役員貸付金の消し方について解説します！

役員貸付金の消し方ってどうしたら良いのだろう？と疑問に思っていませんか。

この記事には、役員貸付金の消し方や役員貸付金が良くない理由などについて書いてあります。

この記事を読んで、役員貸付金のことを確認しましょう。

役員貸付金の消し方

役員貸付金が発生したら、役員貸付金を減らす努力をしなければいけません。

なぜなら、役員貸付金は、銀行にも税務署にもよく思われないからです。

役員貸付金を減らす方法としては、次の5つが考えられます。

• 役員報酬を増やして返済する
• 他人から借りる
• 社長の個人資産を売る
• 役員退職金と相殺する
• 役員貸付金を会社が放棄する

各項目について、説明していきます。

役員報酬を増やして返済する

役員報酬を増やして返済する方法が、よくあるパターンであり現実的です。

でも、役員報酬を増やすと、社会保険料・源泉所得税・住民税が増えます。

生活費などが足りないので、役員貸付金が発生したので、生活費＋役員貸付金の返済だと役員報酬は高額になると思います。

役員報酬を増やす前に、まず生活費の見直しをオススメします。

他人から借りる

役員貸付金を返済する場合に他人から借りる場合もあると思います。

他人から借りた場合は、消費金銭貸借契約書を作成し、毎月決まった額を返済するようにしましょう。

消費金銭貸借契約書とは、お金を借りる時の契約書です。

消費金銭貸借契約書もなく返済もない場合は、「贈与でお金をもらったんじゃないの？」と思われますので、気をつけてください。

社長の個人資産を売る

社長の個人資産を売って、役員貸付金を返済する方法です。

他人に売ってお金にしてお金で返す方法と、会社に売って返済する方法とあります。

社長の個人資産を売れば、役員貸付金を返済できますが、会社から借りる前に売っていると思いますので、あまり現実的ではありません。

役員退職金と相殺する

役員退職金と相殺(そうさい)する方法です。

役員が退職するときに退職金をお金で払って、そのお金を返してもらう方法です。

でも、お金のやり取りをしてしまうと、会社が大金を用意しなければいけませんので、お金の流れはなくして、退職金を払ったことにして、役員貸付金を返したことにします。

　

役員の退任時期ならば、有効な方法になります。

　役員貸付金を会社が放棄する

役員貸付金を会社が放棄するとは、役員貸付金を会社が、役員に「返さなくても良いですよ」という処理をすることです。

でも、役員は貸付金を返済しないので得をしてしまいます。

その得した分は、会社から役員賞与をもらって、そのお金で返済したと考えます。

役員賞与になれば、会社の経費になりませんし、役員の収入(役員報酬)になりますので、所得税や住民税がかかります。

会社と役員の両方に負担がかかるので、あまり現実てきではありません。

　

役員貸付金は、発生してしまうとなかなか消すことができないです。

必ず生活費などを見直して、発生しないように心がけましょう。

役員貸付金が決算書にあると良くない理由

役員貸付金が決算書にあると良くない理由は、次の3つです。

• 銀行に役員報酬が足りないと思われる
• 銀行や税務署にお金の管理が適当だと思われる
• 利息の計上が必要で、利益が増えて返済も増える

各項目について、説明していきます。

銀行に役員報酬が足りないと思われる

役員貸付金が貸借対照表にあると、銀行に「役員報酬が足りないのでは？」と思われます。

なぜなら、だいたいの役員貸付金の発生原因が、会社のお金を役員が個人的に使ってしまったことから始まるからです。

　

例えば、会社の決算書を黒字にするために役員報酬を減らしていたが、生活が出来ないので会社からお金を借りていた場合とします。

会社の決算書の損益計算書は、黒字になっていますが、貸借対照表には、役員貸付金があります。

この役員貸付金を役員報酬に足してみて赤字になる場合は、「会社は本来赤字だったんじゃないの？」と銀行でみられる可能性があります。

　

本当は、役員報酬にして会社の経費にするのを役員貸付金にしたから、利益が出ただけじゃないの？って思われてしまいます。

銀行や税務署にお金の管理が適当だと思われる

役員貸付金の発生の理由が、役員報酬が足りない場合が多いので、役員報酬の範囲の中で生活できない社長と思われてしまいます。

役員報酬の範囲で生活できない社長は、お金にだらしない人と思われます。

　

銀行は、お金を会社に貸したのに、社長に流れて行くんじゃないかと思ってしまします。

お金の流れが、銀行⇒会社⇒社長と流れていって、会社の運営資金ではなく社長の生活費を貸していることになってしまうからです。

そんなだらしない人に銀行はお金を貸さないでしょう。

利息の計上が必要で、利益が増えて返済も増える

役員貸付金は、利息を発生させなければいけません。

なぜなら、会社は利益を出すことを目的としているからです。

会社は、役員貸付金がなければ、そのお金を使って利益を生むことが出来たはずです。

その利益が出たはずのお金を役員に貸しているのですから、役員からも利息を取る必要があります。

　　

会社は、受取利息という銀行の利息と同じ勘定科目で処理し、収入となります。

役員への貸付利息は、

• 銀行から借りてきた場合は、銀行の利率
• それ以外は、2020年(令和2年)だと1.6％

となります。

それ以外は、税務署で決めた利率を使います。

税務署で決めた利率を確認したい方は、国税庁のHPの金銭を貸し付けたときを確認してください。

役員が利息を払えない場合は、(未収入金)✕✕(受取利息)✕✕という仕訳で対応します。

役員貸付金で処理しなければ良いんじゃないの？

ここまで役員貸付金が良くないと書いてきました。

じゃあ、役員貸付金で処理しなければ良いんじゃないの？って思われた社長もいると思います。

別の科目で処理するとすると

• 役員貸付金を使わないでほっとく
• 役員貸付金じゃなく仮払金とする

ということになると思います。

各項目について、説明していきます。

役員貸付金を使わないでほっとく

役員貸付金を使わないでほっとくとは、現金勘定でお金を残すことになります。

役員貸付金という勘定科目を使うから問題になるので、個人的にお金を使ってもほっとけば良いと考える社長もいるかも知れません。

でも、現金勘定が多すぎるのも問題です。

なぜなら、税務調査のときに「実際の現金はこれだけありますか？」と聞かれない場合は、役員賞与になる可能性があります。

役員賞与は、会社の経費にならないのに社長の所得税や住民税は発生するからです。

役員貸付金じゃなく仮払金とする

役員貸付金じゃなくて仮払金で処理すれば良いんじゃないか？と思います。

仮払金は、仮に払うということなので、いつかは仮じゃなくてハッキリしますという意味です。

社長が個人的に使ったものは、社長が個人的に使ったとハッキリしていますので、仮払金にはなりません。

仮払金も税務調査で役員賞与になる可能性がありますので、仮払金処理もよくありません。

役員貸付金とは？あるとダメ？利息や消し方について解説！のまとめ

最後にもう1度確認しましょう。

55日記(1144)

コンビニに行ったら、「くださいな。」「ありがとう。」が言えるようになっていました。

私は教えていないので、奥さんか保育園ですね。

ありがとうございます。

66日記(371)

昨日初めて歩いたような気がします。

立って方向転換する時に、小さく1歩がでました。

親バカでしかわからないレベルかもしれませんけど。