法人成りした時の最初の役員報酬の決め方を解説します！

法人成りしたけど、最初の役員報酬の決め方ってどうしたら良いんだろう？って悩んでないですか。

この記事には、法人成りした時の最初の役員報酬の決め方を解説しています。

この記事を読み終えると、法人成りした時の最初の役員報酬を、決めることができますよ。

法人成りした時の最初の役員報酬の決め方を解説の前に

法人成りした時の最初の役員報酬の決め方を解説の前に、ルールの説明があります。

会社の役員の給料は、役員報酬と言いますが、定期同額給与というルールがあります。

定期同額給与というルールは、

• 期首から3か月以内に役員報酬を決める
• 期末まで決めた金額を払う

というルールです。

定期同額給与のルールを守らないと、役員報酬が会社の経費として認められないからです。

　

会社を設立した場合にも、この定期同額給与のルールを適用してきます。

法人成りした時の最初の役員報酬の決め方を解説

法人成りした場合の役員報酬の決め方は、定期同額給与というルールで決めていきます。

次の2つの場合で確認していきたいと思います。

• 法人成りが事業年度の途中の場合
• 法人成りが事業年度の最初の場合

各項目について、説明していきます。

法人成りが事業年度の途中の場合

法人成りが事業年度の途中の場合は、会社を設立してから3か月以内に決めなければいけません。

定期同額給与は、期首から3か月以内に決めなければ行けないルールですが、法人成りの場合は、法人成りした日から3か月以内となります。

例えば、8月10日に開業した場合は、11月9日までに役員報酬の額を決定して、役員報酬を支払います。

会社設立前に大体の売上や利益が予想される場合は、すぐに決めてしまって良いと思います。

　　

法人成りした後に「定期同額給与というルールがあるのか…」と思った方は、少し時間をかけて役員報酬の金額を決めても良いです。

8月と9月に役員報酬を受け取らないで、10月に役員報酬を決めて、10月から受け取る方法です。

この場合に注意したいのは、8月と9月にさかのぼって役員報酬は、支払えません。

8月と9月は0円で役員報酬を払って、10月から〇〇万円に変更して支払うことになるからです。

　

役員報酬は、法人成りした後3か月間で決める。

法人の設立が事業年度の最初の日の場合

法人の設立が事業年度最初の日の場合は、事業年度最初の日から３か月以内に役員報酬を決めて、支払います。

定期同額給与のルールと一緒で、期首から3か月以内に役員報酬を決めます。

例えば、４月１日に会社を設立した場合は、6月30日までに役員報酬を決めて支払います。

法人成りした時の最初の役員報酬の金額の決め方

役員報酬の金額を決めるときの決め方としては、次の3つです。

• 個人事業主の時の所得を基準にする
• 欲しい金額を役員報酬の金額にする
• 生活費として必要な金額を役員報酬の金額にする

役員報酬と決めるときには、最初に方針を決めておいた方が良いです。

なぜなら、定期同額給与は期首にの3か月だけしか考える時間がないからです。

実際に、1つづつ見て行きたいと思います。

個人事業主の時の所得を基準にする

個人事業主の時の所得をもとに考えることが、1番役員報酬を決めやすいと思います。

なぜなら、個人事業の時の事業の実績があるからです。

実際には、個人事業主の時の所得を12か月で割って決める方法です。

所得が480万円だったら12か月で割って月々40万円とする方法です。

欲しい金額を役員報酬の金額にする

欲しい金額を役員報酬の金額にする方法があります。

なぜなら、役員報酬は事業に対するモチベーションになるからです。

高い役員報酬を設定してそれを得ていく、赤字にならないように頑張るというモチベーションです。

生活費として必要な金額を役員報酬の金額にする

個人の生活費などを考えて役員報酬を決める方法です。

なぜなら、生活費をもとに役員報酬を決めることは、合理的です。

実際に、食費や住宅費などを確認して計算してみてください。

その金額が、役員報酬の目安になるかもしれません。

役員報酬に日割りはない

役員報酬は、社員と違って日割りというものがありません。

会社設立が月の途中だからと言って、就任から締日までの日割りをもらうことが出来ないのです。

なぜなら、定期同額給与のルールに違反してしまうからです。

定期同額給与のルールは、1度決めた金額は期末まで続けることなのです。

例えば、

• 8 月は、日割りで10万円
• 9月は、以降50万円

だったとします。

８月の10万円だけが定期同額給与のルールが適用されます。

9月以降は、

• 役員報酬10万円
• 役員賞与40万円

を払っていることになり、役員賞与40万円は、会社の経費になりません。

　　

　　　

法人成りした時の最初の役員報酬は社会保険についても考えよう

役員報酬の目安を決めることが出来た場合は、社会保険のことを考えて行かなければなりません。

なぜなら、社会保険は役員報酬の約30％を社長個人と会社で負担しなければならないからです。

役員報酬を決めるときは、だいたいの役員報酬の金額を決めます。

そして、社会保険の金額を計算してから、再度役員報酬の金額を考え直すのが良いと思います。

社会保険は、

• 健康保険
• 厚生年金

のことです。

役員報酬から引かれる率は、

東京都の場合	健康保険(40歳まで)	健康保険(40歳以上)	厚生年金
個人負担分	9.84％	11.64％	18.30％
会社負担分	9.84％	11.64％	18.30％

会社負担分は経費となりますが、金額が大きくなるので、役員報酬を決めるときは社会保険のことも含めて考えてください。

法人成りした時の最初の役員報酬の決め方を解説します！のまとめ

最後にもう一度確認しましょう。

役員報酬は、会社が始まってすぐに決めるので、悩む人がとても多いです。

私のお客さんも「会社期末の状態がわからないのに決めるのって大変だ」と言っています。

早めに税理士に相談するか、知り合いの社長にどうやって役員報酬を決めているのか、相談するのも良いかもしれません。