確定申告をしていると、基礎控除が0円になってしまう人がいます。
その場合は、土地や建物を売った方が多いようです。
基礎控除は、合計所得金額が2,500万円を超えてしうと0円になります。
土地や建物を売ったら基礎控除が0円になる？
土地や建物を売ったら、基礎控除が0円になってしまう可能性があります。
なぜなら、土地や建物の売却益は大きいからです。
実際には、合計所得金額が2,500万円を超えると、基礎控除が0円になります。
合計所得金額というのは、土地や建物の売却益のことで、特別控除前の金額となります。
例えば、自宅を売却したとします。
自宅を売却したときは、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例(以下、3,000万円特例)というのがあります。
これは、自宅を売って利益が出た時に、3,000万円までは税金の対象にしませんよという特例です。
この3,000万円特例を使って、自宅売却の利益が0円になったとしても、合計所得金額は3,000万円を引く前の金額となります。
自宅の売却金額が5,000万円で、自宅の取得費が2,400万円だったとします。
5,000万円△2,400万円＝2,600万円で2,600万円の利益が出ます。
2,600万円は、3,000万円特例を使って0円となります。
式にすると、5,000万円(自宅の売却金額)△2,400万円(自宅の取得費)△2,600万円(3,000万円特例)＝０円
この0円を申告書に書くのですが、実際の合計所得金額は5,000万円△2,400万円＝2,600万円となります。
3,000万円特例の2,600万円を引く前の金額となるのです。
この2,600万円が、基礎控除0円となる原因となります。
土地の売却だけの話をしましたが、給料をもらっていて、年末調整では基礎控除があって、確定申告をすると基礎控除が0円になるケースがあります。
給料をもらっている方が、自宅の譲渡などの確定申告をして、特別控除で利益は0円なのに、基礎控除がなくなってしまったので、税金が増えるパターンがあります。
「なんで納税？」と思うかもしれませんが、そんなことが実際にはあります。
土地や建物の売却以外に、2か所以上から給料をもらっていて、合算したら合計所得金額が2,500万円を超えている場合などもあります。
土地や建物などを譲渡したときは、特別控除前の金額に注意をしましょう。
そして、給料をもらっている人は、特別控除前の金額と給与所得控除後の金額の合計金額が2,500万円を超える場合は、基礎控除が0円となります。
基礎控除とは？
基礎控除とは、昔は誰でも控除できるものでした。
今は、下の図のようになっています。
| 納税者本人の合計所得金額 | 控除額 |
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
土地や建物の売却など大きな出来事が起きた時に、起こりそうな金額です。
土地や建物を売ったら基礎控除が0円になる？のまとめ
税金って難しいですね。
大きな出来事があったときは、注意しましょう。
確定申告書等作成コーナーで、基礎控除が0円になってしまったら、合計所得金額を疑いましょう。
編集後記(1392)
長女から初めて、直筆のお手紙をもらいました。
こういうのは、グッと来るものがありますね。
55日記(1722)
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以前は、ただ積んでいただけに見えましたが、今は何を作っているのがわかるようになりました。
66日記(949)
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他の子から、「クルリンやりたい」と言われているみたいです。
※クルリンは、説明しにくいので、説明は割愛します。