会社を設立してから決算までの流れを確認しよう

会社を作る
スポンサーリンク
かしわざき
かしわざき

税理士の柏嵜忠弘(かしわざきただひろ)です。

東京都大田区で開業しています。

会社を設立したら1事業年度(1年間)どんな流れなのか不安に思っていませんか。

この記事では、会社設立から1事業年度(1年間)の流れを説明しています。

記事には、会社設立直後の書類の提出から決算までの流れが書いてあります。

この記事を読むと、会社設立後の流れに対し不安がなくなります。

スポンサーリンク

開業からの1事業年度の流れ

開業からの1事業年度の流れです。4月に開業したとします。

中小企業で、消費税は考えないものとします。

かなりサラッとしてますが、流れを確認して下さい。

会社を設立したら、提出すべき書類と提出したい書類

会社をしたら届出書を提出しなければいけません。

なぜなら、会社の開業したという登録は必須だからです。

実際に、税務署に提出すべき書類と提出したい書類を確認していきたいと思います。

会社を設立したら、提出すべき書類

法人設立届出書

会社を設立したら、1番最初に法人設立届出書を提出しなければいけません。

会社を設立した日から、2月以内です

  

法人設立届出書は、こちらから確認してください。

給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書

役員でも会社から給料(役員報酬)をもらいます。

会社が、給与を支払いますよっていう書類です。

そのため、給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書の提出も必要になります。

事務所等の開設・移転・廃止等があった日から1か月以内の提出です。

   

給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書は、こちらから確認してください。

会社を設立したら、提出したい書類

青色申告承認申請書

青色申告承認申請書は、帳簿をつけるので特典をあげますよっていう書類です。

提出し忘れたか取り消しされた場合を除いては、会社を設立していて青色申告じゃない場合は、あまりないと思います。

会社を設立した日から3か月を経過した日までに提出すれば、最初の事業年度から青色申告することが出来ます。

提出が遅れてしまった場合は、翌事業年度からになります。

  

青色申告承認申請書は、こちらから確認してください。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(納期の特例)

給料や役員報酬を払うときに所得税を徴収して、国に納付しなければいけません。

通常は、徴収した月の翌月10日までに、徴収した所得税を国に納付しなければいけません。

でも、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出すれば、毎月納付しなくて済みます

1月から6月までの分を7月10日までに納付します

7月から12月までの分を翌年1月20日までに納付します。

  

この届出は、給料や役員報酬をもらう人が常時10人未満の時です

会社の規模が大きくなったら使えません。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書は、こちらから確認して下さい。

   

会社を設立したら、提出すべき書類と提出したい書類と分けましたが、できたらすべて開業した時に提出して欲しい書類です。

会社を設立した時の税務署以外の届出

労働保険の届出

労働保険は、労災保険と雇用保険を合わせた表現です。

最初から社員がいる場合は、手続きしましょう。

労災保険

労災保険は、仕事をしているときのケガしたときなどの療養費を保証する制度です。

社員がいる場合は、加入しなければいけません。

雇用保険

雇用保険は、よく失業保険などと言います。

社員が失業した時などにお金が出る保険です。

社会保険の加入手続き

会社を設立すると、国民健康保険や国民年金ではなくなります。

社員がいなく役員だけでも手続きしましょう。

健康保険は、協会けんぽ

年金は、厚生年金

社会保険は、協会けんぽと厚生年金の総称です。

   

労働保険や社会保険の加入は、時間があれば社長ご自身でもできます。

でも、4月などの場合は、新入社員が多い月なので、かなり時間がかかりますので注意してください

算定基礎届

算定基礎届とは、給料や役員報酬から引かれる協会けんぽと厚生年金の金額を、決める届出です。

4月・5月・6月の給料や役員報酬の3か月の平均を出して計算していきます。

協会けんぽと厚生年金は、平均の金額を料率表という表に当てはめて、算出します。

   

算定基礎届の提出期限は、7月10日です

   

協会けんぽと厚生年金の料率表は、こちらから確認して下さい(協会けんぽは、東京です)。

※協会けんぽの保険料率は、都道府県で少し異なります。

源泉所得税の納期の特例の納期限

提出した月までは、給料から徴収した所得税を、徴収した月の翌月10日までに納付しなければいけません。

提出した次の月からは、源泉所得税の納期の特例が適用されます。

4月に提出した場合は、4月分の所得税を5月10日までに納付します。

5月分から6月分の所得税は、7月10日までに納付することになります。

   

年末調整

年末調整は、1年間の給与収入に対する税金を確定する作業です。

会社の税金ではなく、役員や社員の所得税です。

給与から徴収される所得税は、概算金額です。

毎月の概算金額を合計して、確定した税額よりも概算金額が多い場合は、お金が役員や社員に還付されます。

   

簡単にいうと、役員や社員から概算金額を取りすぎたので、確定金額より多かった場合は返金するのです。

毎月の概算金額を合計して、確定した税額よりも概算金額が少ない場合は、お金を役員や社員から徴収します。

役員や社員から徴収した所得税が、確定した金額よりも少なかったので、追加で役員や社員から所得税を取ることです。

  

年末調整が終わると源泉徴収票を作成することが出来ます。

源泉徴収票とは、会社から発行される年収を証明するものです。

  

源泉徴収票は、こちらを確認して下さい。

源泉所得税の納期の特例

年末調整が終わったら、年末調整の結果を受けて所得税を納税します。

基本的には、7月から12月分の所得税を1月20日に納税することになります。

でも、年末調整で還付や不足があった場合は、徴収した金額から返金したりもらったりして、国に納税します。

法定調書・住民税の申告

法定調書の合計表は、会社から給料をいくら払いました、税理士などにいくら払いました、家賃や地代を大家さんにいくら払いました、などを書く書類です。

法定調書の合計表は、1月31日までに提出する書類です。

提出していないと確定申告の後ごろに、税務署から提出してませんよっていう手紙が来ることがあります。

住民税の申告は、年末調整の結果を受けて申告します

  

住民税は、2019年の収入に対する税金を、2020年に支払うことになります

つまり、2019年の収入に対する税金は、2種類あって所得税と住民税です。

2019年に給与から引かれて払うのが所得税で、2020年に給与から払うのが住民税です。

決算と申告

会社の最初の事業年度の決算をします。

決算とは、1事業年度の売上や経費などのすべてを確定し、税金を計算する作業です。

事業年度を終了した日から2月以内に税務署に申告書を提出し納税します

消費税の検討

最初の事業年度で課税売上が、1000万円超えたら消費税を3期目に納税することになります。

決算では、消費税の課税事業者届出書を提出します。

消費税の課税事業者届出書は、消費税を払う会社ですよということを届ける書類です。

  

簡易課税にした方が良いかどうかを検討します。

会社を設立してから決算までの流れを確認しようのまとめ

最後にもう一度確認しましょう。

会社を設立してから決算までの流れを確認しよう
  • 開業した時には届け出が必要である
  • 開業と決算を除くと、7月、12月、1月にイベントがある

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。