役員貸付金と役員借入金は、返済が必要な科目です

2024年4月29日

会社の決算書をみて、

・役員貸付金

・役員借入金

はありませんか？

この役員貸付金と役員借入金という勘定科目は、返済が必要な勘定科目です。

役員貸付金の問題点は、

・銀行融資にマイナス

・利息が発生する

ことです。

役員借入金の問題点は、

・相続税の対象となる

ということです。

役員貸付金と役員借入金は、減らす方向で進めて行きましょう。

役員貸付金の問題点とは？

役員貸付金の問題点は、会社のお金を役員が使ってしまったということです。

役員貸付金の原因は、色々あるかもしれません。

でも、結局は個人にお金がないので、会社のお金を使ったことになります。

こういう風に書くと、イメージが悪く感じますが、イメージを悪く書いています。

役員貸付金があると、日頃の管理がうまく行っていないというイメージはあります。

私も決算書を見せて頂いて、決算書の中に役員貸付金がある場合は、警戒してしまいます。

その理由は、会社から個人へお金が流れているので、

・お金にルーズなのかな？

・税金の支払いに問題がでるかな？

・領収書の内容でもめた過去があるのかな？

・個人的な領収書がかなりはいっているのかな？

・会社＝俺(私)と思っているのかな？

などです。

こういう悪いイメージがありますが、実害がでるのが、銀行融資です。

社長のなかでは、「銀行融資なんて必要ない」「融資は絶対うけない」と思っているかたもいらっしゃいます。

でも、どんな状況が起こるかは、わかりません。

コロナウイルス蔓延みたいなことが、起きないともかぎりません。

融資を受けたい理由があるときに、役員貸付金がある決算書では、役員貸付金がない決算書よりも、見栄えが悪いです。

役員貸付金がない決算書を目指しましょう。

あとは、役員貸付金には、貸付利息の計上が必要となります。

その理由は、会社は利益を追求するものです。

役員にタダでお金を貸すことは、できません。

そのため、貸付利息を計上する必要がでてきます。

貸付利息は、利益になるので、法人税などが発生します。

役員貸付金は、決算書を見た人のイメージを悪くする、勘定科目となります。

発生したら、なるべく早めになくすようにしましょう。

役員借入金の問題点は？

役員借入金は、役員が会社にお金を貸したときに使う、勘定科目となります。

役員借入金は、会社から見た勘定科目となります。

役員から見ると、会社にお金を貸していることになります。

ここで出てくるのが、相続税の問題です。

会社にお金を貸しているということは、役員に財産があるということになります。

俺(私)の会社に貸しているんだから、なにも問題ないだろうと思うかもしれません。

でも、会社と俺(私)は、別人なのです。

会社という存在があって、俺(私)という存在があります。

そのため、自分が出資して、自分が社長として運営している会社でも、役員が会社にお金を貸している場合は、役員の相続財産となります。

会社のピンチを救うために、自分のお金を会社に差し出したのに、なんで税金かかるんだよって思う方が多いです。

これは、上でも書きましたが、会社は他人だからです。

他人にお金を貸せば、返してもらう権利が発生するのです。

役員借入金は、けっこう簡単に増えて行きます。

まずは、きっちりと会社の経理を行いましょう。

会社の経理で、入ってきたと出ていったがきちっとなれば、役員借入金は出てこなくなります。

あと、自分にお金があるからと言って、簡単に会社に貸さないようにしましょう。　

銀行融資などを使って、お金を工面するようにしましょう。

借金というと怖いですが、自分のお金でやりくりしてしまうと、あとで相続税問題が出てしまいます。

会社から返してもらえるならいいのですが、資金繰りの関係で会社から返してもらえない場合は、相続する人のお金を減らすことになります。

役員貸付金と同じになりますが、発生したら、早めに返済するようにしましょう。

役員貸付金と役員借入金は、返済行こう

役員貸付金と役員借入金は、返済して行きましょう。

・・・と書いていますが、正直なところ、なかなか返済できません。

とにかく、役員貸付金や役員借入金を、発生させないように意識するしかないのです。

そして、返済する方法は、どちらも利益を上げる必要があります。

なぜ、利益が必要なのかと言うと、お金がからんでくるからです。

まず、役員貸付金ですが、利益を増やし役員報酬を増やし、その中から返済するという流れです。

役員報酬を増やして、その中から返済できるような利益が会社にあればいいのです。

そのため、利益を増やす必要があります。

役員借入金も同じになります。

会社の資金繰りが厳しくて、役員がお金を貸しているのが、ほとんどの原因です。

会社が利益を出して、利益の中から、資金繰りに影響しないくらいのお金を役員に返して行きましょう。