税理士の柏嵜です。東京都大田区で開業しています。
家賃支援給付金の申請が、2020年7月14日から始まります。
自分の会社は、該当するのか？って思っていませんか。
この記事には、次のことが書いてあります。
※持続化給付金よりも確認することが多いため、長文です。
この記事を読むと、家賃支援給付金について詳しくなれますよ。
※この記事は、2020年7月9日現在のものです。
まだ詳細が決まっていない部分があります。
※この記事は、家賃支援給付金申請要領中小法人等向け原則(基本編)を参考に作成しています。
目次
家賃支援給付金は、大家さんに連絡がいく！
家賃支援給付金は、大家さんなどの貸主へ連絡が行きますので注意してください。
例えば、居住用で契約して借りている建物を、事業として使用している場合は契約違反となってしまいます。
家賃支援給付金は、売上がどうなったら対象なの？
2020年5月~2020年12月までの間に新型コロナウイルスの影響で売上が減少している場合が対象です。
その要件は、次の２つのどちらかに該当しているということです。
- 2019年の5月~12月までの売上と2020年5月~12月までの売上を比較して、同じ月が50%以上減少している場合
- 2019年5月~12月までの連続する3か月の売上の合計が、2020年の同じ期間の売上と比較して、30%以上減少している場合
以下で詳しく確認していきます。
2019年の5月~12月までの売上と2020年5月~12月までの売上を比較して、同じ月が50%以上減少している場合
下の図で確認して下さい。
2019年5月の売上90万×50%=45万≧2020年5月の売上20万円 ∴申請可能
2019年5月~12月までの連続する3か月の売上の合計が、2020年の同じ期間の売上と比較して、30%以上減少している場合
以下の図で確認して下さい。
2019年5月~7月までの連続した3か月の売上(90万+70万+80万)×70%=168万
2020年5月~7月までの連続した3か月の売上(20万+50万+20万)=90万
168万円≧90万円 ∴申請可能
※売上は、雑収入を含まない金額の事です。
最初に売上が該当するかどうかを確認しましょう。
家賃支援給付金は、最大600万円！
家賃支援給付金は、月の上限が100万円で、その6倍の600万円まで給付を受けることが出来ます。
家賃支援給付金の給付金額については、次の３つがあります。
- 家賃支援給付金の給付額の算定方法
- 家賃支援給付金の給付金額の具体例
- 家賃支援給付金の給付金額を計算する時の注意点
各項目について、以下で説明して行きたいと思います。
家賃支援給付金の給付額の算定方法
家賃支援給付金は、月額給付額×６です。
月額給付額の算定方法は、下図の通りです。
| 支払家賃などの金額 | 月額給付額 |
| 月額75万円以下 | 支払家賃などの2/3 |
| 月額75万円超 | 50万円+(支払家賃などー75万円)×1/3(上限100万円) |
家賃支援給付金の給付金額の具体例
家賃支援給付金の算定は、申請日以前1か月に支払われた家賃を基に算定します。
例)家賃支援給付金の申請日9月15日
家賃支援給付金の算定は、申請日9月15日以前1か月に支払われた家賃を基に算定します。
つまり、8月16日~9月15日の間に支払った家賃です。
家賃などが月額75万円未満の場合
月額の家賃などが30万円だったとします。
家賃など30万円×2/3=20万円(月額給付額)
20万円×６=120万円が支給されます。
家賃が月額75万円超の場合
月額の家賃などが120万円だったとします。
50万円+(家賃など120万円-75万円)×1/3=65万円(月額給付額)
65万円×6=390万円が支給されます。
家賃支援給付金の給付金額を計算する時の注意点
家賃支援給付金額の注意点は、次の3つです。
- 複数月分をまとめて支払っている場合は、申請日直前に支払った家賃の1か月の平均を家賃支援給付金の算定の基礎とします
- 2020年4月以降に家賃などに変更があった場合は、2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約書に記載されている家賃などの金額と比較して、どちらか低い金額を算定の基礎とします
- 家賃などが売上に連動している場合など月ごとに変動する場合は、申請日直前に支払って家賃などの金額と、2020年3月に支払った家賃などと比較して、どちらか低い金額を算定の基礎とします
どのくらい家賃支援給付金が給付されるのか計算してみましょう。
家賃支援給付金は、他人の土地や建物を借りている会社が対象
家賃支援給付金は、次の3つに該当する会社が対象です。
- 2020年4月1日時点に株式会社・有限会社・合同会社等で資本金の額又は出資金の額が10億円未満であること
- 2019年12月31日以前から売上があって、今後も事業を継続する意思があること
- 他人の土地や建物を会社の事業のために直接使って、賃料を払っていること
各項目について、以下で説明して行きたいと思います。
2020年4月1日時点に株式会社・有限会社・合同会社等で資本金の額又は出資金の額が10億円未満であること
中堅企業、中小企業、小規模事業者など幅広く対象となっていますので、対象となる会社は申請しましょう。
※医療法人や農業法人も対象となっていますが、詳細は割愛させていただきます。
2019年12月31日以前から売上があって、今後も事業を継続する意思があること
持続化給付金の時も同じ要件がありましたが、事業を継続するための給付金なので、事業の継続の意思が必要となります。
他人の土地や建物を会社の事業のために直接使って、賃料を払っていること
他人の土地や建物を借りて事業のために直接使って賃料を払っていることとは、大家さんから土地や建物を借りて、事業に使うことです。
この時、対象外となるものは次の2つです。
- また貸しを目的とした取引
- 賃貸借契約の貸主と借主が実質的に同じ人
以下で説明して行きたいと思います。
また貸しを目的とした取引
また貸しを目的とした取引は、給付金の対象となりません。
なぜなら、事業のために直接使っていないからです。
一部また貸しや全部また貸しをせず、会社自らが直接事業に使用している場合が対象となります。
賃貸借契約の貸主と借主が実質的に同じ人
賃貸借契約の貸主と借主が実質的に同じ人とは、代表的な例として次の2つが該当します。
- 貸主が借主の代表取締役の場合
- 貸主が借主の親会社や子会社の場合
※ここは、7月9日現在ハッキリしていませんので、代表的な例を出しておきます。
貸主が借主の代表取締役の場合
土地や建物の所有者と借りている会社の代表者が同じ場合は、給付金の対象外となります。
貸主が借主の親会社や子会社の場合
土地や建物を所有している会社と借りている会社が親会社と子会社の関係である場合は、給付金の対象外となります。
色々な要件がありますので、慎重に確認して下さい。
家賃支援給付金は、どんな家賃の支払が対象となるの？
家賃支援給付金は、次の3つに該当する支払が対象です。
- 日本国内にある土地・建物に対する支払い
- 賃貸借契約をしている土地・建物の賃料、共益費、管理料の支払い
- 地代・家賃として税務上申告しているなどの、会社の事業のために使用している土地・建物に対する支払
各項目について、以下で説明して行きたいと思います。
日本国内にある土地・建物に対する支払い
日本国内にある土地・建物に対する支払いが対象となります。
外国で借りている土地や建物は、該当しません。
賃貸借契約をしている土地・建物の賃料、共益費、管理料の支払い
賃貸借契約をしている土地・建物の賃料、共益費、管理料の支払いについては、給付の対象となります。
共益費、管理料が家賃などの契約書と別の場合は、給付額の算定の対象になりません。
地代・家賃として税務上申告しているなどの、会社の事業のために使用している土地・建物に対する支払
一部また貸しや全部また貸しをせず、会社自らが直接事業に使用している場合が対象となります。
家賃支援給付金の賃貸借契約っていつのもの？
家賃支援給付金は、賃貸借契約書も添付書類となります。
賃貸借契約の要件は、次の3つです。
- 2020年3月31日時点で、有効な賃貸借契約であること
- 申請日の時点で有効な賃貸借契約であること
- 申請日より直前3か月間の賃料の支払い実績があること
以下で注意点を書いて行きたいと思います。
2020年3月31日から申請する日までに引越しや再契約した場合は、2020年3月31日時点の契約書と申請時点の契約書が必要となります。
2020年3月31日から申請する日までの間に更新をした場合は、更新をした書類も添付が必要となります。
引越し、再契約、更新などどのタイミングで起きているのかを、しっかり確認しましょう。
家賃支援給付金の申請期間はいつ？申請方法は？
家賃支援給付金の申請期間は、2020年7月14日~2021年1月15日までです。
家賃支援給付金の申請方法は、家賃支援給付金のHPから申請します。
パソコンが使えない場合は、申請サポート会場が設置される見込みです。
※申請サポート会場については、2020年7月9日現在詳しいことはわかりません。
家賃支援給付金は、どのタイミングで申請したら良いの？
家賃などの猶予や減額をしてもらっている会社は、家賃などが減額されない元に戻った状態で申請した方が、元の家賃などを基礎として給付金を受けることが出来ます。
家賃支援給付金は、給付要件に該当している場合は、どのタイミングでも大丈夫です。
良いタイミングを探してみましょう。
地方公共団体から家賃などの支援を受けている場合や受ける見込みがある場合
地方公共団体から家賃などの支援を受けている場合又は受ける見込みがある場合は、次の2つが該当します。
- 家賃支援給付金が減額される場合
- 家賃支援給付金が減額されない場合
各項目について、以下で説明したいと思います。
家賃支援給付金が減額される場合
家賃支援給付金が減額される場合は、1か月の家賃の6倍<家賃支援給付金+地方公共団体からの支援の場合です。
家賃支援給付金と地方公共団体からの支援は、１か月の家賃の６倍を超える部分が、切り捨てされてしまいます。
家賃支援給付金が減額されない場合
家賃支援給付金が減額されない場合は、１か月の家賃の6倍≧家賃支援給付金+地方公共団体からの支援の場合です。
家賃支援給付金と地方公共団体からの支援が、１か月の家賃などの６倍以下のため、切り捨てられません。
家賃支援給付金も罰則あります
持続化給付金についても不正受給は、罰則がありましたが家賃支援給付金も罰則があります。
☆家賃支援給付金関係☆
家賃支援給付金の直前事業年度の確定申告が完了していない場合等をくわしく解説！
家賃支援給付金の中小法人等の条件をやさしく解説！のまとめ
最後にもう１度確認しましょう。
55日記
長女は、次女を受け入れることが出来ていないようです。
たまに抱っこしたり、いい子いい子したりしてくれるので、うまく行って欲しいです。
66日記
次女は、寝てばっかりなのであまり変わりません。
最近、大きな声で泣けるようになりました。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
コメント