会社設立直後に読んでおきたい役員報酬のルールと決め方3つ

会社を作る
スポンサーリンク
かしわざき
かしわざき

こんにちは、東京都大田区の税理士 柏嵜忠弘(かしわざきただひろ)です。

会社設立したんだけど、税理士にまだ頼んでないんですよ。

役員報酬にルールがあると聞いたんですけど、どんなルールですか?

とりあえず、会社を設立してしたけど、まだ、税理士に頼んでない。

そんな方は、「役員報酬ってどうやって決めるの?ルールとかあるの?」と悩んでいませんか?

 

実は、役員報酬はこの記事でご紹介する定期同額給与というルールに沿って決める必要があります。

 

なぜなら、定期同額給与という方法で決めないと、役員報酬の一部が経費にならないことになります。 

  

この記事では、定期同額給与のルールと役員報酬の決め方7つをご紹介しています。

  

この記事を読み終えると、定期同額給与に従った役員報酬を決めることが出来るようになりますよ。

スポンサーリンク

役員報酬を決める前に定期同額給与とはなんなのか?

定期同額給与とは、役員報酬をどうやって支払うかのルールのことです。

なぜなら、定期同額給与のルールに従って役員報酬を支払わなければ、法人の経費として認められないからです。

 

役員報酬を支払うルールは、期首から3か月以内に役員報酬を決めて、期末まで決めた金額で支給していくということです。

 

実際に、下記で説明していきます。

例として、4月~3月が事業年度の法人とします。

定期同額給与のルールに従った役員報酬の決め方

定期同額給与のルールは、 期首から3か月以内に役員報酬を決めて、期末まで決めた金額で支給していくということです。

 

4月に役員報酬の金額をを決めて、5月から変更する。

定期同額給与の例

  

6月に役員報酬の金額を決めて、7月から変更する。

定期同額給与の例

定期同額給与のルールに従っていないダメな例

期首から3か月以内に役員報酬を変更していないため、定期同額給与のルールに違反しています。

 

今期の経営状況は前期と同じくらいだからと役員報酬を変更していなかったけど、急に利益が出てきたので役員報酬を変更してしまったケースです。

 

定期同額給与の例

 

上の図で違反した後から金額を上げた部分は、役員賞与となります。

 

役員賞与は、法人の経費にならないのに社長の所得税がかかってきます。

定期同額給与の例

  

法人を設立した時の役員報酬の決め方はどうするの?

期首から3か月いないに給与を決めなきゃいけないけど、法人設立が事業年度の途中からの場合ってどうするの?って思っていませんか。

 

こんな時でも、やっぱり定期同額給与を使って、役員報酬を決めていきます。

 

なぜなら、定期同額給与が役員報酬を決めるルールだからです。

 

実際のケースで確認しましょう。

 

法人の設立が事業年度の途中の場合

法人の設立が必ず事業年度の始めからということはありません。

4月~3月の事業年度で法人を設立しても、法人の設立時期が8月のため、最初の事業年度が8月から始まる場合だってあります。

 

法人を設立する前から、役員報酬のことを決めていた場合は、8月からすぐ役員報酬を受け取ることが出来ます。

 

定期同額給与の例

 

法人を設立した後に「定期同額給与というルールがあるのか…」と思った方は、少し時間をかけて役員報酬の金額を決めても良いです。

 

8月と9月に役員報酬を受け取らないで、10月から受け取ると良いです。

定期同額給与の例

法人の設立が事業年度の最初の日の場合

法人の設立が事業年度最初の日の場合は、通常の定期同額給与を適用してください。

役員報酬を決めるときに考えたいこと

役員報酬を決めるときの決め方としては、次の3つです。

 

役員報酬と決めるときには、最初に方針を決めておいた方が良いです。

 

なぜなら、定期同額給与は期首にの3か月だけしか考える時間がないからです。

 

実際に、1つづつ見て行きたいと思います。

個人事業主の時の所得をもとに考える

個人事業主の時の所得をもとに考えることが、1番役員報酬を決めやすいと思います。

 

なぜなら、個人事業の時の事業の実績があるからです。

 

実際には、個人事業主の時の所得を12か月で割って決める方法です。

 

所得が480万円だったら12か月で割って月々40万円とする方法です。

欲しい金額を役員報酬の金額にする

欲しい金額を役員報酬の金額にする方法があります。

 

なぜなら、役員報酬は事業に対するモチベーションになるからです。

 

高い役員報酬を設定してそれを得ていく、赤字にならないように頑張るというモチベーションです。

個人で必要な金額を役員報酬の金額にする

個人の生活費などを考えて役員報酬を決める方法です。

 

なぜなら、生活費をもとに役員報酬を決めることは、合理的です。

 

実際に、食費や住宅費などを確認して計算してみてください。その金額が目安になるかもしれません。

役員報酬に日割りはない

役員報酬は、社員と違って日割りというものがありません。

 

会社設立が月の途中だからと言って、就任から締日までの日割りをもらうことが出来ません。

 

なぜなら、定期同額給与のルールに違反するからです。

  

実際に、図で確認していきましょう。

     

図を見ると1度決めた役員報酬を変更したことになります。

定期同額給与の例

  

下の図のように、最初に払った金額以外の部分は、役員賞与になってしまいます。

定期同額給与の例

  

役員報酬を決めるときは、社会保険のことも考えよう

役員報酬の目安を決めることが出来た場合は、社会保険のことを考えて行かなければなりません。

 

なぜなら、社会保険は役員報酬の約30%を社長個人と会社で負担しなければならないからです。

 

実際に、だいたいの役員報酬の金額を決めてから、社会保険の金額を計算して再度考えるのが良いと思います。

 

社会保険に該当する場合は11.63%+18.300%=29.93%です。

 

この29.93%は、個人負担分と会社負担分を合わせた金額です。

※東京都の場合です。

 

社会保険の料率表

社会保険の半分は会社の経費となりますので、役員報酬を決めるときは社会保険のことも含めて考えてください。

  

役員報酬を決めるときは、議事録が必要

役員報酬を決めたときは、株主総会議事録や取締役会議事録が必要となります。

今後このサイトでも触れたいとは思いますが、今は準備できていないのでググってください。

会社設立直後に読んでおきたい役員報酬のルールと決め方3つのまとめ

最後にもう一度確認しましょう。

法人設立直後に読んでおきたい役員報酬のルールと決め方3つ
  • 役員報酬の決め方には、定期同額給与というルールがある
  • 役員報酬の金額は、期首から3か月以内に決定しなければいけない
  • 会社設立時の役員報酬も定期同額給与のルールに従う
  • 役員報酬の決め方には、3つある
    • 個人事業主の所得をもとに考える
    • 欲しい金額を役員報酬の額にする
    • 社長個人で必要な金額を役員報酬の金額にする
  • 役員報酬に日割りの考え方はない
  • 役員報酬を決めるときは、社会保険も考慮しよう
  • 役員報酬を決めるときは、議事録が必要

法人設立後に決めなければいけないものなので、早めに税理士と契約して正しい役員報酬を決定してください。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

コメント