社長が知っておきたい会社の住民税の基本

会社を作る
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かしわざき
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税理士の柏嵜忠弘(かしわざきただひろ)です。

東京都大田区で開業しています。

会社を経営して社員を雇った場合の住民税について不安に思っていませんか?

実は、住民税を処理することは、そんなに難しくありません。

この記事では、住民税の流れや半年に1度の支払い方法などについて書いてあります。

この記事を読み終えると、住民税の不安が解消されます。

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そもそも住民税とは?

住民税とは、住民サービスを受けるための税金です。

住民サービスというと、警察、消防、学校や図書館に関することなど色々です。

住民税には、道府県民税と市町村民税があります。

それを合わせて住民税と呼んでいます。

住民税はいつの住所で課税されるの?

住民税は、住所のあるところで課税されますが、1月1日現在の住所で課税されます。

たまに1月1日の住所から引っ越した場合は、その後の住民税を支払わなくても良いと思っている方がいます。

引っ越してしまえば、住んでいた場所の住民サービスを受けることにならないから、そういうお話が出てくるようです。

でも、引っ越しをしても、引き続き引っ越し前の1月1日の住所の住民税を払い続けることになります。

引っ越しして翌年1月1日を新しい住所で迎えれば、6月からは新しい住所の住民税を支払うこととなります。

  

住民税の課税の流れ

住民税は、前年分の給料の収入に対して課税されます。

年末調整というのがあるのですが、年末調整をすると所得税と住民税が決まってきます。

令和元年分の年末調整をすると令和が年分の所得税が確定して、令和2年分の住民税が確定することになります。

下図のように、令和元年の給料に対する所得税は、令和元年に納めます。住民税は、令和元年の給料に対する税金は、令和2年に納めていきます。

所得税と住民税は、ズレていきますので注意です。

住民税には普通徴収と特別徴収がある

住民税には、支払方法が2種類あります。普通徴収と特別徴収です。

普通徴収と特別徴収の違いは、「普通徴収は自分で払う」「特別徴収は会社で払う」です。

特別徴収について

上で「特別徴収は会社で払う」と書きましたが、正確には給料を払うときに控除して納税するということです。

会社は、給料を払うときに社会保険料、雇用保険、源泉所得税などと一緒に住民税も控除します。

そして控除した月の翌月10日までに納付します。

特別徴収は、ほぼ強制となりました。

昔は、会社員でも普通徴収(自分で納付)にして納付することが出来ました。

でも、納税しない人などもいて強制になったようです。

(ぜいきりんってキャラクター他で見たことないけど、活動してるのかなぁ…)

特別徴収の納付サイクル

特別徴収の納付は、「6月分を7月10日に支払うから始まり5月分を6月10に支払う」で終わります。

そして、新しい年度が6月から始まっていきます。

特別徴収にすると住民税の納付書が、1年分が1度に役所から届きます。

それを、納付の期限順に払っていきます。

住民税にも納期の特例がある

原則的な払い方の他に半年分をまとめて払う納期の特例があります。

納期の特例の納付サイクルは、下記のようになります。

6月から11月分を12月10日までに納税

12月から5月分を6月10日までの納税

納期の特例の要件

納期の特例は、会社で給料をもらっている人が常に10人未満の時に適用できます。

社員だけでなく役員も含めて10人未満です。

納期の特例を提出する市区町村に住む社員が10人未満ではなくて、会社が10人未満であることが要件です。

横浜市のHPより引用しました。(大田区のはありませんでしたので)

普通徴収とは

自分で住民税を払うことです。

個人事業主やフリーランスなどが該当すると思います。

毎年6月に納付書が1年分届きます。

支払回数は年4回で6月末、8月末、10月末、翌年1月末です。

住民税の申告の仕組み

年末調整を税理士に任せていれば、その流れで住民税の申告もしていると思います。

そのため住民税の申告は、あまりピンと来ないかもしれません。

なぜなら、申告してもすぐに納税が発生することはないからです。

下にある給与支払報告書という用紙を役所に、毎年1月31日までに役所に申告しています。

基本的には、全員申告しますが。

退職者のうち給料の支払い額が30万円未満の方は提出不要です。

でも、各区役所を調べてみると、「課税の公平の観点から各役所では申告をお願いしています。」というように提出を求めています。

住民税の税率

税率は、一律10%です。っと言いたいところですが、場所によって違います。

神奈川県は、みどり税というのがあって、他県よりすこし高くなっています

社長が必要な知識としては、このぐらいで良いのじゃないかと思います。

住民税の決定通知書

住民税の決定通知書というのが来たら社員配ります。

この決定通知書は、住民税の計算過程、住民税額、毎月の控除額が書いてあります。

住民税の決定通知書は間違いがある?

たまにありますが、住民税の計算が間違っている場合があります。

実際に、私が経験したのではありませんが、何回か聞いたことがあります。

前年と同じくらいの給料の方が、同じような税額になっているかどうかは確認した方が良さそうです。

社長が知っておきたい会社の住民税の基本のまとめ

最後にもう一度確認しましょう。

  • 住民税は、1月1日の住所で課税される
  • 住民税は、前年分の給料に対して支払う
  • 住民税にも納期の特例がある
  • 住民税にまちがいがあるかどうか確認しましょう

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。