社宅家賃を経費で節税!家賃の決め方は?資料の取得は?などをくわしく解説!

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社宅家賃で節税!家賃の決め方は?資料の取得は?などをくわしく解説!

社宅にするとお得だって聞いたことありませんか?

実際に社宅にすると会社にも従業員にもお得になります。

この記事には、次のことが書いてあります。

この記事には、こんなことが書いてあります
  • 社宅のメリットは、節税
  • 社宅の家賃を計算する場合は、役員と従業員で異なる
  • 社宅の家賃は、固定資産税の課税標準額を使う
  • 固定資産税の課税標準額は、契約書を使って都税事務所か役所で取得
  • 会社が支払う家賃は、地代家賃で処理・会社がもらう家賃は、雑収入で処理

この記事を読むと、社宅にしたくなりますよ。

※この記事は、国税庁のHPの役員に社宅などを貸したとき使用人に社宅や寮などを貸したときを参考にして作成しています。

そもそも社宅とは?

社宅とは、会社がもっている家を貸したり、会社が家を借りて役員や従業員(以下、従業員等という)に貸し出すことです。

社宅のメリットとデメリット

社宅にもメリットとデメリットがありますので、書いていきたいと思います。

社宅のメリット

社宅にすることによるメリットは、

  • 社宅の家賃が会社の経費になり節税となる
  • 社宅に住む従業員等は、家に安く住める
  • 住宅手当は、給料の一部のため、税金や社会保険がかかる

の3つです。

各項目について、説明していきます。

社宅の家賃が会社の経費になり節税となる

会社が社宅を借りる場合は、社宅の家賃は会社の経費になります。

会社は、社宅の家賃を経費にできますし、従業員等に安く貸し出せますので、節税となります。

社宅に住む従業員等は、家に安く住める

社宅に住む従業員等は、家に安く住むことができます。

なぜなら、社宅は固定資産税の課税標準額を使って計算する方法があって、その方法で計算するとかなり従業員等は安く住むことができます。

※家賃の金額の計算は、このあと出てきます。

住宅手当は、給料の一部のため、税金や社会保険がかかる

従業員等に社宅に住んでもらうことは、従業員等の税金や社会保険料も少なくなります。

なぜなら、住宅手当は、給料の一部であり、税金や社会保険の対象となるからです。

例えば、給料を30万円と住宅手当5万円をもらっている人が家賃10万円を払っている場合と給料30万円で会社が社宅にした家を5万円で借りた場合を比較したいと思います。

 給料+住宅手当給料
給料30万円30万円
住宅手当5万円
社会保険等5.4万円4.5万円
源泉所得税8千円7千円
家賃10万円5万円
使えるお金11.6万円13.5万円

社員等は、給料と住宅手当をもらうよりも、給料をもらって社宅家賃を支払ったほうが使えるお金が月々約2万円増えるのです。

社宅のデメリット

社宅のメリットを書いていきましたが、社宅にもデメリットがあります。

社宅のデメリットは、会社と従業員等の両方にありますので、確認していきます。

会社のデメリット

社宅を借りたときの会社側のデメリットは、次の2つです。

  • 契約しなくちゃいけない
  • 空き家になっても、家賃を払わなければいけない

契約しなくちゃいけないは、忙しいのに契約しなくちゃいけないということですが、あまりデメリットになっていないでしょうか?

空き家になっても、家賃を払わなければいけないは、当たり前過ぎますけど、デメリットですよね。

従業員等のデメリット

従業員のデメリットは、

  • 好きなところに住めないかもしれない
  • 住宅手当だったら、将来の年金などが増えていたかもしれない

の2つです。

会社に決められたところに住まなければいけないのは、従業員のデメリットになります。

でも、会社が従業員が選んだところを社宅にしてくれる場合は、デメリットにはならないですよね。

「将来の年金が増えたほうが良かった」となってしまう場合は、デメリットですけど仕方ないのかもしれません。

あまり多くありませんが、デメリットもあるので、しっかり検討したいところです。

賃貸した家などを社宅にする方法

会社が、住む家を借りる場合の重要なポイントは、

会社が契約者(借主)になること

です。

なぜなら、会社契約ではないと、社宅にならないからです。

例えば、従業員等に住むところを選ばせて、そのアパートなどをを借りる場合でも、従業員等が借主として契約してしまっては、社宅になりません。

会社が契約することによって、社宅となるのです。

社宅の家賃を計算する方法

会社が社宅を借りたら、いよいよ従業員等からもらう家賃の計算に入ります。

社宅の家賃を計算する方法は、次の2つです。

  • 役員の場合
  • 従業員の場合

各項目について、説明していきます。

役員の場合

役員に貸す社宅は、まず次の3つに分けそれぞれに計算方法があります。

  • 小規模な社宅
  • 一般的な住宅
  • 豪華社宅

各項目について、説明していきます。

小規模な社宅とその計算方法とは?

小規模な社宅とは、

  • 法定耐用年数が30年以下の建物の場合には、床面積が132平方メートル以下である住宅
  • 法定耐用年数が30年を超える建物の場合には、床面積が99平方メートル以下(区分所有の建物は共有部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定)

のことです。

小規模な社宅の家賃の計算は、次のとおりです。

次の(1)から(3)までの合計額が賃貸料相当額になります。

(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%

(2)12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/(3.3平方メートル))

(3)(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

豪華社宅とその計算方法とは?

豪華社宅とは、

  • 床面積が240平方メートルを超えるもののうち、取得価額、支払い賃料の額、内外装の状況等各種の要素を勘案して判定
  • 床面積が240平方メートル以下のものでも、一般に貸与されている住宅等に設置されていないプール等の設備や役員個人のし好を著しく反映した設備等を有するもの

のことです。

豪華社宅の家賃は、計算式がありません。

相場の家賃を払ってくださいって事になっています。

一般的な社宅とその計算方法とは?

一般的な社宅とは、小規模な社宅と豪華社宅以外のものを言います。

一般的な社宅の家賃の計算は、次のとおりです。

その社宅が自社所有の社宅か、他から借り受けた住宅等を役員へ貸与しているのかで、賃貸料相当額の算出方法が異なります。

(1)自社所有の社宅の場合

次のイとロの合計額の12分の1が賃貸料相当額になります。

イ (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%

 ただし、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には12%ではなく、10%を乗じます。

ロ (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%

(2)他から借り受けた住宅等を貸与する場合

 会社が家主に支払う家賃の50%の金額と、上記(1)で算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額が賃貸料相当額になります。

従業員の場合

従業員の社宅の家賃の計算は、次のとおりです。

賃貸料相当額とは、次の(1)~(3)の合計額をいいます。

(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%

(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))

(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

会社が社員から賃貸料相当額の50%以上を受け取っている場合は、家賃との差額は給料とされません。

難しい計算式が並びますが、実際の家賃の10%~20%位になることが多いと言われています。

※計算した金額よりも少ない金額を従業員等からもらっている場合は、足りない金額が給与(役員の場合は賞与)となりますので注意してください。

社宅の計算に出てくる固定資産税課税標準額はどうやって確認するの?

社宅の計算に出てくる固定資産税課税標準額とは、固定資産税を計算する時に使う金額です。

会社が所有している社宅の場合は、固定資産税の課税明細書を見れば確認できます。

でも、賃貸している場合は、固定資産税を取り扱っている都税事務所や役所などで確認をします。

固定資産税の課税標準額を確認するときの必要書類は、次の2つです。

  • 賃貸借契約書
  • 申請書
  • お金、郵送の場合や郵便小為替

各項目について、説明していきます。

賃貸借契約書

賃貸借契約書を持参して都税事務所や役所に行けば、固定資産税の課税標準額のわかる書類を発行してくれます。

賃貸借契約書は、原本を求められることがありますので、注意してください。

私が確認した都税事務所や役所の場合は、賃貸借契約書の原本を求められました。

郵送で請求する場合も、「原本を入れて送ってください。固定資産税の課税標準額のわかる書類と一緒に返送します。」と言われました。

都税事務所や役所に行く前に、原本が必要なのかどうかを確認すると良いでしょう。

賃貸借契約書の注意点は、貸主=オーナーであること

賃貸借契約書の注意点は、

  • 貸主=オーナーであること

です。

貸主=オーナー(家の所有者)の場合は、賃貸借契約書にもオーナーの名前が出てきますので、都税事務所や役所で固定資産税の課税標準額を取得することができます。

でも、一括借上の物件などは、貸主が会社(住友林業レジデンシャルや積和不動産など)となっていて、契約書にオーナーの名前が出てきません。

この場合は、契約書の貸主の欄がオーナーではないので、固定資産税の課税標準額を取得することができません。

貸主=オーナー(家の所有者)でない場合は、貸主である会社(住友林業レジデンシャルや積和不動産など)に相談をしてみましょう。

※貸主である会社が理解していない場合に、「路線価から求められます」とか言われる場合があります。

路線価からは求められませんので、気をつけましょう。

申請書

申請書は、提出する都税事務所や役所によって異なります。

郵送で申請する場合と直接行って申請する場合も申請書が異なる場合がありますので、事前に確認した方が良いでしょう。

お金又は郵便小為替

郵送して申請する場合は、郵便小為替が必要となります。

お金は封筒には入れられないので、郵便小為替を使って、固定資産税の課税標準額の書いてある書類の代金を支払います。

都税事務所や役所で金額が異なりますので、事前に確認してから購入したほうが良いです。

社宅家賃の会計処理方法と消費税

社宅家賃の会計処理方法は、次のとおりです。

  • 会社から支払うものは、地代家賃勘定を使い、消費税は非課税で処理
  • 従業員などから受け取るものは、雑収入勘定を使い、消費税は非課税処理

各項目について説明していきます。

会社から支払うものは、地代家賃勘定を使い、消費税は非課税で処理

会社が不動産屋や貸家のオーナーに支払う場合は、地代家賃勘定を使います。

消費税は、非課税で処理をします。

なぜなら、居住用だからです。居住用は消費税がかかりませんから。

表示場所は、次の雑収入と対応させるために営業外費用でも良いと思います。

従業員などから受け取るものは、雑収入勘定を使い、消費税は非課税処理

従業員から家賃として受け取る代金は、雑収入で処理をします。

消費税は、居住用のため非課税で処理をします。

社宅家賃を経費で節税!家賃の決め方は?資料の取得は?などをくわしく解説!のまとめ

最後にもう1度確認しましょう。

社宅家賃を経費で節税!家賃の決め方は?資料の取得は?などをくわしく解説!のまとめ
  • 社宅のメリットは、節税
  • 社宅の家賃を計算する場合は、役員と従業員で異なる
  • 社宅の家賃は、固定資産税の課税標準額を使う
  • 固定資産税の課税標準額は、契約書を使って都税事務所か役所で取得
  • 会社が支払う家賃は、地代家賃で処理・会社がもらう家賃は、雑収入で処理

55日記(1060)

「私、プリキュアの赤い人が好きなんだ。」って言っています。

プリキュアが放送する日が待ちきれないようで、「いつ?、明日?」って聞いてきます。

66日記(287)

断乳してから少しずつ長く寝てくれるようになりました。

でも、いつも3時頃起きるのをもう1時間長く寝ていてほしです。

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