この記事は、節税ばかり考えていると、銀行融資に大きく影響してしまうことについて、解説しています。
税金が多いから節税した方がいいかな・・・と悩んでいませんか？
節税は、しないほうがいいです。
この記事では、次のことを書いています。
・節税した場合と節税しない場合では、銀行融資の限度額が変わる
・失うのは税金だけではなくお金も失う
・節税って必要なのか？
節税した場合と節税しない場合では、銀行融資の限度額が変わるため、節税しないほうがいいということです。
失うのは税金だけではなくお金も失うというのは、節税で税金は減りますが、それ以上にお金が減るということです。
節税って必要なのか？というのは、会社の状況によっては、節税が必要ですけど、節税をするなら投資をしたらいいということです。
この記事を読んで、節税ばかり考えていると、銀行融資に影響がでることを確認しましょう。
節税した場合と節税しない場合では、銀行融資の限度額が変わる
節税をした場合と節税しない場合の違いは、銀行融資をうけられる金額が変わることです。
なぜなら、節税してしまうと、銀行融資をうけられる金額が少なくなってしまいます。
そのため、銀行融資の観点からすると、節税はしない方が良いということです。
こんな風に言葉で書いてもわかりにくいため、数字で確認していきましょう。
例えば、1,000万円の利益が出ていたとして、税率が30％だとします。
そうなると税金は、300万円です。
300万円の税金を払うのがイヤなので、500万円の経費を突っ込んで利益を500万円にしたとします。
利益が500万円なので、税率が30％の場合は、税金は150万円です。
利益が半分になってので、税金も半分になりました。
では、銀行融資をうけられる額はどうなったのかというと、半分になるのです。
もし1,000万円の利益がでていたら、年間の返済可能額は、減価償却費がなかったとすると、1,000万円です。
そして、借りられる金額の限度額は、会社が10年間で返せる金額というのが基本なので、1,000万円×10年＝1億円となります。
一方、500万円の利益にした場合は、年間の返済可能額は、減価償却費がなかったとすると500万円です。
借りられる金額の限度額は、返済可能額の10年分とすると、500万円×10年＝5,000万円となります。
節税をして利益を半分にすると、税金も半分になりますが、銀行融資の可能額も半分になります。
銀行融資を考えているなら、利益を増やすことを考えて行きましょう。
あとで、「もっと利益だしておけばよかった・・・」とならないように、せっかく頑張って出した利益を有効活用しましょう。
有効活用するには、節税しないで税金を払って行きましょう。
少なくなるのは、税金だけではなく、お金も失う
節税すると、少なくなるのは、税金だけではありません、お金も少なくなるのです。
その理由は、節税には、お金が必要となり、お金が出ていくほど税金が減るという仕組みなのです。
そのため、節税が必要かどうかというのは、しっかりと考えましょう。
上の例でいうと、1,000万円の利益を500万円の利益にしました。
そうなると、500万円の経費を突っ込んだので、500万円×30％＝150万円の税金が減ることになります。
経費の内容にもよりますが、500万円払って税金が150万円減ったのですが、もし1,000万円の利益のまま税金を払っていたらどうなっていたでしょう。
1,000万円の利益の場合は、1,000万円×30％＝300万円となり、経費に突っ込んだ500万円で払えていたということになるのです。
1,000万円の利益の時は、1,000万円△300万円(税金)＝700万円が手元に残ります。
500万円の利益の時は、500万円△150万円(税金)＝350万円が手元の残るのです。
必要なものを購入して経費を増やして節税するのなら良いのですが、ムリヤリの節税になると、税金と一緒にお金が減ってしまいます。
今回のケースですと、700万円手元に残るところが、350万円になってしまいます。
手元の資金を減らしてしまえば、必要なときに「お金がない！」となるかもしれません。
銀行融資では、手持ち資金が多い場合も、銀行融資をうけられる可能性を高めます。
銀行融資を有利にするには、節税をしてお金を減らさないことも考えましょう。
節税って必要なのか？
節税が必要なのか？と聞かれれば、必要であると答えますが、会社の状況によってとなります。
その理由は、会社がある程度お金を持っているのなら、節税はOKですが、そうでもないなら節税をすると会社を苦しめるだけとなってしまいます。
そのため、会社の状況を確認してから、節税を考えましょう。
会社の状況？となるのですが、そんなに難しいことではありません。
お金がない状況なら、やめておきましょう。
でも、お金がある状況なら、やってもいいですよという話です。
例えば、会社が始まったばかりで、お金が必要という状態なら、お金を減らす節税は意味がありません。
会社のお金が多くない場合は、手元のお金を多くすることを考える必要があります。
手元のお金を多くするには、銀行融資が必要であり、利益が必要となります。
節税して利益を減らすと、銀行融資可能額が減ってしまいますので、節税が会社の状況とは合っていません。
会社にある程度お金がある場合は、節税も必要になるでしょうけど、税金の金額が多いから節税するなら、投資に使いましょう。
同じ経費でも、新しいことにチャレンジするとかの経費がいいです。
そうすれば、リターンの可能性があります。
その場しのぎの節税や税金の繰り延べの保険に無計画に入ってしまうのはやめましょう。
節税は、必要な会社と必要でない会社があります。
節税をするなら、投資をして行くことも考えましょう。
【社長必見！】節税ばかり考えていると銀行融資に大きく影響しますのまとめ
節税だけを考えてしまうと、銀行融資には影響がでます。
会社の状態を考えて、節税をしていきましょう。
節税するなら、投資に使っていきましょう。
編集後記(2320)
昨日は、お客様のところ訪問しました。
J-REITで300万円入金すると、毎月5万円の配当があるという商品があるそうです。
年間だと20％なんですが、そんなもの本当にあるんですかね？
55日記(2650)
1人で帰ってくることに、慣れて来たようです。
色々なところに寄り道して、帰ってきていると言っていました。
66日記(1877)
保育園のお昼寝ようのタオルが、プールで着替えるタオルだったと言っていました。
怒ってはいませんでしたが、「タオルがちがう」とだけ、言っていました。