小規模企業共済のメリット3つとデメリット4つ!会社役員、個人事業主・フリーランスは加入しよう!

小規模企業共済に加入しよう! 年末調整
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かしわざき
かしわざき

最近娘を抱っこしようとすると、「ママ~」と言ってにげられてしまう税理士の柏嵜です。

東京都大田区で開業しています。

小規模企業共済制度って聞いたことはありませんか?

小規模企業共済制度に加入すると、所得税と住民税を減らすことができます。

この記事は、次の事が書いてあります。

この記事には、こんなことが書いてあります
  • 小規模企業共済は、会社役員、個人事業主・フリーランスが加入できる
  • 掛けたお金は、退職金、年金、退職金+年金の3パターンでもらうことが可能
  • 解約すると損をするので、退職してもらおう

この記事を読むと、小規模企業共済に加入したくなりますよ。

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そもそも小規模企業共済制度とは?

小規模企業共済制度の特徴は、次の3つです。

  • 小規模の会社経営者や個人事業主・フリーランスが加入できる制度
  • 支払ったら全額所得控除が受けられて、もらうときは、退職金や年金でもらえる制度
  • 独立行政法人 中小企業整備機構という国に近いところが運営しているので安心(と思いたい)

各項目について、説明していきます。

小規模の会社経営者や個人事業主・フリーランスが加入できる制度

小規模企業共済制度は、小規模の会社経営者や個人事業主・フリーランスが加入できる制度です。

具体的には、次のようになっています。

  • 建設業、製造業、不動産業などで、常時使用する従業員が20人以下の個人事業主や会社役員
  • 卸売業、小売業などで、常時使用する従業員が5人以下の個人事業主や会社役員

などとなっています。

会社や事業が大きくなると脱退しなければ行けないですが、それはそれで良いことですね。

支払ったら全額所得控除が受けられて、もらうときは、退職金や年金でもらえる制度

小規模企業共済を支払ったら、全額所得控除が受けられ、払った金額をもらうときは、退職金や年金としてもらうことができます。

小規模企業共済を支払ったら、所得税が減額されるので、お得です。

退職金は、退職所得控除額を使うことができますので、退職金がない個人事業主・フリーランスにも良いです。

年金としてもらう場合は、公的年金としてもらうことができますので、公的年金等控除額が使えます。

条件が合えば、退職金+年金というもらいかたもできます。

独立行政法人 中小企業整備機構という国に近いところが運営しているので安心(と思いたい)

独立行政法人 中小企業整備機構という国に近いところが運営いしているので安心(と思いたい)

(と思いたい)の部分は、将来なにがあるかわからないので、絶対に安心とは言えません。

でも、安心だと思います。

小規模企業共済制度のメリットは?

小規模企業共済制度のメリットは、次の3つです。

  • 払った金額は、全額所得控除
  • もらう金額は、退職金か年金としてもらうことができる
  • 個人事業主・フリーランスが、法人成りしても引き継げる

各項目について、説明していきます。

払った金額は、全額所得控除

小規模企業共済は、支払った金額は全額所得控除となります。

所得控除とは、所得税と住民税の税金を掛ける前のもうけ(所得)を減らす支出のことです。

生命保険などのように、8万円以上支払ったら、4万円分所得を減らす効果あるというものでありません。

小規模企業共済を払ったら、払った分だけ所得をへらすことができます。

もらう金額は、退職金か年金としてもらうことができる

小規模企業共済は、払ったら税金が減るだけではありません。

掛金をもらうことができます。

小規模企業共済をもらう方法は、次の3つです。

  • 退職金としてもらう
  • 年金としてもらう
  • 退職金+年金としてもらう

各項目について、説明していきます。

退職金としてもらう

個人事業主の場合は、廃業、死亡、老齢給付などで退職金として、もらうことができます。

会社の役員の場合は、会社の解散、死亡、65歳以上の退任などで、退職金としてもらうことができるのです。

年金としてもらう

年金としてもらう場合は、受け取る金額が300万円以上の場合などの要件があります。

年金でもらう場合は、公的年金等控除額が使えます。

でも、他の公的年金と合算になりますので、もらうときは注意が必要です。

退職金+年金でもらう

受け取る金額が330万円以上の場合は、退職金+年金でもらうこともできます。

このように様々な形で掛金をもらうことができます。

個人事業主・フリーランスが、法人成りしても引き継げる

個人事業主・フリーランスが、法人成りしても引き継ぐことができます。

※法人成りとは、個人事業主・フリーランスで行っていた事業を、会社にすることです。

個人事業主・フリーランスから、会社役員になっても継続することができます。

小規模企業共済制度のデメリット

小規模企業共済制度のデメリットは、次の4つです。

  • 12か月未満の解約は、掛け捨てとなる
  • 240か月未満の解約は、元本割れする
  • 所得がない場合は、所得控除ができない
  • お金が減る

各項目について、以下で説明していきます。

12か月未満の解約は、掛け捨てとなる

12か月未満の解約は、掛け捨てとなってしまいます。

小規模企業共済は、1,000円から70,000円まで500円単位で選択することができます。

あまり大きく掛けすぎて、解約することが無いようにしてください。

240か月未満の解約は、元本割れする

240か月未満の解約は、元本割れをしてしまいます。

65歳未満の人が解約をすると、退職所得ではなく一時所得となってしまいます。

退職した場合と違って、解約は損しますので、注意が必要です。

所得がない場合は、所得控除ができない

所得がない場合は、所得控除ができません。

所得とは、もうけ(利益)のようなものです。

個人事業主・フリーランスの方は、赤字などになってもうけ(所得)がない場合は、所得控除をすることができません。

会社の役員の場合は、給料が少なくなってしまった場合は、所得控除をすることができません。

お金が減る

小規模企業共済に加入すると、一時的にお金が減ります。

あまり小規模企業共済に支払いすぎると、将来もらえるお金が増えても、お金を払っている現在が困ってしまいます。

掛けられるだけ小規模企業共済に掛けましょう。

後で、増やすことができますから。

小規模企業共済に加入は、金融機関が楽ちんです

小規模企業共済に加入するには、次の5つのどこかで加入できます。

  • 金融機関(銀行・信用金庫・信用組合など)
  • 商工会
  • 商工会議所
  • 中小企業団体中央会、中小企業の組合
  • 青色申告会

私は、金融機関で加入したほうが良いと思っています。

なぜなら、取扱口座確認印が必要となるからです。

取扱口座確認印とは、この口座から小規模企業共済を引き落としますという確認印です。

金融機関でこの取扱口座確認印をもらってから、商工会などに提出するのは面倒です。

金融機関で契約してしまえば、金融機関で全部処理してもらえますので、とても楽ちんなのです。

※ゆうちょ銀行、新生銀行、あおぞら銀行、外資系銀行、インターネットバンクなどは、対象外となります。

小規模企業共済のメリット3つとデメリット4つ!会社役員、個人事業主・フリーランスは加入しよう!のまとめ

最後にもう一度確認しましょう。

小規模企業共済のメリット3つとデメリット4つ!会社役員、個人事業主・フリーランスは加入しよう!のまとめ
  • 小規模企業共済は、会社役員、個人事業主・フリーランスが加入できる
  • 掛けたお金は、退職金、年金、退職金+年金の3パターンでもらうことが可能
  • 解約すると損をするので、退職してもらおう

55日記(858)

9月になっても、まだ公園で水遊びをして帰ってきます。

でも、水遊びするとすぐお風呂に入ってくれるので楽ちんです。

66日記(85)

相変わらず寝てばかりいますが、お姉ちゃんを見て笑ったりするようになりました。