創業融資を受けようと思っているあなたへ3つのポイントをおさえよう

2026年1月7日

この記事は、創業融資について、解説しています。

「創業融資って受けようと思っているけど、なんか注意点はあるのかな？」と悩んでいませんか。

創業融資を受けるかどうか迷うところですが、創業融資は受けましょう。

お金がなくなったら、事業はそこで終わりだからです。

日本政策金融公庫の創業融資なら、自己資金なしで借りられるから良いぞって思っているなら、ちょっと心配です。

やっぱり、自己資金はあった方がいいですし、自分でためていきましょう。

自己資金を見せるために、他人から借りても、自己資金とはなりませんしね。

創業融資を受けようとすると、創業計画書をかかなければいけないんですが、「経営者の略歴」は注意です。

「経営者の略歴」がきちっとかけないと、銀行は返済の可能性を感じないですからね。

あと、創業融資を受けようか迷っているなら、創業融資は受けましょう。

創業時の問題は、お金がなくなることが多いからです。

創業融資の借り方は、あんまり長くすると折り返し融資ができなくなるので、あまり長くしないようにしましょう。

この記事の内容は、次のとおりです。

・自己資金は用意したほうがいい

・創業計画書の「経営者の略歴」は重要

・創業融資に迷っているなら受けるべき

となります。

この記事を読んで、創業融資を受けていきましょう。

自己資金は用意した方がいい

日本政策金融公庫のスタートアップ融資の要件から、自己資金の条件がなくなりました。

でも、自己資金がなくて本当に良いのかというと、そうではなく自己資金はあった方が良いのです。

その理由は、自己資金は覚悟を示すことだからです。

コツコツと貯めてきたお金を使って事業を始めるということは、それだけ本気で成功を目指しているという証明になります。

自己資金がない場合、全額他人のお金を使って事業をすることになります。

もちろん「他人のお金だから失敗してもいいや」とは思わないでしょうが、銀行から見ると覚悟が感じられないと判断される可能性があります。

自己資金があるということは返済の原資があるということですし、事業がうまくいかない時に、自己資金が返済の原資になります。

返済の原資があるということは、融資が受けやすいということにつながるので、自己資金は、準備をしましょう。

自己資金を準備するとして、注意点があります。

それは、自己資金は自分のお金を貯めましょう。

誰かから一時的に借りてきて、審査が終わったら返すような「見せ金」は絶対にやめましょう。

自分が働いて得たお金をコツコツ貯めて、それを自己資金にするのが正しい方法です。

日本政策金融公庫のスタートアップ融資の要件に自己資金はありませんが、それでも自己資金は用意しましょう。

自己資金を用意することが、覚悟のあらわれなのです。

創業計画書の「経営者の略歴」は重要

創業融資を受けるには創業計画書を作成する必要がありますが、その中でも経営者の略歴が特に重要です。

その理由は、これから経営する人が、どんな経験をしてきて、今から始める事業で利益を出して返済していけるのかを判断する材料になるからです。

そのため、「経営者の略歴」は、どんなことを学んだのかというアピールの場としてつかいましょう。

例えば、会計事務所に勤めていた人が、ラーメン屋で修行してからラーメン屋を開くとします。

・会計事務所で財務関係を勉強した

・ラーメン店でラーメン屋経営のノウハウを学んだ

・だからラーメン屋を開業する

このように流れができるため、返済の可能性を感じさせることができます。

この学んだことを、文章にするのです。

会計事務所で、財務関係なんて勉強していないから、書くことがないと思うかもしれません。

でも、「ラーメン屋で修行しました。ラーメン屋をやります」という簡単な記載では不十分です。

経営者になる人が、今までどんなことをやってきて、どんなことができるのかがよく分かりません。

例えば、ラーメン屋でサポート業務しかしていない場合もあるでしょう。

でも、次のようなことはやっていませんでしたか？

・店舗管理を担当していた

・アルバイトのシフト管理や教育をしていた

・食材の発注を任されていた

経験して、自分の事業で活かせそうなことを、書くのです。

ラーメン屋が成功しそうな具体的な経験を記載することで、成功の可能性を感じさせることができます。

ただ「修行しました、これから始めます」では、成功の匂いを感じません。

アピールの場だと思って、経営者の略歴はしっかり書いていきましょう。

創業融資に迷っているなら受けるべき

これを読む方は、創業融資を受けるかどうか迷っている方もいらっしゃるかもしれません。

結論から言うと、創業融資は受けた方が良いです。

その理由は、創業融資は受けやすいからです。

創業時の問題の一つとして、お金がないということがあります。

お金がなくなってしまえば、事業はそこで終わりになります。

「お金がなくなったら融資を受ければいいじゃないか」と思うかもしれません。

でも、お金がなくなった事業に誰が融資をしてくれるでしょうか?

誰も融資してくれないはずです。

まだ事業が始まる前で、どうなるか分からない段階の方が、可能性を感じてもらえます。

だからこそ、事業を始める前、または始めた直後に融資を受ける方が良いのです。

お金が厳しくなってきたということは、事業が厳しくなってきたということです。

厳しくなってから融資を受けようとするのでは遅いのです。

創業融資を受けた後もポイントがあります。

それは返済期間をよく考えることです。

返済期間は長い方が月々の返済額は少なくなりますが、返済期間を長くしてしまうと、次に融資を受けるタイミングが遅くなります。

日本政策金融公庫では、融資の残高が3分の2くらいになったら「折り返し融資」を受けることができます。

折り返し融資とは、ざっくり説明すると、最初に受けた融資の返済分をまた借り直すということです。

返済期間を長くしてしまうと、折り返し融資を受けるタイミングがその分だけ遅れます。

お金が増えるタイミングが後にずれるということは、その分手元のお金が減っていくということです。

もちろん返済しなければいけないので、返済期間を短くすれば月々の返済金額が増えて大変になります。

返済期間が長すぎると融資を受けるチャンスも後になってしまいます。

この点を踏まえて、適切な返済期間を設定することが重要です。