税務調査が10年以上来ない個人事業主は、いっぱいいます
税務調査ってイヤですよね。
税理士の柏嵜です。東京都大田区で開業しています。
税務調査が10年以上来ない個人事業主は、いっぱいいます。
でも、税務調査が10年以上来ない個人事業主にも、来る可能性があります。
この記事には、税務調査が10年以上こない理由、来るときは黒字でも赤字でも来るなどが書いてあります。
この記事を読んで、税務調査について確認しましょう。
※個人事業主の税務調査についてです。相続税を除きます。
税務調査が10年以上来ない個人事業主は、いっぱいいます
税務調査は、10年以上来ない個人事業主は、いっぱいいます。
なぜなら、個人事業主の税務調査は、1.1％だからです。
100年で1回位ということです。
だから、税務調査が10年以上こない個人事業主は、いっぱいるのです。
税務調査が10年以上来ない個人事業主にも税務調査はあるの？
税務調査が10年以上こない個人事業主にも、税務調査はあります。
よく税務調査があると言われているのは、
- 利益が出ている
- 売上が急激に増えている
などがあります。
個人事業主に関して言えば、利益が出てないと税務署に生活費がないと思われますので、利益必ず出るはずです。
運と言ってしまえば終わってしまいますが、税務署が来ても良いということを考えて、適正な申告を心掛けたほうが良いです。
税務調査は黒字でも赤字でも来ます
税務調査は黒字でも赤字でも来ます。
なぜなら、黒字でも赤字でも税務調査をする理由があるからです。
- 黒字 所得税などで税金が取れる
- 赤字 所得税などの税金が取りにくい
という考えがあります。
税務調査前の確定申告が黒字の場合
税務調査前の確定申告が黒字の場合は、税務調査が来る可能性は高いです。
なぜなら、経費としていた領収書などが、経費と認められないと指摘を受けた場合には、その領収書分だけ利益が増えて税金が増えるからです。
たとえば、前年の申告が、売上100万円―経費50万円＝利益50万円だとします。
経費50万円のうち20万円が、税務調査で経費と認められないと指摘を受けた場合は、売上100万円―経費30万円＝利益70万円となります。
利益が50万から70万に増えたので、その分だけ利益に対する税金が増えます。
| 前年の申告 | 税務調査後 | |
| 売上 | 100万円 | 100万円 |
| 経費 | 50万円 | 30万円 |
| 利益 | 50万円 | 70万円 |
税務調査で経費が認められないため、税金が発生します。
税務調査前の確定申告が赤字の場合
税務調査前の確定申告が赤字の場合は、税務署が来にくいです。
なぜなら、青色申告をしている場合は、赤字がうまるだけで税金が出ないからです。
例えば、税務調査直前の確定申告が、▲100万円の赤字だったとします。
認められない経費が20万円あったとしても、▲100万円から20万円を減らした▲80万円になるだけだからです。
| 税務調査直前の確定申告 | 税務調査後 | |
| 売上 | 300万円 | 300万円 |
| 経費 | 400万円 | 380万円 |
| 利益 | ▲100万円 | ▲80万円 |
所得税は、利益が出ないと税金が発生しませんから、赤字の場合は税務調査に行きづらいのです。
※税務調査に行きづらいと書きましたが、絶対にこないと書いているわけではありません。
何年も赤字の場合は、生活どうしてるの？って疑問を持たれます。
黒字の時の税務調査は、税金が発生する可能性がある。
消費税についての税務調査は、利益に関係ない
消費税の税務調査に関しては、黒字か赤字かは関係ありません。
なぜなら、消費税は赤字でも納税が発生するからです。
赤字でも税務調査に来る場合は、消費税を狙った場合もあります。
消費税は課税方法で、税金が発生する場合と発生しない場合があります。
消費税の課税方法は、次の2つです。
- 原則課税
- 簡易課税
各項目について、書いていきたいと思います。
原則課税の場合
原則課税の場合は、
- 経費が認められない場合
- 売上計上もれ
- 外注費が給料だった
などのことで追加の消費税が発生します。
なぜなら、原則課税の場合は、もらった消費税と払った消費税の差額の、預かり消費税を納付します。
経費が認められない場合は、払った消費税が減るので預かり消費税が増えます。
例えば、100万円のもらった消費税と70万円の払った消費税の差額の30万円が預かり消費税で、30万円を納税下とします。
経費の中で認められないものがあって、払った消費税が10万円減ったとします。
100万円のもらった消費税から60万円(70万円ー10万円)の払った消費税の差額の40万円が預かり消費税となり、40万円を納税することになります。
| 税務調査前 | 税務調査後 | |
| もらった消費税 | 100万円 | 100万円 |
| 払った消費税 | 70万円 | 60万円 |
| 預かり消費税(納税金額) | 30万円 | 40万円 |
消費税の原則課税は、赤字は関係ありません。
もらった消費税と払った消費税の差額が納税する金額なので、税務調査でもらった消費税が増えたり、払った消費税が増えれば、納税になるのです。
簡易課税の場合
簡易課税の場合は、消費税のかかる売上に率をかけて、消費税を計算します。
そのため、税務調査で消費税のかかる売上が漏れていなければ、消費税を納税することはありません。
例えば、売上がもれていれば、消費税を納税することになりますが、認められない経費があったとしても、簡易関税の場合は関係ありません。
簡易課税は、消費税のかかる売上が漏れたときだけ、追加の納税が発生します。
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税務調査が10年以上来ない個人事業主でも来る事はある！のまとめ
個人事業主の税務調査は、あまり来ません。
私も20年以上仕事をしていますが、法人の税務調査に比べると個人事業主の税務調査は少ないです。
税務調査は、利益が出ていれば来る可能性は高いですし、消費税を狙ってくる可能性もあります。
税務調査が心配な場合でも、心配じゃない場合でも、ちゃんとした確定申告をオススメします。