会社設立の時に提出する法人設立届出書の記入例

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かしわざき
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税理士の柏嵜忠弘です。東京都大田区で開業しています。

会社を設立したんだけど、設立届出書ってどんな風に書いたら良いか悩んでいませんか?

この記事を読むと法人設立届出書を掛けるようになります。

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そもそも法人設立届出書とは?

法人設立届出書は、会社を設立した時に提出する書類です。

提出場所は、税務署、都道府県事務所、市町村などです。

法人設立届出書は、法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内に提出が必要となります。

添付書類は、定款です。

税務署に提出する場合は、全部事項証明書(謄本)を提出しなくても良くなりました。

都道府県や市区町村は、謄本を提出します。

給与支払事務等の開設届出書や青色申告承認申請書も同時に提出した方が良いです。

 

関連記事<<<会社を設立した時の青色申告承認申請書の書き方

法人設立届出書の書き方

全体像は、下のような感じです。

どのようなことを書いて行ったらよいのか確認していきましょう。

1.○○税務署

こちらの欄は、納税地の税務署を記載します。

納税地の税務署が分からない場合は、税務署の所在地などを知りたい方から確認して下さい。

2.本店又は主たる事務所の所在地

本店又は主たる事務所の所在地とは、会社の登記をした場所のことです。

謄本に書いてある本店の欄を記入してください。

3.納税地

納税地は、通常は本店なので、同上と書いておきましょう。

4.法人名

法人名は、謄本に書いてある、商号を記入しましょう。

5.法人番号

法人番号は、国税庁法人番号公表サイトから確認して、記入をしましょう。

13桁の番号になります。

法人番号は、会社設立の登記が終了した翌稼働日の夕方に公表されるようです。

法人番号は、国税庁法人番号公表サイトを確認して下さい。

    

ちなみに、謄本に書いてある会社法人等番号ですが、12桁になります。

最初の1桁に数字を入れると、法人番号になるようです。

興味ある方は、新しく法人の設立登記をされた方へを確認して下さい。

6.設立年月日

設立年月日は、謄本に書いてある会社成立の年月日を記入してください。

7.事業年度

事業年度は、会社の定款を参考にして記入しましょう。

定款に次のように書かれています。

   

第〇章 計算

(事業年度)

第○○条 当会社の事業年度は、毎年〇月〇日から翌〇月〇日までとする。

   

ここに「当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌3月31日までとする。」と書いてあるとします。

その場合は、法人設立届出書には、次のように書きましょう。

(自)4月1日 (至)3月31日

(自)が始まりで、(至)が終わりです。

8.設立時の資本金又は出資金の額

設立時の資本金又は出資金の額は、謄本に書いてある資本金の額を記入しましょう。

9.消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日

設立時の資本金が1,000万円以上の会社の場合は、この欄に設立年月日を記入して下さい。

ここに記入すると、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」の提出は必要ありません。

こちらから、消費税の新設法人に該当する旨の届出書を、確認することができます。

10.事業の目的

事業の目的の欄には定款に記入してあるものを記入しましょう。

定款には、以下のように書いてあると思います。

  

(目的)

第〇条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする

 1.▲▲

 2.□□

 3.前各号に附帯関連する一切の業務

  

(定款等に記載しているもの)

この欄は、定款のに記載されているものを全て記入しましょう。

(現に営んでいる又は営む予定のもの)

この欄は、定款に記載されている目的の中で、すぐに事業を行うものを記入しましょう。

11.設立の形態

設立の形態に書くのは、1か5だと思いますので、1と5について説明していきます。

1 個人企業を法人組織とした法人である場合(  税務署)(整理番号  )

これは、個人事業主やフリーランスから会社を設立した場合です。

個人事業主やフリーランスから同じ業種で、会社を作った場合です。

(  税務署)(整理番号  )には、個人事業主やフリーランスの時に確定申告を提出していた税務署・整理番号を記入しましょう。

5 その他(   )

この場合は、脱サラして飲食店などを開業した場合などです。

サラリーマンから法人をいきなり開業した場合は、5番となります。

その他(   )の()には、新規開業など書いておけば、良いです。

12.事業開始(見込み)年月日 

事業開始(見込み)年月日には、事業を開始しようとしている年月日を入れます。

13.「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無

「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無の欄には、給与支払事務所等の開設届出書を同時に提出した場合や事前に出している場合は有に〇をします。

給与支払事務所等の開設届出書は、給与支払を開始する年月日を記入する欄があります。

給与の支払いをいつからにするのか決めていない場合は、法人設立届出書を先に提出してしまっても良いでしょう。

でも、同時に提出した方が良いので、法人設立届出書の提出期限までに一緒に提出するようにしましょう。

こちらから、給与支払事務所等の開設届出書は確認して下さい。

14.添付書類

添付書類は、定款を添付してください。

※税務署への提出は、謄本は添付不要です。

都道府県や市区町村へ提出する場合は、謄本の添付が必要となりますので注意してください。

会社設立の時に提出する法人設立届出書の記入例のまとめ

最後にもう1度確認しましょう。

会社設立の時に提出する法人設立届出書の記入例のまとめ
  • 法人設立届出書は、法人設立の日(設立登記の日)以後2月以内に提出が必要となります
  • 添付書類は、定款です
    • 地方税は、謄本も必要です
  • 給与支払事務所等の開設届出書や青色申告承認申請書と一緒に提出しましょう

編集後記

新しいパソコンを買おうと思っています。

クロームブックを見に行きたいけど、コロナウイルスなんとかならないかなぁ…。

55日記

最近夜中に起きたりするんですよね。

なんでだろう?

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。