決算対策で商品券を購入したときに確認したいこと

2024年2月8日

決算対策で商品券を購入しようと考える人も多いと思います。

商品券は、購入したときに経費になり、あとで配ればいいとか思っていませんか？

商品券は、渡した分だけが経費になり、渡していないものは、経費になりませんよ。

商品券は、

・購入した分ではなく配った分が経費なので、買ったときに全部配る

・名簿での管理が必要

となるのです。

決算ギリギリで購入して後で配る場合は、節税としてはあまり使い勝手が良くないかもしれません。

買ったときに、全部配ってしまえば、全部経費になりますので、全部配りましょう。

今回は、決算対策で商品券を購入したときに確認したいことについて、書いていきます。

決算対策で商品券を購入する

決算対策で商品券を購入する場合は、注意が必要です。

なぜなら、商品券は、すべて経費にならない可能性があるからです。

商品券を渡した分だけ経費になり、渡していないものは、経費にはなりません。

決算ギリギリに購入する場合は、注意が必要となります。

さらに、商品券は、誰に配ったのかの管理が必要となります。

管理というのは、名簿です。

・いつ

・誰に

・いくら渡した

を、記録しておかなければいけません。

これは、商品券をどのタイミングで経費にするのか、換金して使っていないかを確認するためです。

商品券は、購入してもずっとおいておけるので、使い勝手がいいです。

買ったときに経費にして、あとで配ろうと思っていませんか？

商品券は、買ったときに経費にして、あとで配るという方法では経費になりません。

商品券は、配ったときに経費になるのです。

例えば、3月決算の会社が、3月中に商品券を50万円分購入したとします。

そして、25万円分配ったとして、決算になりました。

配った25万円分は、経費になります。

残った25万円はどうするのかというと、貯蔵品という勘定科目なります。

貯蔵品という勘定科目は、経費から除いて、翌期以降で配ったときに経費になりますよという勘定科目なのです。

商品券は、渡していないものは経費になりませんので、注意が必要です。

じゃあ、商品券を渡したことにすればいいんじゃない？と考えることもあるでしょう。

商品券については、税金を減らしたい方がよくやる技なので、税務署も知っています。

そのため、税務調査などでは「商品券を配った名簿ありますか？」と聞かれます。

誰にどのくらい配ったかの、名簿を確認します。

税務署からしたら、上の例で言えば、1か月で50万円分の商品券を渡したのなら、いつ・誰に・どのくらい渡したのかを確認したいのです。

商品券は、決算ギリギリで購入すると、全部配れないんじゃないの？と考えるのは当然です。

そして、全部配れなかったら、「残っている商品券は、経費にしない処理をしましょうね」ということなのです。

商品券は、金券ショップに行くとお金になります。

そのため、商品券を購入して経費にした後で、金券ショップで換金することも考えられます。

名簿などきちんと処理をしていないなら、商品券を換金したかも？と考えられてしまうので、注意が必要となります。

商品券は、

・購入した分ではなく配った分が経費なので、買ったときに全部配る

・名簿での管理が必要

となるのです。

決算対策とは、結局お金が出ていく

決算対策というのは、結局お金が出ていきます。

そのため、効果的に使うにはどうしたらいい？と考える必要があると考えています。

利益が出たから、商品券を配るのはいいのですが、それが次の売上につながるかどうかです。

次の売上につながるのなら、商品券をくばるのもいいでしょう。

でも、税金を減らすために商品券を配り、あまり効果がないとなると、ちょっと残念な決算対策となってしまいます。

税金で払うよりはいいという考え方はありますが、それ以上のお金が出ていきます。

どんな効果が出るのかを、よく考えてからお金を使っていきましょう。