銀行融資では、実態貸借対照表を作るって聞いたけどなんなの？と悩んでいませんか。
銀行は、提出された決算書をそのまま使うのではなく、実態貸借対照表にして債務者区分や格付けに利用しています。
この記事では、実態貸借対照表の確認ポイントや実態貸借対照表でマイナス評価にならないようにするために必要なことが書いてあります。
この記事を読んで、実態貸借対照表を確認しましょう。
銀行融資では、銀行が実態貸借対照表というのを作っているので注意せよ
銀行融資では、銀行が実態貸借対照表というのを作ります。
その理由は、銀行は、提出された決算書をそのまま査定するのではなく、実態貸借対照表というのを作って査定をします。
実態貸借対照表にした後に、債務者区分や格付けを行っています。
実態貸借対照表は、決算書や勘定科目内訳明細書を使って確認します。
実態貸借対照表にするポイントは、あるのかないのか？です。
ここを重点的に確認します。
銀行では、貸借対照表の、
・現金預金
・売掛金
・貸付金
・商品などの在庫
・仮払金、前渡金など
・固定資産
・減価償却をしているか？
などを、実態になおして行きます。
どんなことをやるのかは、この後確認していきます。
現金預金
現金預金で問題になるのは、「現金が実際にあるのか？」ということです。
現金の残高が、異常に多くなっている会社がありますが、現金商売じゃなければ、そんなにお金は残っていないはずです。
現金があれば修正なしですが、現金がなければ修正となります。
預金については、あんまり問題にはしません。
その理由は、預金は銀行が残高のデータを持っています。
決算書で、銀行の通帳と残高があっていないことはないので、残高をチェックすればそれで終わりです。
売掛金
売掛金については、回収不能なものがあるか？がポイントになります。
勘定科目内訳明細書の中で、ずっと同じ金額が残っている場合は、銀行では回収不能と考えます。
回収不能の金額を貸借対照表から除外して、実態貸借対照表を作るのです。
勘定科目内訳明細書では、諸口としてまとめることができます。
諸口の中に含めてしまえばわからないと思う社長も、いらっしゃるでしょう。
確かにそうですが、
・業界の平均よりも多いのか？
・月商の何か月分があるのか？
・過去の金額より多くなっているのか？
などを確認します。
銀行もデータを持っているため、隠しても隠しきれません。
貸付金
貸付金で問題になるのは、回収が可能かどうかです。
役員や関係会社に貸している貸付金は、返済の可能性がない場合が多いです。
銀行は、貸付金が貸借対照表にあっても、回収できないのなら、貸付金はないと処理します。
貸付金を資産だというのであれば、毎月の返済をする必要があります。
貸しっぱなしではダメなんです。
商品などの在庫
商品などの在庫も、あるかないかが確認されます。
税務署じゃないので、請求書などを確認することはないですが、確認方法はあります。
確認方法は、
・業界の平均とどうなのか？
・粗利益の推移はどうなのか？
・不良在庫はないのか？
などを確認しています。
商品などの在庫は、粉飾決算しやすい勘定科目です。
商品などの在庫をいじると、粗利益に以上が発生します。
例えば、売上が下がっているけど、利益がでているという状態です。
通常は、売上が上がれば利益が上がり、売上が下がれば利益が下がります。
通常と同じ動きでない場合は、粉飾しているのかな？と銀行は考えます。
粉飾決算のしやすい商品などの在庫には、十分注意が必要です。
仮払金、前渡金など
仮払金、前渡金、未収金などですが、これも本当にあるのかどうかですね。
考えれるのは、現金が増えてしまったので、現金を減らすために、仮払金や前渡金などに振替たことです。
現金が多いと決算書の見栄えがよくないので、振替てしまうことがあります。
でも、これもいずれはバレます。
現金が多くなる理由は、会社のお金を個人的に使った場合が多いです。
あとは、領収書の紛失ですけど、領収書はそんなになくなさいでしょう。
仮払金は、あとで経費になるか戻ってくるかです。
前渡金は、前払いですので、そのあと解消されるハズです。
決算書になん期も残っている理由のない仮払金はや前渡金は、資産性がないとなり実態貸借対照表では、削除されます。
固定資産
固定資産については、あるのかないのかよりも、今いくらかですね。
会社が土地を持っている場合は、今の土地の値段を確認して、実態貸借対照表を作るのです。
土地の価値が購入したときよりも上がっていれば、実態貸借対照表の評価はよくなりますし、購入したときよりも下がっていれば、実態貸借対照表の評価は下がります。
固定資産だけではなく、時価がある有価証券も、今の値段にして実態貸借対照表を作ります。
減価償却をしているか？
固定資産に関連しますが、減価償却をしているかどうかも確認します。
固定資産台帳や法人税別表十六を確認します。
会社の減価償却は、任意となります。
任意というのは、してもいいししなくてもいいということです。
あと、減価償却には、毎期に減価償却費として費用にできる限度額が決まっていますが、限度額以下ならいくらでもいいのです。
調整ができますので、利益を出したいときに使えます。
銀行では、減価償却は限度額まで経費にして、実態貸借対照表を作成します。
もし、減価償却費を経費にしないで、黒字になっている場合は、実態貸借対照表では赤字となってしまうのです。
いろいろ書いて来ましたが、実態貸借対照表での評価は資産の項目が多いです。
それは、資産項目をごまかしてしまうことが多いからです。
実態貸借対照表でマイナス評価にならないようにするには
上で書いたように、実態貸借対照表を作成します。
ほとんどが資産項目なのですが、資産がなくなるということは、それに対応する負債か純資産を減らさなければいけません。
負債はあるでしょうから、純資産を減らすことになるのです。
そこで、会社が債務超過になっていないかどうかを確認します。
実態貸借対照表でマイナス評価にならないようにするには、情報開示が必要です。
例えば、現金が多すぎる場合です。
本当に現金がある場合は、現金が多くなった理由と現金が実際にあることを、銀行に情報開示しましょう。
そうしないと、銀行では勝手に「現金が多いから減らして実態貸借対照表をつくる」としてしまうのです。
他の部分についてもそうですが、銀行に決算を渡すときは、注意書きを書いて起きましょう。
そうすることにより、実態貸借対照表が変な評価をされずに済みます。
銀行融資では、銀行が実態貸借対照表というのを作っているので注意せよのまとめ
銀行は、実態貸借対照表を作って、会社の財務内容を把握しています。
実態貸借対照表に間違いがないように、問題が出そうな点は、銀行への情報開示が必要です。
編集後記(2231)
決算とYouTube編集をしました。
連休でお休みをしたので、仕事が溜まりがちですね。
55日記(2561)
「みんなスマホもってる」と言われました。
登下校に親が一緒のため「1人になる時間はないよね」と言ったら、納得してくれました。
1人で登下校できたら考えますけど。
66日記(1788)
熱が出たので、保育園をお休みしました。
午後からは元気だったので、問題はなさそうですね。