減価償却がよくわからない場合は、ざっくりとこんな感じが減価償却です

2024年7月4日

減価償却について、確認していきます。

減価償却というのは、資産の経費化のことです。

資産というは、買ってすぐに経費になるわけではなく、耐用年数という使える期間で経費にします。

そして、計算には、定額法と定率法というのを使います。

減価償却って聞いたことがあるけど、なんだ？と思っている場合は、確認してみてください。

減価償却について確認していきましょう

減価償却とは、資産の経費化です。

資産ってなんだ？という話もありますが、ざっくりと説明すると青色申告での申告をしている場合は、30万円以上の場合に資産となります。

30万円未満の場合は、使ったときの経費となります。

※特例のため、同じ年や同じ期にいっぱい買うと、ダメな場合があります。

車を購入した場合は、その車の代金が50万円だったら減価償却となります。

そして、車の代金が15万円だったら、使ったときの経費となるのです。

資産というのは、青色申告の場合は、30万円以上のものを言います。

減価償却の耐用年数ってなんだ？

減価償却という言葉を検索すると、耐用年数という言葉が出てきます。

この耐用年数というのは、　税務署(というか国税庁)で、使える期間を決めています。

パソコンの場合は4年ですし、普通車の場合は6年となります。

この耐用年数というのは、経費にする期間と考えてください。

税務署が決めた年数しか使えないというわけではありません。

耐用年数が6年の普通車を、10年使ってもいいのですが、経費になる期間は6年間ですよというのものです。

この車は、「俺なら、これ4年間しか使わない」とか勝手に決めることはできません。

それでは、みんなが別々のことを言ってしまって、同じクルマなのに経費になる金額が変わってしまいます。

そのため、耐用年数という期間を決めて、その期間内で経費にしていくことにしています。

固定資産を減価償却で経費にする方法は、定額法と定率法

固定資産を減価償却で経費にする方法は、定額法と定率法というのがあります。

ざっくりと説明すると、

・定額法は、同じ金額をずっと経費にする方法

・定率法は、最初は価値がいっぱいあるので、経費になる部分が多くて、使っていくうちに価値がなくなっていくので、経費になるのも少なくなるという方法

となります。

定額法は、個人事業主がメインで使います。

あとは、建物のように定額法じゃなきゃダメっていうのもあります。

定率法は、会社がメインで使います。

※会社の場合でも、建物は定額法となります

昔は、建物でも定率法で良かった時期もありました。

今は、建物は定額法となっています。

そのときの法律を決める人たちの議論で、変わっていくことがあります。

もしかしたら、建物が定率法に戻ることもあるかもしれません。

固定資産を経費にする場合は、定額法と定率法の2つの方法があるということだけ、覚えておきましょう。

減価償却は、使ったときから経費化が始まる

減価償却は、使ったときから経費化がはじまります。

使い始めていないものは、経費にできないのです。

パソコンを購入しても、箱の中に入れていたのでは、経費にはなりません。

使い始めて、経費となります。

この使い始めたときの経費というのは、買っただけでは経費にならないということです。

決算が近いから、ちょっとパソコンでも買おうかなって思ったとします。

いろいろこだわりを付け加えてパソコンを注文したけども、決算日のあとにパソコンが来てしまったら経費になりません。

あと、減価償却は、使い始めからその年の終わり又はその期の終わりまでが、経費となります。

たとえば、普通車を７月に購入して、７月にお金を払いました。

そして、車が納車されたのが、８月でしたという流れです。

まず、７月にお金を払いましたが、８月が納車なので８月から経費化することができます。

そして、個人事業主なら、８月⇒12月までが経費となります。

法人なら決算の日によるのですが、3月決算なら、8月⇒翌年3月までが、経費となるのです。

翌年や翌期については、その普通車を使っているのであれば、1年間分を経費にします。

このような感じで経費になるのです。

よくあるのが、決算で利益が出たので、車を買うということです。

この場合は、3月決算の会社が3月に車を買うと、3月の１か月分しか経費になりません。

税金を減らす効果はありますが、あまりないということになります。

このあたりを確認してから、節税対策はしましょう。

もちろん、故障や事故での買い替えなどは、経費など気にしないですぐに買い替えましょう。