自営業が経費で落とすとはどういうこと？

自営業が経費で落とすとはどういうこと？って悩んでいませんか。

経費で落とすということは、利益と税金を減らすことです。

この記事には、経費で落とすとはどういうこと？、経費で生活できるの？経費が認められない場合は？などが書いてあります。

この記事を読んで、経費について知りましょう。

自営業が経費で落とすとはどういうこと？

自営業が経費で落とすとは、事業に関連した支出をして利益を減らしたり税金を減らしたりするということです。

なぜなら、税金は利益に税率をかけて計算するから、利益が減れば税金が減るのです。

経費がない場合と経費がある場合の表で説明していきたいと思います。

	経費ない	経費ある
収入	100	100
経費	０	50
利益	100	50
税金(利益の30％)	30	15

経費がない場合よりも経費がある場合のほうが、利益と税金が減ります。

経費で落とすとは、利益と税金を減らすことなのです。

※ここでの自営業は、会社を経営する人と個人事業主とします。

自営業は経費で生活できるの？

自営業は経費で生活できません。

なぜなら、生活費は、事業に関連しないので経費になりません。

生活費と言うと、食事・家賃・服なので、

• 食事は経費になるの？
• 家賃は経費になるの？
• 服は経費になるの？

について説明していきます。

食事は経費になるの？

食事は、事業に関連するものは経費になります。

例えば、打合せで食事をする場合や接待で食事をする場合です。

領収書があればどんな食事代でも経費になるわけではありません。

経費にするには、誰と行ったのかを帳簿に記入しなければ、いけないからです。

帳簿には、

• いつ
• どこで
• だれと
• なにをした？

を書かなければいけないからです。

例えば、○月○日、〇〇飯店、〇〇商事、接待という感じです。(○が多いのは、気にしないでください。)

打合せや接待の場合は、いつ・どこで・だれと・なにをした、が必要となります。

家賃は経費になるの？

家賃は全額を経費にできませんが、一部なら経費にできます。

なぜなら、仕事で使っている部分は経費になりますが、住む部分は経費にならないからです。

事務所を借りている場合は、事務所家賃の全額を経費にすることはできますが、住居の部分がある場合には全額を経費にすることはできません。

個人事業主は、自宅の一部を事務所などにしている場合があります。

この場合は、自宅の一部なので、家賃の全額を経費にすることはできません。

　

法人では、社宅という方法がありますが、会社が家賃を全額払って経費にできます。

でも、社宅に住んでいる人は、会社に家賃を払います。

役員が住んでいても、会社に家賃を払うのです。

社宅にすれば、役員の家賃は少なくなりますが、まったく負担しないわけではありません。

　　

事業のお金で住むことはできないのです。

服は経費になるの？

服については、全額に経費にできるものとできないものがあります。

なぜなら、事業に使うものかどうかで変わってくるからです。

例えば、

• 作業服
• ヒートテック

で説明していきたいと思います。

作業服

作業服は、建築現場などで使っているものを想像してください。

作業服は、プライベートに使うことはほとんどないと思います。

土曜日や日曜日の休日に出かけるから作業服を来ていく人は、ほとんどいないと思います。

作業服は、仕事専用なので、事業の経費となります。

ヒートテック

ヒートテックについては、全額経費は難しいと思います。

なぜなら、プライベートにも使うことができるからです。

例えば、仕事専用のヒートテックとプライベート専用のヒートテックを持っている人っているのでしょうか？

たぶんいないと思います。

仕事とプライベートの両方で使うものに関しては、全部が経費にはなりません。

自営業が使った経費が認められない場合

自営業が使った経費が認められない場合は、利益が増えて税金が増えることになります。

なぜなら、経費は、利益や税金を減らす効果があるからです。

会社と個人事業主では、経費が認められない場合について変わって来ますので、

• 会社の場合
• 個人事業主の場合

で説明していきたいと思います。

会社の場合

会社で経費にしたものが、役員の個人的なもので経費として認められなかった場合は、会社と役員で税金を納税する場合があります。

なぜなら、会社の場合は経費だったものが認められないので、会社の利益が増えて税金が増えるからです。

役員の場合は、会社から役員が賞与をもらって、その賞与の中から経費だったものを購入したことになります。

役員は、賞与をもらったのでいつもの給料と合算して税金を計算するので、所得税・住民税が増えることになるからです。

会社の場合と役員の場合を、表にして確認してみます。

会社の場合

※経費が10認められない場合

	経費が認められる	経費がみとめられない
収入	100	100
経費	50	40
利益	50	60
税金(利益の30％)	15	18

会社は、経費が10減ったので利益が50から60になります。

そして、利益も増えたので税金も増えます。

役員の場合

※経費10が役員の個人的なものだった場合

	経費が認められる	経費が認められない
役員報酬	30	30
役員賞与	0	10
役員の収入合計	30	40

役員の場合は、役員報酬に経費で認められなかった10が追加されて、年収が30から40になります。

ここから控除とかあって税金が計算されますが、年収が増えるので所得税と住民税が増えます。

　

会社の経費が役員賞与になると、

• 会社の税金
• 役員の所得税
• 役員の住民税

が増えるので、トリプルパンチなんて言ったりもしますが、そうならないように注意しましょう。

個人事業主の場合

個人事業主で事業の経費にしていたものが、個人的なもので経費として認められなかった場合は、個人事業主の利益が増えて所得税と住民税が増えます。

個人事業主の場合も表にして確認してみます。

※経費が10認められない場合

	経費が認められる	経費がみとめられない
収入	100	100
経費	50	40
利益	50	60

個人事業主の場合は、利益が増えれば増えるほど税金が高くなるので、どのくらい税金が増えるとはかけません。

でも、利益が増えることによって、所得税と住民税が増えていきます。

自営業で経費にするメリットは、好きなものを買えること

自営業で経費にするメリットは、好きなものを買えることです。

なぜなら、会社員の場合は、会社で決まったものや上司の意見を聞かなければいけません。

自営業の場合は、自分で決めるので、事業に関するものも自分の好きなものを購入することができます。

営業車なども自分で選ぶことができるのです。

自営業が経費を使うことは、お金が減ること

自営業が経費をつかうと税金は減りますが、お金はもっと減ります。

なぜなら、会社で言うと経費の30％くらい税金が減るからです。

個人事業主の場合は、所得税が5％から45％なので、経費を使うと5％から45％が減ることになります。

所得税率を確認したい方は、国税庁のHPのNo.2260 所得税の税率をご確認ください。

経費を使って税金を減らすことは、税金を減らす以上にお金が減りますので注意してください。

自営業が経費で落とすとはどういうこと？のまとめ

自営業が経費で落とすとは、利益と税金を減らすことになります。

私がお客さんに言っているのは、税金を減らすためだけに物を購入してはいけないということです。

なぜなら、税金が減る以上にお金が減ってしまうからです。

税金を払いたくないので、お金を使うのはありだと思っています。

でも、ほどほどにしないと会社や事業の運営資金は減ってしまいますので、注意してください。

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昨日は、機嫌が悪く22時くらいまで寝なかった。

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