税理士の柏嵜忠弘(かしわざきただひろ)です。
東京都大田区で開業しています。
年末調整ってなに？、年末調整の会社側の仕組みがよくわからない？と悩んでいませんか？
この記事は、次のことが書いてあります。
- 年末調整は、1年間の収入に対する税金を決める作業
- 給料から引かれている税金は、だいたいの金額
- 生命保険や地震保険などを払うと税金が多くもどてくる
- 扶養にしようとしていた人の収入が多いと、税金を支払うことになる
- 年末調整をやるのは、年末か年始など
この記事を読むと、会社を経営するときに出てくる年末調整の不安が解消できます。
そもそも年末調整ってなに？
年末調整とは、役員や社員など給料をもらっている人の、1月1日から12月31日までの給料収入に対する税金の額を決める事です。
毎月の給料から引かれている税金は、だいたいの金額です。
毎月の給料から引かれている税金が、だいたいの金額なので、年間の税金を確定するために年末調整が必要となります。
年末調整では、給料から引かれている健康保険や厚生年金の他に、個人的に支払った生命保険や地震保険なども、税金を減らす効果があります。
でも、会社は、個人的にどのくらい生命保険などに支払っているのかわからないので、年末調整の時に書類などを提出してもらって、その年の税金を決定するのです。
年末調整をすると税金が戻ってきたり、払ったりするの？
年末調整は、働いた年の年間の税金(所得税)を決める作業です。
年末調整をすると次の2つのことが起こります。
- 年末調整にすることにより税金が会社から戻ってくる場合
- 年末調整をすることにより税金を会社に払う場合
※まったく何も起きない場合もありますが、その説明ははぶきます。
各項目について、説明していきます。
年末調整にすることにより税金が会社から戻ってくる場合
年末調整をすることにより税金が戻ってくる場合とは、毎月の給料から引かれた税金の1年間の合計額が、年末調整をすることによって決定した年間の税金額よりも多かったときです。
年末調整で戻ってくるお金を、年末調整還付金と言います。
毎月の給料からだいたいで引かれていた税金の金額(概算額)が、年末調整をして決まった年間の税額(確定額)よりも多かったので、その分の返金となります。
年末調整をすることにより税金を会社に払う場合
年末調整をすることにより税金を会社に払う場合とは、毎月の給料から引かれていた税金の金額が、年末調整をして決まった年間の税額よりも、少なかった場合です。
年末調整で支払う金額を、年末調整不足額といいます。
上の図にもありますが、毎月の給料から引いた税金の額(概算額)が、年末調整をしたことにより決定した年間の税金の額(確定額)よりも、少なかった場合です。
※所得税は、国の税金です。給料に対する税金は、住民税もあります。
年末調整で税金が戻ってきたり、払ったりする原因は？
年末調整で税金が戻ってきたり、払ったりする原因は、次の2つです。
- 年末調整の時に税金を減らす効果があった
- 年末調整の時に税金を増やす効果があった
各項目について、説明していきます。
年末調整の時に税金を減らす効果があった
年末調整の時にに税金を減らす効果があったとは、次の書類などを会社に提出して年末調整をしたときです。
- 生命保険料控除証明書
- 地震保険料控除証明書
- 確定拠出年金の控除証明書
- 小規模企業共済等掛金控除(役員のみが加入)
- 住宅ローンの控除の残高証明書など
この書類を年末調整の時に会社に提出すると、税金を減らす効果があります。
年末調整の時に税金を増やす効果があった
年末調整の時に提出した書類に税金を増やす効果があったというのは、次の通りです。
- 配偶者や扶養親族の給料の金額が、控除を受ける範囲を超えている場合など
配偶者や扶養親族は、扶養控除等申告書などを会社に提出している場合は、配偶者や扶養親族の控除を考えて、毎月の給料から引く税金の金額を決めています。
そのため、扶養になるはずの配偶者や扶養親族が、扶養にならない場合は、扶養にならない人の分だけ税金が増えてしまうのです。
年末調整っていつやるの？
年末調整は年末に必ず年末にやるというわけではありません。
なぜなら、年末調整をやる年度(1月1日から12月31日まで)の給料が確定してからでなければいけないからです。
その年の給料の締日がいつなのか？や源泉所得税を還付するタイミングはいつなのか？のかにもよります。
会計事務所に年末調整を依頼する場合は、会計事務所の営業日が12月のいつまでなのかにも影響してきます。
実際に、年末調整が考えられるのは、年末と年始です。
年末に年末調整を行う場合
給料の締日が20日などであれば、12月21日ごろに給料を計算すると思います。
給料計算が終われば、その年(1月1日から12月31日)の年収が確定しますので、年末調整をすることが出来ます。
年始に年末調整を行う場合
年始に年末調整を行う場合は、いくつか理由が考えられます。
給料の締日が毎月末日で、12月31日が締日になってしまうから
給料締日に会計事務所が正月休みに入っていたから
年末に年末調整還付金を渡さなくても良いと思っているから
などです。
年末調整を年内に行うことが出来ませんので、年始に年末調整を行うことになります。
年末調整って誰の分をやるの？
役員、社員、アルバイトなど全員です。
なぜなら、年末調整をする人は決まっているからです。
実際に、年末調整の対象となる人は、次の通りです
年末調整をやる人の代表的な例は、次の3つでしょうか。
1年を通じて勤務している人(年収2,000万円以下）
年末調整する年の途中で就職して、年末まで働いている人
年の途中で亡くなった人
会社にいる人は、だいたい年末調整をやると思って良いです。
年末調整還付金の支給タイミング
年末調整還付金の返金タイミングは様々ですが、私が経験したのは次の3つです。
その年の最後の給料に年末調整還付金を含める場合
最後の出勤日に年末調整還付金だけ現金で渡す場合
1月の給料に年末調整還付金を含める場合
どのタイミングでも良いと思いますが、その年の最後の給料に年末調整還付金を含める場合のところが1番多いです。
会社の給料の支給のタイミングや資金繰りで考えたいところです。
年末調整ってなに？仕組み、戻る、戻らないなどをくわしく解説！のまとめ
最後にもう一度確認しましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。