2023年3月15日から、スタートアップ創出促進保証制度というのがはじまります。
ポイントとしては、
- 経営者の保証なし
- 創業融資の選択肢が増える
- 自己資金は必要
の3つとなります。
創業しようとする方は、確認してみてください。
この記事は、中小企業庁の経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。を参考にしています。
スタートアップ創出促進保証制度始まる
スタートアップ創出促進保証制度というのが、始まります。
この保証制度は、
- 経営者が個人保証不要
事業を行う人が失敗したときに、借金や個人保証を抱えることが1番不安だということで、その不安を解消するためにできた制度です。
制度概要は次のようになっています。
| 保証対象者 | 創業予定者、創業後5年未満の法人など |
| 保証限度額 | 3,500万円 |
| 保証期間 | 10年以内 |
| 据置期間 | 1年以内(一定の条件を満たす場合は３年以内) |
| 金利 | 金融期間所定 |
| 保証料率 | 信用保証協会の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せした金額 |
| 担保・保証人 | 不要 |
| その他 | 創業計画書の提出、創業資金総額の10分の1の自己資金など |
スタートアップ創出促進保証制度のポイント
スタートアップ創出促進保証制度のポイントは、
- 経営者の保証なし
- 創業融資の選択肢が増える
- 自己資金は必要
です。
経営者の保証なし
経営者の保証なしは、最近の傾向です。
経営者保証がついている融資の場合は、創業の失敗＝会社の借金を社長個人が背負うことになります。
経営者の保証がないということは、そのリスクがありません。
創業融資の選択肢が増える
今までは、事業を始めた時の融資というと、日本政策金融公庫を思い浮かべます。
もう1つの融資の選択肢になるということです。
日本政策金融公庫の融資も、原則は保証人不要です。
※任意で経営者保証をつけることもできます。
自己資金は必要
自己資金が必要となります。
日本政策金融公庫の創業融資でも、自己資金は必要となっています。
以前、日本政策金融公庫の方と話すことがあったのですが、自己資金＝創業への熱意としています。
自己資金が多くある方が融資も成功に近くなりますので、自己資金を多く準備しましょう。
自己資金がない場合は、準備不足と取られてもしかたありません。
スタートアップ創出促進保証制度始まるのまとめ
スタートアップ創業促進保証制度がはじまります。
経営者保証不要のため、創業の方はできれば利用していきたいものです。
編集後記(1448)
本が多くなったので(積読含む)、カラーボックスを買いに行って、作ったりしました。
近くにニトリがないのですが、ニトリまで買い物時間含めて往復1時間。
いい運動になりました。
55日記(1778)
カラーボックスを作るのを手伝ってくれました。
ドライバーが、上手に回せるようになっています。
66日記(1005)
カラーボックスのネジを隠すシールを貼る手伝いを、してくれました。
最初にシールの全部をもっちゃうため、長女と揉めていましたが、なんとか全部はってくれました。