簡易課税の注意点は有利と不利がある

2023年3月27日

消費税の計算に、簡易課税を選択しようと思っていませんか？

簡易課税には、有利と不利があります。

インボイス制度⇒登録⇒簡易課税という流れを、考えていませんか？

簡易課税には、

有利⇒税金で得する
不利⇒税金で損する

ということがあります。

簡易課税

今回は、簡易課税について確認してみます。

簡易課税の注意点は有利不利がある

　簡易課税には、

有利⇒税金で得する
不利⇒税金で損する

ということがあります。

なぜなら、売上を基準にして消費税を計算しています。

消費税のかかる経費をいくら使ったかは、関係ありません。

事業用の車を購入して、いっぱい消費税を払ったとしても、消費税には影響しないのです。

そのため、いっぱい消費税のかかる経費を使ったときは、消費税の納税で損をする可能性があるのです。

例えば、車を本体価格500万円の車を購入したとします。

そうすると、消費税は50万円です。

本体価格500万円×10％＝50万円だからです。

50万円も払っているから、消費税安くてすむかも？と思っても、簡易課税を選択している場合は関係ありません。

簡易課税の計算方法が、消費税のかかる収入を基準にするからです。

どれだけ高額なものを購入して、消費税額が大きくても、簡易課税を選択している場合は、関係ありません。

簡易課税の計算は、消費税のかかる収入に率をかけて計算を出します。

そのため、消費税のかかる収入がわかれば、消費税の金額は計算できるのです。

どれだけ経費を使ったかは、関係ありません。

簡易課税の有利と不利を判断するには？

簡易課税の有利と不利は、簡単に判断できません。

でも、ざっくりと判断する方法を、書いていこうと思います。

確定申告書などを見て、支払った消費税が次の率よりも低いなら有利、多いなら不利です。

業種	みなし仕入率
卸売業	90％
小売業	80％
製造業など	70％
その他の事業(※)	60％
サービス業など	50％
不動産業など	40％

(※)その他の事業は、飲食店業や固定資産の売却による収入が該当します。

この説明だけでは難しいので、もうちょっと細かく説明します。

みなし仕入率は、消費税のかかる経費と思ってください。

ご自身が経営する事業の経費が、売上のなん％かで、有利と不利を判定します。

例えば、サービス業をやっている場合は、みなし仕入れ率が50％なので、消費税のかかる経費が50％を超えたら、簡易課税は不利となります。

まず、ご自身の事業のみなし仕入率を確認したら、実際の計算をしてみます。

(全部の経費△給料△法定福利費△租税公課)÷売上

を計算します。

全部の経費から給料・法定福利費・租税公課を△しているのは、消費税のかからない代表的な経費だからです。

全部の経費が少ない場合や、給料などがない場合は、簡易課税が有利となります。

1人で会社を経営している場合や個人事業主で仕入れがない場合などは、簡易課税が有利となるケースは多いです。

簡易課税を選択すると2年間は継続適用

簡易課税を選択すると2年間は継続適用となります。

なぜこれが注意点なのかというと、適用を開始した次の期(年)に、車などを購入した場合は、不利＝税金が高くなるかもしれないからです。

車などを購入して、消費税のかかる経費が、みなし仕入率よりも多くなってしまいます。

簡易課税を適用した最初の2年間は、継続適用のためやめることができません。

つまり、先々の計画を立てて置かないと、不利になってしまいます。

居酒屋じゃないですけど、とりあえずビールみたいに、“とりあえず簡易課税”は危険ですよ。

先々のことも考えて適用していきましょう！

簡易課税の選択は届け出が必要

簡易課税の選択には、届け出が必要となります。

適用するときは、簡易課税選択届出書です。

やめるときは、簡易課税選択不適用届出書となります。

届け出を出し忘れると、簡易課税は適用できなくなりますし、やめる届出書を提出しわすれると、簡易課税が続いてしまいます。