土地や建物を売ったら基礎控除が0円になる?

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確定申告をしていると、基礎控除が0円になってしまう人がいます。

その場合は、土地や建物を売った方が多いようです。

 

基礎控除は、合計所得金額が2,500万円を超えてしうと0円になります。

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土地や建物を売ったら基礎控除が0円になる?

土地や建物を売ったら、基礎控除が0円になってしまう可能性があります。

なぜなら、土地や建物の売却益は大きいからです。

実際には、合計所得金額が2,500万円を超えると、基礎控除が0円になります。

合計所得金額というのは、土地や建物の売却益のことで、特別控除前の金額となります。

 

例えば、自宅を売却したとします。

自宅を売却したときは、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例(以下、3,000万円特例)というのがあります。

これは、自宅を売って利益が出た時に、3,000万円までは税金の対象にしませんよという特例です。

 

この3,000万円特例を使って、自宅売却の利益が0円になったとしても、合計所得金額は3,000万円を引く前の金額となります。

自宅の売却金額が5,000万円で、自宅の取得費が2,400万円だったとします。

5,000万円△2,400万円=2,600万円で2,600万円の利益が出ます。

 

2,600万円は、3,000万円特例を使って0円となります。

式にすると、5,000万円(自宅の売却金額)△2,400万円(自宅の取得費)△2,600万円(3,000万円特例)=0円

 

この0円を申告書に書くのですが、実際の合計所得金額は5,000万円△2,400万円=2,600万円となります。

3,000万円特例の2,600万円を引く前の金額となるのです。

この2,600万円が、基礎控除0円となる原因となります。

 

土地の売却だけの話をしましたが、給料をもらっていて、年末調整では基礎控除があって、確定申告をすると基礎控除が0円になるケースがあります。 

給料をもらっている方が、自宅の譲渡などの確定申告をして、特別控除で利益は0円なのに、基礎控除がなくなってしまったので、税金が増えるパターンがあります。

「なんで納税?」と思うかもしれませんが、そんなことが実際にはあります。

 

土地や建物の売却以外に、2か所以上から給料をもらっていて、合算したら合計所得金額が2,500万円を超えている場合などもあります。

土地や建物などを譲渡したときは、特別控除前の金額に注意をしましょう。

そして、給料をもらっている人は、特別控除前の金額と給与所得控除後の金額の合計金額が2,500万円を超える場合は、基礎控除が0円となります。

基礎控除とは?

基礎控除とは、昔は誰でも控除できるものでした。

今は、下の図のようになっています。

納税者本人の合計所得金額控除額
2,400万円以下48万円
2,400万円超2,450万円以下32万円
2,450円超2,500万円以下16万円
2,500万円超0円

 

土地や建物の売却など大きな出来事が起きた時に、起こりそうな金額です。

土地や建物を売ったら基礎控除が0円になる?のまとめ

税金って難しいですね。

大きな出来事があったときは、注意しましょう。

確定申告書等作成コーナーで、基礎控除が0円になってしまったら、合計所得金額を疑いましょう。

 

編集後記(1392)

長女から初めて、直筆のお手紙をもらいました。

こういうのは、グッと来るものがありますね。

 

55日記(1722)

毎晩飽きずにレゴをやっています。

以前は、ただ積んでいただけに見えましたが、今は何を作っているのがわかるようになりました。

 

66日記(949)

朝保育園に送る時に、クルリンをやっているようです。

他の子から、「クルリンやりたい」と言われているみたいです。

※クルリンは、説明しにくいので、説明は割愛します。

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大田区を拠点として活動する税理士|柏嵜税務会計事務所