑所得が、総合譲渡・一時所得・譲渡所得・退職所得を除いて、他の所得より1番大きい金額でないと該当しないということです。

事業継続する意思があること

事業を継続する意思があれば良いということです。

持続化って言うくらいでしょうから、持続しないものには給付金は出しませんよってことですね。

2020年1月以降の収入が、2019年の月平均の業務委託契約等収入に比べ50%以上減少した月があること

下の図で確認してきましょう。

例)2019年の合計収入が480万円。平均収入が、40万円とします。

2020年1月は30万円ですが、2019年の平均収入40万円×50%=20万円ですので、2019年の平均収入の50%以上減少していないので申請できません。

2020年2月は10万円で、2019年の平均収入40万円×50%=20万円ですので、2019年のへ金収入の50%以上減少していますので、申請できます。

※持続化給付金で2019年の月平均と比べて50%以上減少していた月を対象月と言います。

今回の例では、2月が対象月となります。

2019年の業務委託契約等収入の平均と2020年の各月の業務委託契約等収入を比較して、2019年の平均よりも2020年の月単位の売上が50%以上減少している場合が、対象となります。

誰かの扶養になっていないこと

誰かの扶養になっていないこととは、源泉徴収票や確定申告書の扶養の欄に、あなたの名前が載っている場合は、給付金は受けられませんよっていう意味です。

今までの事業所得の持続化給付金には、この要件はありません。

2019年の確定申告書の事業の欄が0円又は記載がないこと

2019年の確定申告書の事業の欄が0円又は記載がないこととは、事業所得で申告している場合は、通常の持続化給付金で申請してくださいということです。

下の図の赤く囲ったところに金額が入っている人は、最初からあった事業所得の持続化給付金で申請をしてください。

事業所得は、確定申告書Ｂにしかありません。

確定申告書Ｂで確定申告をしている場合は、確認して下さい。

国民健康保険であること

国民健康保険であることとは、副業は給付対象にならないということです。

なぜなら、会社員である場合は、協会けんぽか組合保険などに入っているからです。

組合保険を任意継続している場合は、健康保険証+退職証明書を添付しなければいけません。

添付書類については、この後詳しく書いて行きます。

いつから申請することが出来るの？―持続化給付金の給与所得・雑所得―

持続化給付金の給与所得・雑所得の申請期間は、2020年6月29日~2021年1月15日までとなっています。

申請方法はどうやってやるの？

持続化給付金の給与所得・雑所得の申請方法は、持続化給付金のＨＰから申請することができます。

もし、持続化給付金のＨＰから申請できないという場合は、サポート会場に行って申請をする方法があります。

サポート会場は、持続化給付金のＨＰへの入力をサポートしてくれる場所となっています。

給付金の算定方法は？―持続化給付金の給与所得・雑所得―

給付金額の算定方法は、給付金額(上限100万円)=2019年の年間業務委託契約等収入―対象月の業務委託契約等収入×12

上で説明した図を使って、説明したいと思います。

2019年の年間業務委託契約等収入は、480万円です。

対象月(2020年2月)の業務委託契約等収入は、10万円です。

480万円―10万円×12=360万円>100万円(上限100万円)　∴100万円

申請するための必要書類は？―持続化給付金の給与所得・雑所得―

持続化給付金の給与所得・雑所得を申請するための必要書類は、次の６つです。

• 確定申告書
• 対象月の売上台帳
• 国民健康保険者証の写し
• 通帳の写し
• 本人確認書類の写し
• 業務委託契約等であることを示す書類

各項目のうち私が気になったものを、以下で説明して行きたいと思います。

確定申告書

確定申告書は、収入を証明するのに使います。

よく確認しなければいけないことは、確定申告書の事業所得の欄に金額が入っていないことです。

事業の欄に金額が入っている場合は、以前からある持続化給付金で申請をします。

対象月の売上台帳

対象月の売上台帳は、書式を問いません。

１つ注意点をあげるとしたら、ハッキリ対象月のわかるようにした方が良いです。

なぜなら、書類を見ている人は、会計のプロではないからです。

試算表などの複雑なものでなく、手書きや総勘定元帳の売上のところなど、簡単にはっきりとわかる書類の方が良いです。

国民健康保険者証のコピー

国民健康保険などのコピーが必要となります。

国民健康保険の方以外には、組合保険を任意継続している場合や後期高齢者医療保険も対象となります。

自分が国民健康保険の場合

国民健康保険を添付する場合の注意点は、次の２つです。

• 国民健康保険が、有効期限内のもの
• 国民健康保険の資格取得日が、2019年以前であること

自分が組合保険などを任意継続している場合

組合保険などを任意継続している場合は、次のどちらかの添付の添付が必要となります。

• 任意継続している健康保険証+退職証明書
• 任意継続している健康保険証+離職票(ハローワーク発行の雇用保険被保険者離職証明書)

自分が後期高齢者の場合

後期高齢者医療保険のコピー(住所・氏名・生年月日が分かる部分)

自分が企業組合に属している場合

企業組合に属している場合は、所属する企業組合が作成した1枚の書類で次の2つの内容があるもの。

• 自分が、組合員として事業に従事する個人事業主であること
• 自分が、雇用保険の被保険者でないこと

この書類には、企業組合又は企業組合の代表理事が、署名か記名押印した物でなければいけません。

業務委託契約等であることを示す書類

持続化給付金の給与所得・雑所得の場合は、給与所得・雑所得が業務委託契約等であることを証明しなければいけません。

業務委託契約等を証明する書類は、次の3種類の中から2つの提出が必要となります。

• 業務委託契約書等又は持続化給付金業務契約等契約申立書
• 支払調書・源泉徴収票・支払明細書
• 通帳の写し

各項目について、以下で説明して行きたいと思います。

業務委託契約書等又は持続化給付金業務契約等契約申立書

業務委託契約書等がある場合

業務委託契約書等の全ページのコピー(当事者間の署名又は記名押印があるもの)

複数の業務委託契約等を結んでいる場合は、いくつかの内の1つを添付すれば大丈夫です。

契約書に報酬・期間・内容の記載がない場合は、認められない場合があります。

業務委託契約書等がない場合

持続化給付金業務委託契約等契約申立書(当事者間の署名又は記名押印があるもの)

こちらから、持続化給付金業務委託契約等契約申立書をダウンロードしてください。

支払調書・源泉徴収票・支払明細書

支払調書・源泉徴収票については、業務委託契約の契約元から支払われたものに限ります。

手元にない場合は、再発行をお願いましょう。

支払明細書は、支払者(契約元)の署名又は記名押印があるものに限ります。

支払者(契約元)の署名又は記名押印がない場合は、今からお願いして署名又は記名押印してもらっても大丈夫です。

※源泉徴収票を添付書類にする場合は、業務委託契約書等又は持続化給付金業務契約等契約申立書のいずれかを必ず添付してください

通帳のコピー

通帳のコピーは、次の2つの部分が記載されているところを添付してください

• 自分の名義の通帳とわかる部分
• 支払者(契約元)から業務委託契約等の報酬が入金されている部分にマーカーでマークしたもの

　　　

☆持続化給付金関連記事☆

持続か給付金についての記事が、多くなったのでまとめました。

持続化給付金の申請などについてのまとめもぜひ確認して下さい。

持続化給付金―事業活動による給与所得・雑所得の場合―のまとめ

最後にもう一度確認しましょう。

55日記

66が家族に加わったことで、激しく嫉妬をしているようです。

今まで、1人で愛情を受けていたので、半分になってしまったから仕方のないことかもしれません。

頑張ってフォローして行こうと思います。

66日記

生れた時は、3,210ｇだったのですが、「こんなに軽いのか！」と思ったほど軽かったです。

今は寝てばかりですけど、早く遊んでみたいです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。