建設業のインボイス制度の請求書の対応方法3つ

2023年8月9日

建設業でインボイス制度の請求書の対応はどうしたらいいの？と悩んでいませんか。

建設業でのインボイス制度の対応の請求書は、

いつもの請求書をベースに付け加える
市販の請求書を参考に作り変える
クラウド会計や請求書システムを利用する

ということが考えられます。

この記事を読んで、建設業のインボイス制度の請求書の対応を確認しましょう。

建設業のインボイス制度の請求書の対応方法3つ

建設業のインボイス制度の請求書の対応は、

いつもの請求書をベースに付け加える
市販の請求書を参考に作り変える
クラウド会計や請求書システムを利用する

ということが考えられます。

各項目について、確認していきましょう。

いつもの請求書をベースに付け加える

いつもの請求書をベースに付け加えるというのは、今まで使っていた請求書を参考にして、変更していく方法です。

なぜなら、今まで使っていた請求書に付け加えるだけで、適格請求書(以下、「インボイス制度対応の請求書」)に変更できるからです。

※エクセルなどで請求書を作っている場合を想定しています。

付け加える部分は、

登録番号を付け加える
税率ごとの消費税額

が書いてあればいいのです。

国税庁のホームページから今までの請求書とインボイス制度対応の請求書があったので、これで確認してきましょう。

左が、今までの請求書(区分記載請求書といいます)で、右がインボイス制度対応の請求書となります。

両方赤でかこってあるので見にくいのですが、右側のインボイス制度対応の請求書の赤で囲ってあるところが、今までの請求書と違うところです。

①会社名の下に登録番号が書いてあります。

②10％対象88,000円だけでなく、消費税8,000円となっています。

この2点だけを変えれば、インボイス制度に対応した請求書となります。

インボイス制度対応の請求書は、書式が決まっていません。

そのため、書く必要のあることだけを書いておけばよくなります。

例えば、上の参考の会社名と登録番号が下の方に書いてあるからといって、下に変更する必要はないです。

建設業については、軽減税率になるような仕事はないので、10％のみの記載で良く、８％は書かなくてもいいです。

今までのものを変化させるだけで、インボイス制度対応の請求書になります。

インボイス制度開始も近いので、対応していきましょう。

市販の請求書を参考に作り変える

市販の請求書を参考に作り変えることも、良いかと思います。

いろいろな情報がありますが、信用できない場合は、それを利用するのも1つです。

例えば、コクヨなどのインボイス制度対応の請求書を購入して、それを参考にするのも1つの手です。

今まで作って来たものを新しく作り変える事になってしまうので、時間がかる可能性があります。

とりあえず、今まで作ってきたものを変更して、それでも心配な場合は市販の請求書を見本にしてつくりましょう。

クラウド会計や請求書システムを利用する

インボイス制度が始まるので、クラウド会計や請求書システムを利用するのもいいと思います。

なぜなら、クラウド会計や請求書システムは、法律に対応してくれるからです。

お金はかかりますが、今後の法律変更の心配を考えると、システムを導入するのはいかがでしょうか。

クラウド会計は、会計だけでなく請求書を作ることができます。

クラウド会計を導入するだけで、請求書が作れて、仕訳処理も楽になるのでオススメしております。

建設業でインボイス制度の請求書の対応について、3つ紹介をしました。

どれを選択してもいいです。

請求書が間違っていると、作成し直しということにもなりますので、きちんと対応しておきましょう。

建設業のインボイス制度の請求書の対応はどうする？―インボイス制度対応の要件は？―

この記事は、「建設業　インボイス制度　請求書」で検索してきた方が多いと思います。

インボイス制度対応の請求書の要件は、ご存知だと思いますが、書いておきます。

今までの請求書(区分記載請求書)	インボイス制度対応の請求書(適格請求書)
①請求書等の発行者の氏名又は名称	①請求書等の発行者の氏名又は名称
②取引年月日	②登録番号
③取引内容	③取引年月日
④取引金額(税率区分ごとの合計額)	④取引内容
⑤請求書等をもらう人の氏名又は名称	⑤税抜(税込)取引金額を税率ごとに区分した合計額
	⑥⑤に対する消費税額等及び適用税率
	⑦請求書等をもらう人の氏名又は名称