電子帳簿保存法改正で電子取引は紙で保存できなくなる！

電子帳簿保存法が改正されて、電子取引をどうやって保存しようかな？と悩んでいませんか。

この記事は、1番簡単な方法が書いてあります。

この記事を読んで、電子帳簿保存法に対応してください。

この記事は、電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】などを参考に作成しています。

電子帳簿保存法改正で電子取引は紙で保存できなくなる！

電子帳簿保存法が改正されまして、電子取引は紙で保存できなくなりパソコンなどで保存することが義務化されます。

この法律は、影響力が強いのでよく確認してください。

電子帳簿保存法改正の対応は、

• 取引年月日・取引金額・取引先をEXCELで管理する
• 事務処理規定を作成する
• パソコンやディスプレイを備え付ける

とするのが、1番簡単なようです。

各項目について、説明していきます。

取引年月日・取引金額・取引先をEXCELで管理する

電子取引の保存要件に検索要件というのがあります。

見積書・請求書・領収書等を保存するだけではダメで、

• 取引年月日
• 取引金額
• 取引先

を検索出来るようにしなければいけません。

検索要件としては、次の2つが考えられます。

• PDFのファイル名に番号をつけて、取引年月日などはEXCELで管理
• PDFのファイル名に取引年月日・取引金額・取引先をつけて管理

各項目について確認しましょう。

PDFのファイル名に番号をつけて、取引年月日などはEXCELで管理

PDFのファイル名に①や②などの番号をつけて、EXCELで取引年月日・取引金額・取引先を管理する方法です。

という管理の方法です。

このEXCELひな形は、国税庁のHPにあります。

検索簿は、国税庁のHPの参考資料(各種規定等のサンプル)からダウンロードできます。

PDFのファイル名に取引年月日・取引金額・取引先をつけて管理

これをファイルに保存しておく方法です。

事務処理規定を作成する

事務処理規定を作成する必要があります。

なぜなら、事務処理規定を作成しないと、タイムスタンプを押したり、訂正や削除の履歴を確認できるシステムを利用しなければ行けないからです。

タイムスタンプやシステムを利用する場合は、お金がかかる場合が多いです。

そこで、お金をかけずに簡単に処理する場合は、事務処理規定を作成するという方法が1番です。

　

事務処理規定の内容は、どの範囲で誰が責任者になるのかなどのことが書いてあります。

事務処理規定についても、国税庁のHPにあります。

　

事務処理規定は、国税庁のHPの参考資料(各種規定等のサンプル)からダウンロードできます。

パソコンやディスプレイを備え付ける

パソコンやディスプレイを備え付けます。

当たり前のことなので、書くのをやめようかと思ったのですが一応書いておきます。

パソコンやディスプレイの要件はありません。

　

でも、電子取引をパソコンにデータを保存すると税務調査の時にパソコンとディスプレイで、内容を確認するようになります。

そのため、パソコンやディスプレイを見られても良いような状態にしておきましょう。

誰が対象なの？　電子帳簿保存法改正　電子取引は紙で保存できなくなる！

対象になるのは、電子取引を行っている人です。

でも、電子取引と行っている人というのは、わかりにくいので具体例としては、

• メールで見積書・請求書・領収書等をもらった場合
• OneDrive・Google Drive・Dropboxなどで見積書・請求書・領収書等をやり取りした場合
• amazonやPAYPAYモールなどで経費になるものを買って、領収書をダウンロードした場合
• メルカリやPAYPAYフリマで経費になるものを買って、スクリーンショットで保存した場合

などです。

　

見積書・請求書・領収書等をやり取りしていない人は多いかもしれませんが、amazonなどで物を購入する人は多いと思います。

こう考えると、色々な会社や個人事業主が該当していきます。

　

電子帳簿保存法の改正は、範囲が広いので注意しましょう。

メルカリやPAYPAYフリマで経費になるものを買って、スクリーンショットで保存した場合

ちょっとここが分かりにくいと思うので、追加で説明します。

メルカリやPAYPAYフリマで経費になるものを買って、スクリーンショットで保存した場合というのは、メルカリやPAYPAYフリマでは、領収書は発行されません。

その時は、画面をスクリーンショットして印刷することで、領収書の代わりにしていると思います。

でも、これからは印刷したものはダメなので、保存しなければいけないことになります。

いつから紙で保存できないの？電子帳簿保存法改正　電子取引は紙で保存できなくなる！

電子帳簿保存法の改正は、2022年1月1日からです。

2022年1月1日からのやり取りは、電子帳簿保存法を守らなければいけません。

対応してないとどうなる？電子帳簿保存法改正で電子取引は紙で保存できなくなる！

電子帳簿保存法に対応していないと、青色申告の承認が取り消されることになります。

ないとは思いますが、データを改ざんしたり除外してしまった場合は、本来の罰金(重加算税)さらに罰金が加算されます。

電子帳簿保存法改正で電子取引は紙で保存できなくなる！のまとめ

最後にもう1度確認しましょう。

電子帳簿保存法は、インボイス制度の前に出てきた新たな問題なんじゃないかと思います。

amazonなどで何かを購入することが有るとおもいますので、今からの対応が必要となってきます。

国税庁の方でもEXCELで管理や事務処理規定などの簡単な方法を用意してくれているので、やってみてください。

　

文章の中にPAYPAYやPAYPAYモールなんかが出てきますが、QRコード決済ではPAYPAYが1番好きです。

やっぱり使えるところが多いからです。

PAYPAYモールで買った場合は、領収書を保存しなきゃいけなくなります。

でも、領収書は今までコンビニに行ってコピーしていたので、パソコンで保存することが出来るから手間を考えれば楽になる変更だと思っています。

55日記(1257)

アマゾンプライム・ビデオを見ていましたが、内容がクリスマスでした。

いつでも、クリスマスが来るのが楽しみなようです。

66日記(484)

だいぶ長く歩けるようになりました。

公園でずっと行ったり来たりすることができます。