迷っている社長へ。銀行融資を受けるべきか判断する3つのポイント

2026年2月11日

この記事は、銀行融資を迷っているなら、検討したいことについて解説しています。

「もっと銀行融資を受けるべきかな・・・」と悩んでいませんか？

悩んでいたら、銀行融資を受けるべきです。

でも、なんかポイントって必要ですよね。

受けるべきかと迷っているなら、預金の残高が6か月以下かどうかを確認しましょう。

もし、預金の残高が6か月未満なら、銀行融資を受けましょう。

そして、借入をしているけど、預金の残高が減って心配なら、折り返し融資を受けましょう。

借入を返済しているから、預金が減っているのです。

最後に、返済余力があるかを確認して、まだ借りられるなら、借りて行きましょう。

お金を多く持つことは、重要です。

この記事は、次のことが書いてあります。

・預金残高が月商6か月以下なら借りる⇒不測の事態に備えるため

・借入残高が減ったら折り返し融資を受ける⇒資金を維持するため

・返済余力があるなら積極的に借りる⇒お金を多くもつため

この記事を読んで、銀行融資を受けるべきかどうかを判断していきましょう。

預金残高が月商6か月以下なら借りる

預金残高が月商6か月以下の場合は、銀行融資を受けることをお勧めします。

その理由は、預金の残高が6か月以下の場合は、会社にお金が不足している状態だからです。

預金残高の目安

・月商6か月分⇒かなり安全な状態

・月商3か月分⇒最低限安全なライン

・月商1か月未満⇒かなり危険な状態

となります。

そのため、預金残高が月商6か月以下なら、積極的に借り入れを検討しましょう。

「月商の6か月分なんて、そんなに必要なのか？」という意見もあるでしょう。

しかし、お金はあっても腐らないですし、お金があればチャンスにもピンチにも対応できるからです。

会社経営では、突然何が起こるかわかりません。

新型コロナウイルスのような予期せぬ事態による売上減少、取引先の倒産や夜逃げによる入金不能、取引先が他社に移ってしまうなどです。

不足の事態が起こって、会社にお金が入金しなければ、支払いができずに会社はすぐに倒産してしまいます。

「世の中こんなことがあるのか」と思うことが、実際にあるのです。

そのため、ピンチになった事業を再構築するには6か月分程度のお金が必要だと考えています。

6か月分あれば、何かしらの対策ができるはずです。

預金の残高が月商の6か月分になるまでは、銀行を受けていきましょう。

迷っているなら、銀行融資を受けておくべきです。

借入残高が減ったら借りる

借りようかなと思っているということは、今ちょっとお金に不安だということですよね。

銀行融資を受けているなら、返済してお金が減って不安なのかもしれません。

借りている銀行融資の残高が減ったら、折り返し融資を受けましょう。

その理由は、借入残高が減ったということは、その分だけお金が減っていることで、この減った分を補填しないと、お金がどんどん減っていってしまいます。

そのため、借入残高が減ってきたら、折り返し融資を受けて、お金を増やしていくのです。

銀行融資を受ける場合、多くのパターンで毎月返済という形になります。

たとえば、毎月10万円返済だと、年間120万円が会社の預金が減ってしまいます。

3年もたてば、360万円返済するので、借入当初の入金金額から360万円減少することになるのです。

このまま放置していると、会社のお金がなくなってしまいますので、折り返し融資を検討しましょう。

折り返し融資のタイミングですが、借入残高が当初の3分の1から半分程度になった時に、折り返し融資を申し込みましょう。

折り返し融資により、預金と借入を元の状態に戻すことになります。

当初500万円借りていたお金が300万円まで減ったら、銀行に折り返し融資を依頼し、再度500万円を借りる

借りた500万円で、残っていた300万円を返済することになります。

この場合は、手元には200万円が残ります。

この200万円というのは、これまで返済してきた分ということになります。

折り返し融資をしなければ、お金はどんどん減ってしまいます。

せっかく融資を受けたのに「お金がなんか足りない」と感じるのであれば、それは返済をしているからです。

完済を目指さずに、折り返し融資を受けてお金を増やすことの方が重要です。

折り返し融資を受けていきましょう。

さらに銀行融資を受けて、返せるなら借りる

さらに銀行融資を受けて返済できるのであれば、積極的に借りるべきです。

その理由は、返済できる状態なら、使う必要がないのかもしれませんが、お金を多く持つことが、重要だからです。

そのため、さらに銀行融資を受けて返済できるなら、積極的に借りるべきなのです。

積極的に借りるって言っても、返済できる目安がわからないということもありますよね。

目安の算式がありますので、確認していきましょう。

算式は、

年間返済額 < 税引き後利益 + 減価償却費

となります。

この算式に当てはまれば、銀行融資を受けても大丈夫なので、銀行融資を受けていきましょう。

銀行融資は借りたら返さなければなりませんけど、融資を検討していて、返済の可能性があるなら、銀行融資を受けるべきです。

注意点としては、今の融資とこれから借りる融資の年間返済額が合計が、税引後利益+減価償却費よりも少ない内容で借りることがベストです。

そうしないと、返済することができなくなってしまいます。

返済の目安を確認して、銀行融資を受けて行きましょう。

迷っているなら、受けるべきです。