法人を設立した時に考えなければならない支出3つ

会社を作る
俺は、社長になる!
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こんにちは、税理士の柏嵜忠弘(かしわざきただひろ)です@thkz8

「会社にした方が良いんじゃない?」って言われたことありませんか?

「俺もそろそろ社長になっちゃう?」と思ってウキウキの人は、気を付けてください。

社長になるためのハードルがあります。

個人事業主の時よりも増える支出のことです。

 

  • 社会保険の加入による支出
  • 士業など専門家への支出
  • 赤字でも払わなければいけない税金
  • おまけ 税務調査の確率が増える
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社会保険の加入による支出

個人事業主の時は、国民健康保険と国民年金です。

でも、個人事業を会社にすると社会保険が強制加入となります。

 

社長1人でも社会保険に加入しなければいけません。

社会保険は、個人負担分の他に会社負担分が発生します。

 

個人事業主で所得が600万円の場合の個人負担額(大田区在住45歳で計算)

国民健康保険 国民年金 合計
711,345円 196,920円 908,265円

会社からの給料を月々50万円(50万円×12=600万円)にした場合の個人負担額

協会けんぽ 厚生年金 合計
348,900円 549,000円 897,900円

個人事業主の場合は、908,265円の負担だけで済みます。

でも、法人の場合は、会社負担分が897,900円とこども・子育て拠出金20,400円が負担となります。

出ていくお金は、個人事業主なら908,265円です。

会社にすると897,900円+897,900円+20,400円=1,816,200円

 

個人事業主 会社
908,265円 1,816,200円

所得600万円と給料600万円を単純に比較するのは、あまり良くないかもしれませんが、

会社にすると負担分が増えます。

 

会社負担分は、会社の経費になりますので、税金を少なくする力はあります。

 

士業など専門家への支出

司法書士

まず、会社の設立をお願いするとお金がかかります。

法人の設立手数料と税金などで、30万円くらいです。

 

自分でやる場合は、法務局のホームページで作成することができます。

法務局のホームページから会社を設立するのは、けっこうハードル高いです。

 

あと、会社設立freeeというのもありますので、確認してみてください。

 

株式会社は、役員変更登記というのを行います。

これは、役員の任期が来たら、継続して役員をやっていく場合でも登記をしなければいけません。

役員を任期後も継続してやることを、重任といい、重任登記などと言われる場合もあります。

 

現在(2019年)、役員の任期は、最長10年になっています。

10年後に役員変更登記(重任の登記)をし忘れて、遅れてしまうと罰金がかかります。

最後の登記から12年登記をしていないと、会社がなくなってしまう場合もあるので注意してください。

税理士

個人事業主なら確定申告を自分でやることができます。

でも、会社の申告は専門家でなければできないと思います。

 

税理士にどのくらい関与してもらうかにもよりますが、お金がかかります。

社会保険労務士

社会保険の加入を自分でできない場合は、社会保険労務士にお願いして社会保険の加入の手続きをお願いしなければいけません。

 

私の考えとしては、社長一人くらいでしたら、自分でやっても良いと思っています。

管轄の年金事務所に電話して、言われた必要書類を持っていけば、なんとかなると思います。

 

社員が増えたり、社員の入社や退社が多い場合は、社会保険労務士にお願いすると良いでしょう。

 

赤字でも払わなければいけない税金

会社は、赤字でも税金を払わなければいけません。

均等割(きんとうわり)と言います。

 

法人都民税均等割、法人県民税均等割、法人市民税均等割などがあります。

社長1人で、資本金が1,000万円以下の場合ですと、70,000円です。

 

個人事業主は、赤字なら所得税を支払うことはありません。

会社から給料をもらっている場合は、給料に対する所得税もかかります。

おまけ 税務調査の確率

税務調査の確率は、個人事業主より会社の方が高いと言われています。

会社は、利益が出続けていれば、税務署が来る可能性があります。

 

私の経験では、法人成りした後3年目くらいに税務署が、税務調査に来たことがあります。

個人事業主から法人へ切り替わるところなども、税務調査官は見ていきました。

 

個人事業主の最後の確定申告もしっかりやりましょう。

 

法人を設立した時に考えなければならない支出3つのまとめ

1番気をつけたいのは、社会保険の負担額が増えるということです。

厚生年金にすれば、将来もらえる年金が増えますのでメリットもあります。

社長になる前に資金繰りなどを考えましょう。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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