経費になるかの判断は、領収書があればいいの？

経費になるかどうかの判断って、領収書があるかどうかでいいのでしょうか？

いや、違います。

　

事業に関連したものですね。

事業に関連したものでなければ、領収書があっても経費になりません。

今回は、経費について書いて行きます。

経費になるかどうかの判断は、領収書があればいいの？

経費になるかどうかの判断は、領収書があればいいわけではありません。

その理由は、事業に関連しているかどうかです。

　

そのため、事業に関連していないものは、領収書があっても経費にならないのです。

考え方としては、

領収書がある⇒事業に関連している⇒経費になる

という流れですね。

　

もちろん、領収書をなくしてしまうこともあるので、

出金伝票⇒事業に関連している⇒経費になる

という流れもあるでしょう。

　

たとえば、不動産貸付業の方がいました。

その方の家のまわりに貸しアパートと土地を貸していました。

　

その不動産貸付業の経費のなかに、Suicaのチャージ料が入っていました。

そこで、確認してみると、家族で動物園に行ったそうです。

　

領収書があったから、経費になると思ったということを、おっしゃっていました。

もし、貸しているアパートなどが、家から離れていて、そのアパートなどを確認するためのSuicaのチャージなら、経費になる可能性もあるでしょう。

　

今回のケースは、大げさですが、事業に関連していないものについては、経費になりません。

領収書を経費にする判断基準は？

領収書を経費にする判断基準は、他の人の人が持ってきたらどうする？で決めましょう。

社員がいてもいなくてもいいのですが、“社員が、この領収書を持って来たら経費にする？”と考えてみましょう。

　

経費にすると結論がでれば、経費にしたらいいです。

経費にしないと結論がでれば、経費にしないほうがいいでしょう。

　

正直、経費になるかどうかの基準は、あいまいです。

会計事務所を変えると、今まで経費だったものが、経費にならなくなったり、経費にじゃなかったものが、経費になったりします。

　

それだけ経費の判断は、難しいのです。

1つの基準として、“社員が、この領収書を持って来たら経費にする？”と考えてみましょう。

　

基準を持つことで、経費については、怖くなくなります。

経費になるかの判断は、領収書があればいいの？のまとめ

経費というのは、領収書があればOKではなくて、事業に関連するものです。

“社員が、この領収書を持って来たら経費にする？”と考えてみましょう。

　

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決算前の打ち合わせの資料を作成しましたが、間違っているところを発見しました。

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