年末調整の仕組みー会社の処理はこんな感じになるよ

会社を作る
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かしわざき
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税理士の柏嵜忠弘(かしわざきただひろ)です。

東京都大田区で開業しています。

会社作ったけど、年末調整ってなに?

年末調整の会社側の仕組みがよくわからない?

と疑問を抱えている方の悩みが解決できる記事になっています。

この記事では、年末調整の会社側のことについて具体的に解説しています。

この記事を読むと、会社を経営するときに出てくる年末調整の不安が解消できます。

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そもそも年末調整ってなに?

年末調整とは、給料をもらっている人が、1月1日から12月31日までの給料収入に対する税金を確定することです。

役員や会社員の方は、毎月給料をもらっていると思います。

その毎月もらっている給料から引かれている源泉所得税は、概算額です。

そして、年末に年末調整というのをして所得税を確定させます。

  

毎月引かれている所得税の年間の合計額より確定した所得税額の方が少ない場合は還付になります。

年末調整で還付されるお金を年末調整還付金と言います。

年末調整で還付になる仕組み

   

毎月引かれている所得税の年間の合計より確定した所得税額の方が多い場合は、不足分を徴収します。

年末調整で徴収になる仕組み

※所得税は、国の税金です。給料に対する税金は、住民税もあります。 

なぜ年末調整をするの?

年末調整しなくて、会社員の全員が確定申告をしに税務署に行くと、税務署の業務が増えてしまうからです。

簡単ですけど、こんな理由で良いと思います。

  

年末調整の前に会社の源泉所得税の流れを確認しよう

年末調整の前に会社の源泉所得税の流れを確認しておきましょう

なぜなら、年末調整をするには毎月の給与や賞与の源泉所得税の流れを理解しなければいけないからです。

実際に、毎月の給料や賞与の源泉所得税がどうなっているのか確認します。

毎月預かった源泉所得税を国(税務署)に納付する方法は毎月納付納期の特例の2つがあります。

毎月納付

源泉所得税の納税は、毎月納付が基本です。

例えば、11月中に預かった源泉所得税は、12月10日までに納付します。

毎月納付のイメージです。

毎月納付のイメージ

6か月に1回の納期の特例

源泉所得税は毎月納付が基本ですが、納期の特例という書類を提出すると納期限が6か月に1回になります。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出した場合です。

1月から6月までに預かった源泉所得税は、7月10日に納付します。

7月から12月までに預かった源泉所得税は、翌年の1月20日に納付します。

   

納期の特例のイメージです。

納期の特例のイメージ

  

納期の特例が適用できる会社や個人事業主は、給料をもらう人が常時10人未満の場合です。

給料をもらう人とは、役員、従業員、日雇い、アルバイト、パートを含んだ人数です。

  

常時10人以上になってしまったら、源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書を提出して源泉所得税を毎月納付することになります。

中小企業などは、こちらが便利なので納期の特例を使っている会社が多いです。

   

※納期の特例を使っている場合に、納税が遅れたりすると罰金が高くなりますので注意してください。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書

  

年末調整っていつやるの?

年末調整は年末に必ず年末にやるというわけではありません。

なぜなら、年末調整をやる年度(1月1日から12月31日まで)の給料が確定してからでなければいけないからです。

その年の給料の締日がいつなのか?源泉所得税を還付するタイミングはいつなのか?のかにもよります。

   

会計事務所に年末調整を依頼する場合は、会計事務所の営業日が12月のいつまでなのかにも影響してきます。

実際に、年末調整が考えられるのは、年末と年始です。

年末に年末調整を行う場合

給料の締日が20日などであれば、12月21日ごろに給料を計算すると思います。

給料計算が終われば、その年(1月1日から12月31日)の年収が確定しますので、年末調整をすることが出来ます。

   

年始に年末調整を行う場合

年始に年末調整を行う場合は、いくつか理由が考えられます。

給料の締日が毎月末日で、12月31日が締日になってしまうから

給料締日に会計事務所が正月休みに入っていたから

年末に年末調整還付金を渡さなくても良いと思っているから

などです。

年末調整を年内に行うことが出来ませんので、年始に年末調整を行うことになります。

   

従業員の方は、年末調整還付金が必ず年末にもらえると思っています。

年末調整が年始以降になる場合は、年始以降なることをお話しした方が良いでしょう。

  

年末調整って誰の分をやるの?

役員、社員、アルバイトなど全員です。

なぜなら、年末調整をする人は決まっているからです。

実際に、年末調整の対象となる人は、次の通りです

国税庁のHP 年末調整の手引きより引用

代表的なのは、次の3つでしょうか。

1年を通じて勤務している人(年収2,000万円以下)

年末調整する年の途中で就職して、年末まで働いている人

年の途中で亡くなった人

  

年末調整還付金の支給タイミング

年末調整還付金の返金タイミングは様々です。

なぜなら、会社の考え方が色々あるからです。

実際に、私の顧問先の還付のタイミングを書いて行きます。

その年の最後の給料に年末調整還付金を含める場合

最後の出勤日に一緒に年末調整還付金だけ現金で渡す場合

1月の給料に年末調整還付金を含める場合

  

どのタイミングでも良いと思います。

会社の給料の支給のタイミングや資金繰りで考えたいところです。

   

住宅ローン控除などで源泉所得税の返金が多かった場合にはどうするの?

住宅ローン控除で会社が預かった源泉所得税よりも、年末調整での返金が多かった場合は、国(税務署)に代わって立て替え払いします。

なぜなら、源泉所得税の返金で立て替えた分は、国(税務署)に納付が生じるまで納付しません。

実際に、下の図で説明したいと思います。

会社が立て替えたときのイメージ

例えば、納期の特例を適用していて、7月から12月までに預かった源泉所得税が、20万円あったとします。

住宅ローン控除で30万円の年末調整還付金があり還付しなければいけない状況です。

この場合は、預かった源泉所得税20万円―年末調整還付金30万円=△10万円となります。

この△10万円は、国(税務署)から返金してもらうのではなく、国(税務署)への立て替え払いとなります。

会社が△10万円のままで、年末調整は終わります。

※納付がない場合は、0円の納付書を税務署に提出します。その0円の納付書を、よくゼロ納付と言います。

   

そして、納期の特例の納付期限7月10日を迎えます。

立て替えた分が解消されるイメージ

1月から6月分の源泉所得税が25万円だったとします。

立て替え払いをした10万円は、1月から6月で預かった源泉所得税25万円から控除して、15万円を税務署に納付します。

  

このように預かった源泉所得税より還付金が多くなっても、国(税務署)にお金を返金してもらわず、会社の中で処理します。

  

源泉所得税の立て替え払いが減らない場合ってどうするの?

源泉所得税の立て替え払いが減らない場合は、減らない分を国(税務署)から返金してもらうことが出来ます。

なぜなら、給料を減らして源泉所得税がかからない金額にしてしまった場合などは、ずっと立て替えていることになってしまうからです。

実際に、源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書という書類を使って行います。

国からお金を返金してもらうので、書類を提出しただけでは返金してもらえません。

次の添付書類も必要です。

還付の金額がわかる源泉所得税の納付書のコピー

預り金の総勘定元帳で源泉所得税で預り金がマイナスになっている部分のコピー

現世所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書は、こちらで確認してください。

 

年末調整については、こちらの記事でも書いています。

   

年末調整の仕組みー会社の処理はこんな感じになるよのまとめ

最後にもう一度確認しましょう。

  • 年末調整とは、1月1日から12月31日までの所得税を確定すること
  • 年末調整は、基本的に年末に行うが、会社の状況で年始になることもある
  • 年末調整をやる人は、決まっている
  • 年末調整還付金のタイミングは、会社によって異なる
  • 会社は、税金を立て替えることがある
  • 立て替えた税金が解消できない場合は、返金を求めることができる

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。