マイクロ法人って知っていますか？
マイクロ法人は、個人事業主の事業の一部を法人化して、健康保険料などを下げるメリットがあります。
この記事では、マイクロ法人のメリット、基本、デメリットなどを書いています。
この記事を読んで、マイクロ法人について、確認してみましょう。
マイクロ法人とは？メリット
マイクロ法人の設立の目的は、
・健康保険料などを減らす
・税金を減らす
・経費を増やす
といったものとなります。
健康保険料などを減らす
個人事業主が、マイクロ法人を設立すると、健康保険料などが減ります。
なぜなら、個人事業主が、マイクロ法人の役員になると、個人事業主で健康保険料を払わなくなります。
そして、マイクロ法人の給料に応じて、健康保険料が決まるので、給料の金額を少なくすると健康保険料が少なくなります。
個人事業主だけやっていると、利益に対して健康保険料がかかってきます。
でも、マイクロ法人を設立して役員になると、個人事業主の利益は関係なく、マイクロ法人の給料(性格には、役員報酬)の金額に応じて健康保険料が決まるのです。
マイクロ法人の役員の給料を最低限の金額にすると、健康保険料などの金額が最低金額となります。
そして、個人事業主で利益がいっぱい出ていても、個人事業主の利益は関係なく、マイクロ法人の給料の金額が健康保険料では優先されます。
これが、マイクロ法人のメリットの1つ、健康保険料などが減るしくみなんです。
税金を減らす
マイクロ法人を設立すると、税金が減るという効果があります。
その理由は、マイクロ法人を設立するときには、個人事業主の事業のうち一部を法人へ移動します。
そのため、利益が分散されて、個人事業主の税金が減ることになります。
例えば、個人事業主で本業とそれ以外の事業があったとします。
本業とそれ以外の事業の内、それ以外の事業をマイクロ法人に移します。
そうなると、利益がマイクロ法人の方に行くので、本業は個人事業主で税金を払い、それ以外の事業はマイクロ法人で税金を払うという形になります。
本業とそれ以外の事業で100あった利益が、90と10に別れれば、その分だけ利益が分散されます。
個人事業主の場合は、利益が増えれば増えるほど、税金がかかります。
利益を分散することにより、税金が減る可能性が出てくるのです。
経費を増やす
マイクロ法人を設立すると、経費が増えます。
その理由は、マイクロ法人と個人事業主は経費なる範囲が違ってくるからです。
そのため、マイクロ法人の方が個人事業主よりも、経費を使うことができるのです。
経費の例としては、
・役員報酬
・社宅
・出張旅費
・保険の加入
などがあります。
ここにあるのは、個人事業主では経費にならないんだけど、法人(マイクロ法人も含む)で経費になるものです。
個人事業主よりも経費が増えるのも、マイクロ法人の特徴となります。
マイクロ法人の設立は、
・健康保険料などを減らす
・税金を減らす
・経費を増やす
でメリットがあります。
マイクロ法人でやらなきゃいけない基本中の基本
マイクロ法人っていいなって思ったかもしれませんが、基本中の基本があります。
その基本中の基本とは、
・本業以外のものを、マイクロ法人へ移す
・個人事業主だけで、会社員はダメ
ということです。
本業以外のものを、マイクロ法人へ移す
本業と関連があるものはいいのですが、本業と同じものをマイクロ法人に移すのはやめましょう。
その理由は、個人事業主と法人が同じことをやっているのであれば、個人事業主といっしょじゃない？と税務署に思われます。
そして、マイクロ法人作ったけど、利益の分散が目的で、税金逃れとみられてしまう可能性がでてきます。
マイクロ法人を設立するときは、必ず本業と違う事業を移しましょう。
「じゃあ、どんな感じにすればいいんだ？と」疑問もでてきますので、例をすこし出していきます。
・個人事業主⇒税理士業 マイクロ法人⇒記帳代行サービス、コンサルティングサービス
・個人事業主⇒飲食業 マイクロ法人⇒飲食業のコンサルティングサービス
・個人事業主⇒製造業 マイクロ法人⇒製造業を発展させるセミナー業
などです。
会計事務所は、昔から法人作ってやっていたところも多いですね。
マイクロ法人っていう言葉ができてきて、一般的になったのかもしれません。
マイクロ法人を設立するときは、本業と違う事業を移しましょう。
個人事業主だけで、会社員はダメ
会社員は、ダメです。
その理由は、会社で給料をもらっているからです。
そのため、マイクロ法人で給料をもらうと、2か所から給料をもらうことになり、健康保険料などは増える可能性があります。
マイクロ法人を設立するなら、個人事業主だけとなります。
この基本中の基本を押さえておかないと、マイクロ法人を作っても意味がないので、しっかりと押さえておきましょう。
ちなみに、本業を法人にすると、“ただの法人なり”となります。
※ただの法人なりでも、メリットはあります
マイクロ法人にも、もちろんデメリットはある
いい事だらけのマイクロ法人ですが、デメリットはあります。
あれっ、基本中の基本がデメリットじゃないの？と思ったかたもいるかもしれませんが、あれは基本中の基本です。
それ以外に少ないデメリットがあります。
・しっかり分けられる人じゃないとダメ
・維持管理費がかかる
・法人税は最低7万円
しっかり分けられる人じゃないとダメ
これも基本中の基本かもしれませんが、書類などをしっかりと分けられる人じゃないとダメです。
本業とそれ以外になり、個人事業主とマイクロ法人となります。
経費を分けたりしなければいけないので、しっかりと分けられる人でないと対応できません。
税理士に丸投げすればOK？とか思っているかたもいるかも知れませんが、税理士では経費を明確に分けられません。
交通費の領収書が、本業なのか？本業以外なのか？は、使った本人しかわからないからです。
事業が2つになるため、しっかりと分けられる人が個人事業主＋マイクロ法人に適しています。
維持管理がかかる
維持管理費がかかります。
全部自分でできればいいのですが、できないものもあるでしょう。
特に専門家が必要な場合です。
・税理士
・社会保険労務士
などは、必要になってくるかもしれません。
個人事業主の場合は、自分で確定申告をしていても、法人(マイクロ法人を含む)の申告はなかなか難しいです。
税理士に依頼すれば、お金がかかりますので、維持管理費がかかるということは、覚えておきましょう。
法人税は最低7万円
マイクロ法人が赤字になっても払わなきゃいけない税金は、7万円となります。
マイクロ法人に利益が出れば、利益に対する税金を払う必要があります。
利益がでなくても、法人があるというだけで、7万円払う必要があります。
マイクロ法人には、必ず税金がかかりますので、ご注意ください。
マイクロ法人とは？メリットがいっぱいですがデメリットもありまとめ
個人事業主の方は、マイクロ法人の設立はメリットがあります。
1度考えてみてください。
編集後記(1985)
昨日は、月次処理、事業計画、メール対応をしました。
お客様の事業計画を作って、サポートしていきます。
55日記(2315)
9月4日は、ユニコーンの誕生日だそうです。
ケーキでお祝いしていました。
66日記(1542)
自転車に乗っていると「あっ、〇〇くんのいえ」と言っていました。
個人情報は、ダダ漏れですね。