消費税の原則課税と簡易課税の違いをくわしく解説

消費税
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消費税の仕組みや原則課税と簡易課税の違いがわからなくて悩んでいませんか?

実は、計算方法が大きく違っていて、原則課税と簡易課税の違いはわかりやすいんですよ。

この記事は、次の内容を書いています。

この記事は、こんなことが書いてあります。
  • 消費税の原則課税と簡易課税の計算方法の違い
  • 消費税の原則課税と簡易課税の有利不利なのはどっち?
  • 消費税の原則課税と簡易課税で、消費税の還付を受けられるのはどっち?
  • やっぱり簡易課税は計算が簡単なの?

この記事を読むと、消費税の原則課税と簡易課税の大きな違いを理解できます。

説明をわかりやすくするために、消費税の課税売上割合が95%以上の場合に限定しています。

消費税の原則課税と簡易課税の計算方法の違い

消費税の原則課税と簡易課税の計算方法の違いは、次のとおりです。

  • 原則課税は、もらった消費税と払った消費税の差額を納税
  • 簡易課税は、みなし仕入率を使って消費税を計算

実際に、原則課税と簡易課税の計算方法を確認したいと思います。 

消費税の原則課税

原則課税は、もらった消費税と払った消費税の差額を納税する方法です。

預かり消費税とありますが、この預かり消費税が納税額となります。

もらった消費税と払った消費税をきっちり計算します。

原則課税のことを、本則課税と呼ぶ人もいます。

消費税の原則課税の具体的計算

消費税の原則課税の具体的計算を書いていきます。

例)課税売上10% 55,000,000円

  課税仕入10% 44,000,000円

55,000,000円×100/110=50,000,000円(課税売上を消費税抜きにしています)

50,000,000円×7.8%=3,900,000円(税抜の売上に国税の税率を掛けています)

44,000,000円×7.8/110=3,120,000円(課税仕入から消費税を抜き出しています)

3,900,000円ー3,120,000円=780,000円(課税売上の消費税から、課税仕入の消費税を引いて、国税の消費税を計算しています)

780,000円×22/78=220,000円(国税の消費税を基にして、地方税の消費税を計算しています)

780,000円+220,000円=1,000,000円(納付税額)

原則課税は、55,000,000円のうちのもらった消費税の5,000,000円と44,000,000円のうちの払った消費税の4,000,000円の差額1,000,000円を納付することになります。

細かい計算の内容は無視するとして、原則課税は、もらった消費税と払った消費税の差額を納税します。

消費税の簡易課税

簡易課税は、みなし仕入率を使って払った消費税を算出します。

払った消費税とみなした金額と表現しています。

もらった消費税に払った消費税とみなした金額の差額を納税する方法です。

消費税の簡易課税は、実際払った消費税とかは無視をして、売上がどのくらいなのか?・どんな業種で売上を上げているのかで、払った消費税とみなした金額を決めていきます。

そして、もらった羊皮税と払った消費税とみなした金額の差額を預かり消費税として、納税します。

簡易課税のみなし仕入れ率

簡易課税の場合は、下図のようなみなし仕入率を使って納付する消費税を計算します。

2020年12月現在 国税庁のHPより

消費税の簡易課税の具体的計算

消費税の簡易課税の具体的計算を書いていきます。

例)課税売上10% 55,000,000円(第三種事業)

  課税仕入10% 44,000,000円

  55,000,000円×100/110=50,000,000円(課税売上を消費税抜きにしています)

  50,000,000円×7.8%=3,900,000円(税抜の売上に国税の税率を掛けています)

  50,000,000円×7.8%×70%(みなし仕入率)=2,730,000円(払った消費税とみなした金額)

  3,900,000円ー2,730,000円=1,170,000円(課税売上の消費税から、課税仕入の消費税を引いて、国税の消費税を計算しています)

  1,170,000円×22/78=330,000円(国税の消費税を基にして、地方税の消費税を計算しています)

  1,170,000円+330,000円=1,500,000円(納付税額)

簡易課税は、課税仕入が44,000,000円だったとしても、課税仕入44,000,000円を使いません。

売上にみなし仕入率をかけた金額50,000,000円×7.8%×70%=2,730,000円を使って消費税を計算していきます。

 

原則課税の計算は、もらった消費税と払った消費税の差額となり、簡易課税の計算は、もらった消費税とみなし仕入率で計算した払ったとみなした消費税との差額となります。

簡易課税について確認したい方は、国税庁のHP簡易課税制度をご確認ください。

消費税の原則課税と簡易課税どちらが税金的に有利?

消費税は、原則課税と簡易課税の2種類の計算方法があります。

どちらが有利かどうかは、正直試算してみないとわかりません。

原則課税と簡易課税について、はっきり分かっていることは、次のとおりです。

  • 原則課税は、損することはない
  • 簡易課税は、得することもあるし、損することもある

各項目について、説明していきたいと思います。

原則課税は、損をすることはない

原則課税は、損をすることはありません。

損をすることはないというのは、変な表現になってしまいますが、原則課税は、実際にもらった消費税と払った消費税の差額を納税するので、多く払ってしまうことがありません。

なぜなら、原則課税は、もらった消費税と払った消費税をきちんと計算するからです。

簡易課税は、得することもあるし、損することもある

簡易課税は、得することもあるし、損することもあります。

なぜなら、簡易課税はみなし仕入率を使うからです。

実際の払った消費税が多くなったとしても、みなし仕入率を使うので、得する場合や損する場合が出てきます。

実際に、確認してみましょう。

原則課税の時は、下図のようだったとします。

簡易課税の方は業種にもよりますが、払ったとみなした消費税額が、実際に払った額ではないので、納税する金額が変わってきます。

下図の場合は、もらった消費税が同じでも払ったとみなした消費税額が多くなって、預かりとみなされた消費税額が原則課税のときよりも少なくなっています。

もちろん、払ったとみなした消費税が少なくなり、預かりとみなされた消費税額が原則課税より多くなってしまう場合もあります。

消費税の簡易課税の実際の計算例

消費税の簡易課税の実際の計算例から確認していきます。

例として、上で書いてある数字を使います。

例)課税売上10% 55,000,000円(第三種事業)

  課税仕入10% 44,000,000円

原則課税の納税額は、1,000,000円でした。

簡易課税の納税額は、1,500,000円でした。

原則課税よりも簡易課税の納税額が多くなっているのは、払った消費税を使わずに払ったとみなした消費税を使っているからです。

今回の計算では、簡易課税の納税額が原則課税の納税額よりも大きくなりましたが、簡易課税の納税額が原則課税の納税額よりも少ない場合もあります。

 

消費税の簡易課税は、得したり損をしたりします。

消費税の原則課税と簡易課税のうち還付できるのはどっち?

消費税の原則課税と簡易課税のうち還付できるは、次の通りです。

  • 原則課税は、還付できる
  • 簡易課税は、還付できない

各項目について、説明していきます。

原則課税は、還付できる

消費税の原則課税は、還付を受けることができます。

なぜなら、原則課税はもらった消費税と払った消費税の差額を計算する方式だからです。

払った消費税がもらった消費税よりも多い場合は、その多い部分について還付を受けることができます。

図にすると下のようになります。

原則課税は、消費税の還付を受ける事ができます。

たまに、赤字になったから消費税が還付になると思っている人がいます。

赤字になったから、消費税が還付になるのではありません。

もらった消費税よりも払った消費税が多かったから、還付になるのです。

赤字の原因には、人件費など消費税に関係ない部分も含めて赤字になっています。  

簡易課税は、還付できない

簡易課税の場合には、還付はありません。

なぜなら、簡易課税の計算方法は、課税売上をもとにして消費税の納税額を計算するからです。

上で書いた計算式で説明していきます。

50,000,000円×7.8%×70%(みなし仕入率)=2,730,000円(払った消費税とみなした金額)

簡易課税の届出を出している場合は、課税仕入10%が44,000,000円(払った消費税4,000,000円)あったとしても、払った消費税とみなした金額2,730,000円を使って計算しなければいけません。

たまたま事業に失敗して払った消費税が多くなってしまっても、課税売上をもとに計算している簡易課税は、還付を受けることが出来ません。

簡易課税の還付は、予定納税や中間申告の還付を除きます

簡易課税は、本当に計算が簡単なのか?

簡易課税は、小規模事業者のために計算を簡易的に行うためにありますが、簡単かどうかというと簡単では無いような気がします。

消費税の簡易課税が簡単ではない理由は。1業種なら簡単だけど、複数の業種がある場合は複雑なんです。 

例えば、卸売と小売をしている場合は、みなし仕入率が変わってきます。

そのため、卸売と小売の売上を別々に記録しなければいけません。

さらに、下の図にあるように簡易課税は特例計算があります。

簡易課税特例計算
国税庁のHPより

簡易課税の計算は、売上が1業種だけの場合は簡単ですが、売上が複数の業種になる場合は、複雑な計算になります。

複数の業種の売上があっても、売上を分けていない場合は、複数の業種の中で1番不利な業種で計算を行うことになっています。

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消費税の仕訳、端数処理、軽減税率と10%が混在した時の計算を解説!

消費税の原則課税と簡易課税をくわしく解説!のまとめ

最後にもう一度確認しましょう。

消費税の原則課税と簡易課税をくわしく解説!のまとめ
消費税の原則課税と簡易課税をくわしく解説!のまとめ
  • 原則課税
    • もらった消費税と払った消費税の差額を納税する
    • キチンと計算するので、有利になることはない
    • もらった消費税より払った消費税が多い場合は、還付を受けることが出来る
  • 簡易課税
    • もらった消費税と払った消費税とみなした金額の差額を納税する
    • 簡易課税を選択することによって、原則課税より有利不利が出てしまう
    • 還付を受けることはできない
    • 複数の事業を行っている場合は、特例計算となるので複雑となる

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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