年末調整で住民税の還付はできません。
年末調整は、所得税を計算していて、住民税の計算はしていません。
そして、住民税は、計算が終わった金額を給料から引いているので、過去に遡って確定申告しなければ、還付できないのです。
年末調整で住民税は還付できない
年末調整で住民税は、還付できません。
なぜなら、年末調整では、所得税を計算していて、住民税は計算していないからです。
年末調整は、所得税の計算なので、所得税しか還付しません。
給料明細をみると、所得税と住民税が引かれています。
でも、この所得税と住民税は、ちょっと違います。
- 所得税⇒今年の税金
- 住民税⇒去年の税金
となるのです。
この記事を書いているのは、2022年です。
2022年の給料明細を見ると、所得税と住民税が給料から引かれているはずです。
この所得税は、2022年分となります。
この住民税は、2021年分なのです。
年末調整で、所得税の2022年の税金を計算します。
2022年に毎月給料から引いた金額と年末調整で確定した金額との差額が年末調整還付金や、年末調整不足額となります。
住民税の計算方法は、年末調整を基にしています。
年末調整が終わったら、その資料を役所に送って役所が計算します。
そのため、2022年の年末調整を参考に2023年の春頃に計算して、202022年分を2023年の給料から引きます。
所得税と住民税は、給料から引いているけど、年度が違っていて、計算時期も違います。
所得税は、2022年に引いて2022年に計算をする。
住民税は、2022年の年末調整を参考にして、2023年に計算して、2023年から引くのです。
年末調整で住民税は還付できないー住民税はズレて引かれているー
入社して1年目よりも、入社して2年目の方が、手取りが減ったということを、覚えていませんか？
これは、住民税が関係しています。
入社して1年目は、所得税しか給料から引かれません。
入社して2年目は、住民税がかかるため、所得税と住民税が給料から引かれます。
そのため、入社1年目から2年目になったときに、住民税の分だけ手取りが減ります。
もちろん、住民税を超える分だけ昇給したら、増えるのですが、そんなに昇給しなければ、入社1年めよりも入社2年目のほうが、手取りが少ないのです。
住民税は、ズレているのです。
年末調整で住民税は還付できないが還付できる場合
年末調整で住民税は、還付できません。
でも、できる方法もあります。
それは、数年過ぎた年度の確定申告をすることです。
そうすれば、住民税は還付できます。
例えば、2022年に2020年分の確定申告をします。
このときの確定申告は、お金が戻る確定申告です。
お金が戻る確定申告というのは、還付申告です。
例としては、
- 保険料の控除証明書があったのに、控除を受けなかった
- 扶養している人がいたのに、控除を受けなかった
- 家族の国民年金を払っていたのに、控除を受けなかった
などです。
このような場合なら、住民税の還付を受けることができます。
年末調整では、住民税は還付できません。
確定申告となります。
年末調整で住民税は還付できないー住民税を確認しようー
上でも書きましたが、住民税は、年末調整を確認して、役所で住民税を計算します。
そのため、間違いもあります。
住民税も間違いが無いかを、確認しましょう。
人がやることですので、間違いが起きることがあります。
年末調整で住民税は還付できないのまとめ
「年末調整 住民税 還付」というキーワードがあったので、書いてみました。
年末調整は、所得税の計算しかしないので、住民税の還付金は無いということです。
編集後記(1272)
お客様の訪問のあと、池袋のHUBに行きました。
ちょっと息抜きで、ギネスビールを飲みましたが、美味しかったです。
55日記(1602)
いとこがちょっと立ち寄ったので、大きな声を出して、外で一緒に遊んでいました。
66日記(829)
保育園に行くときは、にっこり笑って「行ってきまーす」と言ってくれます。