税理士の柏嵜忠弘(かしわざきただひろ)です。
東京都大田区で開業しています。
資本金いくらにしようか悩んでいませんか？
そんな疑問を解決できる記事になっています。
なぜなら、資本金には1,000万円を超える場合は、税金が増えるのです。
記事の前半では、資本金はなにか？や最低いくらなのか？を解説しています。
記事の後半には、具体的に資本金をいくらにしたら良いのか？や、やっちゃいけないことを解説しています。
この記事を読み終えると、資本金をいくらにしようと決めることが出来ます。
目次
そもそも資本金とはなんなのか？
資本金とは、会社を設立した時に運営していくための最初のお金です。
なぜなら、会社には最初お金がありません。
そのため株主から集めたお金を、運営費として商売を進めていきます。
資本金は、いくらから会社を設立できるのの？
会社の資本金は、1円から設立できます。
なぜなら、会社を多く設立してほしい国の政策だからです。
以前は、有限会社の設立時の資本金は300万円からで、株式会社の設立時の資本金は1,000万円からでした。
現在は、資本金1円から会社を設立することが出来ます。
資本金はいくらが良いのか？
資本金にいくらが良いという決まりはありません。
なぜなら、資本金を用意できるお金は、人それぞれだからです。
でも、資本金は1,000万円未満が良いと思います。
実際に、大部分の会社は1,000万円以下となっています
以下の図で確認してください。
資本金が1,000万円未満が良い理由ってなに？
会社を設立するときの資本金は1,000万円未満が良いです。
なぜなら、資本金が1,000万円未満の理由は、2つあるからです。
- 設立初年度から消費税がかからない
- 均等割りが最低限度になる
下記で説明したいと思います。
設立初年度に消費税がかからない
資本金を1,000万円以上にすると、いきなり消費税が課税されることになります。
設立事業年度と翌事業年度(2期目)です。
3期目については、設立事業年度や2期目の事業の成績によります。
消費税を回避しようとして会社を設立しようと思った方は、資本金を1,000万円以上にすると意味がなくなってしまうので注意しましょう。
消費税を回避するには、資本金を1,000万円未満にしなければいけません。
均等割りが最低限度になる
資本金が1,000万円を超えると均等割りという税金が、最低限度の70,000万円でなくなってしまいます。
なぜなら、均等割りを決めるのは、資本金と従業員の数だからです。
※今回は、従業員は社長1人として話を進めます。
均等割りとは、会社が赤字でも支払わなければいけない税金です。
以下の図で確認したいと思います。
資本金等の額が1千万円以下70,000万円となっています。
資本金等の額が1千万円超～1億円以下180,000円となっています。
※法人都民税均等割りの場合
じゃあ、資本金っていくらだったら良いの？
個人的に資本金は、最低100万円以上必要だと思っています。
会社の資本金は1円から作ることが出来ますが、1円での設立はやめた方が良いです。
なぜなら、銀行で通帳作れない問題や取引先に信用されない問題があるからです。
実際には、100万円から500万円くらいが良いのではないでしょうか？
以下で説明していきたいと思います。
銀行で通帳作れない問題
資本金が、少ない場合だと通帳を作れないことがあります。
なぜなら、簡単に会社が設立できてしまうため、会社の通帳をマネーロンダリング(資金洗浄)に使われるかもしれないと思われるからです。
会社のことではないですけど、私が独立して信用金庫に事業用の通帳を作りに行きました。
開業届と運転免許書の提出を求められました。
その他、納税地に行って事業を行っているかどうか確認したいと言われました。
確認出来たら通帳を作りますという感じです。
個人事業主で通帳名も個人にも関わらず、実際の納税地に来て確認していきましたので、通帳の作成はハードルが高くなっているようです。
取引先に信用されない問題
取引先にコイツやる気あるの？って思われるかもしれません。
なぜなら、会社設立にお金をかけていないので、逃げてしまうかもしれないと思われてしまうからです。
実際に、資本金の金額は、会社の登記簿謄本を取ればわかります。
登記簿謄本は、法務局に行けば取れますし、近くの法務局で全国の会社の登記簿謄本を取ることが出来ます。
個人事業主の延長でやる場合ならば少ない資本金でも良いと思いますが、資本金が多い＝安全な会社という考え方は残っているようなので注意したいです。
資本金を100万円～500万円の理由
資本金を100万円～500万円の理由は、運転資金が足りなくなるからです。
なぜなら、上でも書きましたが、資本金は会社設立時の運転資金だからです。
設立時の必要な出費の代表例
商品や材料の仕入れ
事務所家賃、敷金又は補償金、
備品(机やパソコン)
消耗品(名刺)など
人件費(自分の役員報酬や従業員の給与)
だいたい、月々の運転資金の3ヶ月～6ヶ月までのお金がないとお金が足りなくなります。
ですから、資本金は、3ヶ月～6ヶ月分を用意するべきです。
資本金についてこれやっちゃダメです
会社に入れた資本金は、返金できない。
なぜなら、会社に入れた資本金は、会社のお金だからです。
実際に、個人の通帳に自分で資本金を振り込んでいるため、自分のお金と勘違いしてしまいがちです。
たまに見せ金と勘違いして「このお金使っちゃって良いんですよね？」って聞かれることがあります。
使って良いんですよ
事業用ならば。
個人的使ったり、個人の通帳に入れるのはやめましょう。
会社の通帳ができたら、すぐに資本金を会社の通帳に移しましょう。
許認可問題もあります
建設業や人材派遣業など特定の業種については、資本金○○○万円以上という制約がありますので、そちらも注意してください。
会社設立関係の記事は、こちらです。
税理士が教える！会社の設立するときの資本金決め方のまとめ
最後にもう一度確認しましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
