決算書で銀行融資を受けるべきかどうかを判断する方法

この記事は、決算書で銀行融資をうけるべきかどうかを判断する方法について、解説しています。

　

「銀行融資って受けた方がいいの？」と悩んでいませんか。

「銀行融資は、受けた方がいいですよ」と言っても、簡単には信じてもらえないので、文章にしました。

　

決算書で銀行融資を受けた方がいいかどうかですが、預金残高が月商の2か月未満なら、銀行融資を受けましょう。

そして、目指すのは、預金残高が月商の６か月です。

　

じゃあ、銀行融資うけてみようと思っても、会社が受けられるかどうかも確認したいですよね。

そんな時の目安が、つぎの３つです。

・税引き後利益＋減価償却費＞0

・借入金の残高÷(税引き後利益＋減価償却費)＜10

・資産＞負債

この３つを多くクリアしていれば、銀行融資の可能性は高まります。

　

じゃあ、これでOKかというと、そうでもなく、決算書に変な科目がないかどうかを確認しましょう。

変な科目というのは、

・貸付金

・仮払金

のことです。

　

この記事では、次のことを確認しています。

・貸借対照表の預金残高を見て銀行融資を受けた方がいいかを判断する

・決算書で借りられるかどうかを確認する方法

・決算書で銀行融資が受けられなくなる可能性

　

この記事を読んで、決算書で銀行融資を借りた方がいいかを確認しましょう。

ほとんどの会社が銀行融資を受けたほうがいい

まず決算書を見る前に知っておいていただきたいのは、ほとんどの会社が銀行融資を受けるべきだということです。

その理由は、ほとんどの会社が資金不足の状態にあるからです。

　

「銀行融資を受けようかな」と思っているタイミングでは、すでに遅いんですよね。

そして、「銀行融資を受けるべきだ」と感じた時点で、実はもう手遅れになっているケースも少なくないのです。

　

そのため、ほとんどの会社は今すぐ銀行融資を受けるべきなのです。

「なんとか回ってるから大丈夫」というのは、楽観的すぎます。

　

手遅れになるまえに、早めに銀行融資を受けておくことを、考えておきましょう。

貸借対照表の預金残高を見て判断する

銀行融資が必要かどうかは、貸借対照表の預金残高を確認してみましょう。

預金残高が平均月商の2か月分未満であれば、銀行融資を受けるべきです。

　

まずは貸借対照表の預金残高を確認して、平均月商のなんか月分にあたるかを計算しましょう。

・平均月商の2か月分未満⇒銀行融資を受けるべき

・平均月商の1か月分未満⇒銀行融資を受けられる可能性が低くなる

　

平均月商の1か月分未満になる前に、つまり2か月分未満の段階で、今すぐ銀行融資を受けるべきです。

手遅れになる前に、早めに行動をしましょう。

　

「銀行融資を受けるべきタイミングはわかったけど、どのくらいまで借りた方がいいの？」という疑問が出てくるでしょう。

まずは、「借りられるだけ借りて、手元のお金を増やしましょう。」となるのですが、ちょっとわかりにくいですよね。

　

目安としては、次になります。

・まずは平均月商の3か月分を目指す

　

時間はかかるかもしれませんが、まずはこれを目標にしましょう。

・平均月商の3か月分がクリアできたら、平均月商の6か月分を目指す

となります。

　

銀行融資を受けられる可能性が高い時に受けておくべきなのです。

ピンチになってから借りようとすると、本当にそのピンチが現実になってしまう可能性もありますので、早めに動いておきましょう。

　

「ちょっと苦しいな」という状態であれば、今すぐ受けるべきです。

決算書で借りられるかどうかを確認する方法

「平均月商の2ヶ月分未満なので銀行融資を受けよう」と思ったものの、次に疑問に思うのは「うちの会社って借りられるのかな?」だと思います。

借りられるかどうかには目安がありますので、そちらを確認しましょう。

　

・税引き後利益＋減価償却費＞0

・借入金の残高÷(税引き後利益＋減価償却費)＜10

・資産＞負債

となります。

　

複数の項目をクリアすることができればできるほど、銀行融資の可能性が高まります。

1つの目安として確認してください。

　

簡単な説明としては、

・税引き後利益＋減価償却費＞0

は、返済の可能性を確認するものです。

　

返済には、利益が必要となりますので、利益があればあるほど、借りることができるということになります。

会社を運営するなら、利益が必要となりますからね。

　

次に、

・借入金の残高÷(税引き後利益＋減価償却費)＜10

ですが、借りすぎかどうかを確認する算式です。

　

現在、借りすぎの状態であれば、会社は借りることができません。

算式の意味は、今の借入残高を返済能力で返したら、なん年で返せるのか？となります。

銀行は、10年以内で返してほしいと思っているので、10年を超えると借りにくくなるのです。

　

最後の目安は、

・資産＞負債

ですが、資産が負債よりも多いという意味です。

　

これは、資産＜負債なら、資産を全部売ったも、負債を払いきれません。

こんな状態なら、追加で融資しても、返済してくれる可能性は減りますので、貸せませんということです。

　

借りようと思ったら、借りられるわけではないので、決算書もしっかりと作っていきましょう。

決算書で銀行融資が受けられなくなる可能性

預金残高が、2か月分未満だから、銀行融資を受けようと思っていて、上で書いた3つの目安もクリアしているからと言って、必ず銀行融資が受けられるかというと、そうでもありません。

決算書の内容が、しっかりしていないと、銀行融資は難しくなります。

　

それが、変な勘定科目がないことです。

変な勘定科目とは、貸付金や仮払金のことです。

　

貸付金があると、なにが問題なのかというと、貸付金は会社の事業と関係ない場合が多いです。

銀行は、貸付金が決算書にあることを、イヤがるのです。

　

「貸したお金が、会社の事業に使われないで、貸付金として役員などに行くんじゃないの？」と思うからです。

決算書に貸付金がある場合は、減らしてなくす方向に持っていきましょう。

　

あと、仮払金ですが、理由は貸付金と似ています。

処理できない領収書などを、仮払金として処理することが多いからです。

　

他にも、立替金や前渡金などがあるんですが、どうしたらいいのかわからないから処理した勘定科目が決算書にあるのは、よくありません。

銀行融資を受ける前に、なくしていく方向へ持っていきましょう。

決算書で銀行融資を受けるべきかどうかを判断する方法のまとめ

最初にも書きましたが、銀行融資を受けた方がいいです。

あとにしようと思っていると、タイミングを逃すことになりますよ。

　

編集後記(2497)

相続税の申告が1件終わりそうです。

やったー。

　

55日記(2827)

プールの検定の日でしたが、合格していました。

「クロールで息継ぎできるようになったらやめる」と謎の宣言をしていました。

　

66日記(2054)

プールの検定で2段階アップとなりました。

前回も2段階アップなので、どんどんと進んでいきます。