会社の役員借入金が多くて困っていませんか？
会社の役員借入金を減らす方法は、いくつもあります。
今回は、会社の役員借入金を債権放棄する方法について、確認していきます。
会社の役員借入金を減らすため債権放棄をしよう
会社の役員借入金を減らす方法には、役員借入金を債権放棄する方法があります。
条件としては、繰越欠損金があることです。
なぜなら、繰越欠損金がないと、会社に税金がかかってしまいます。
繰越欠損金がない場合に債権放棄をしてしまうと、会社に税金が発生します。
それでもいいという方は、少ないはずなので、繰越欠損金がある場合に債権放棄をしましょう。
債権放棄をする場合は、証拠資料を保存する。
一方的に、役員からいらないと言われれば、それで成立はしますが、やっぱり証拠資料が必要となります。
証拠資料というと、
・役員側⇒債権放棄通知書
・会社側⇒取締役会議事録、会計できちんと処理
というのが必要です。
役員側でやることは、債権放棄通知書を発行することです。
債権放棄通知書は、
・内容証明郵便
・確定日付をもらう
などで、いつ債権放棄をしたのかを、わかるようにしましょう。
いつやったのかわからないなら、あとでやったと言われてもしかたありません。
日付が確定できるようにしましょう。
内容証明郵便は、郵便局でやるのですが、確定日付をもらうというのは、なじみがないように思えます。
公証役場というところに行くと、書類に押印してくれます。
この押印があると、その日に書類があったことを、証明することができます。
会社側でやることは、取締役会議事録を作成し、会計できちんと処理をしましょう。
取締役会議事録は、債務免除があったことを受け入れる書面となります。
会計できちんとやるとは、仕訳を会計ソフトに入力することです。
| (借方) | (貸方) |
| (役員借入金)〇〇 | (債務免除益)〇〇 |
というものです。
過去の裁判などで、債権放棄が認められないことがありました。
その理由は、きちんと証拠や会計処理を行っていない場合が多いようです。
きちんと処理をすれば認められますので、きちんと処理をしましょう。
債権放棄はやりすぎると問題がある
上の方で書きましたが、債権放棄の条件というのは、繰越欠損金がある場合となっています。
繰越欠損金の範囲であれば、法人税が課税されないということです。
その他に、理由があります。
それは、みなし贈与という問題です。
みなし贈与というのは、ざっくり説明すると、価値のない株の価値が上がることです。
その価値の上がった分を、贈与してもらったということになります。
繰越欠損金がある状態など、会社が赤字の場合は、株の価値はないと考えていいです。
そのため、繰越欠損金の範囲内で、債権放棄をするのであれば、株の価値は変動がありません。
でも、繰越欠損金の範囲を超えて債権放棄をしてしまい、会社の利益が出てしまうと、0円だった株の価値が上がってしまいます。
何もしていないのに株の価値が上がったので、その価値を贈与で受けとったということになってしまうのです。
なんともややこしいのですが、みなし贈与の問題がありますので、繰越欠損金の金額を超えて、債権放棄をしないほうがいいのです。
なぜ役員借入金を減らさなきゃいけないのか？
役員借入金は、役員の相続財産になるからです。
相続の財産になるということは、将来返してもらえる可能性があるから、いいじゃないかと思うかもしれません。
でも、中小企業の場合は、資金繰りが苦しくて、帰って来る可能性は低いです。
それに、財産になるということは、税金を払わなければ行けないということです。
帰って来るかどうかわからないお金に、税金を払うなんてムダに思えますよね。
そのため、早めに処理することをオススメします。
会社の役員借入金を減らすため債権放棄をしようのまとめ
債権放棄というと難しく感じますが、意外とあっさりしています。
何回もやると、慣れてしまって、証拠資料を適当にしてしまう場合があります。
きちんと証拠資料は、作りましょう。
編集後記(1748)
税理士会の研修に行きましたが、ブロックチェーンなどの事を聞いてきました。
これからは、匿名性というのがキーワードになるようです。
税金の確保というのは、技術が発達すると更にむずかしくなるようです。
55日記(2078)
一緒にお風呂に入って、いつもは次女と一緒に頭や体を洗います。
最近は「〇〇先に洗って、わたし後でいい」といって、譲ってくれるようになりました。
66日記(1305)
一緒にお風呂に入りましたが、途中で怒って「出る！」と言っていました。
なんとか説得して、髪を洗うことができました。
役員借入金は、会社から見た言い方です。
役員から見ると、貸付金となります。
役員が会社に貸しているため、将来返してもらえる権利があります。
そのため、相続財産となります。