税務調査の確率はわからないけど、赤字の時でも黒字のときでも来ます!

税務調査
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かしわざき
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税理士の柏嵜です。東京都大田区で開業しています。

税務調査とは、税務署が所得税・法人税・消費税などの申告が正しいかどうかを確認することです。

所得税・法人税・消費税などは、納税者が自分で税金を計算して申告し納税します。

自分で税金を計算して納税をするので、税務署側からすれば「この申告は、合ってるの?」という疑問が生まれます。

その疑問解消が、税務調査となります。

この記事には、次のことが書いてあります。

この記事には、こんなことが書いてあります
  • 税務調査は、黒字の時に多く、赤字のときには少ない
  • 消費税についての税務調査は、利益に関係がない

この記事を読むと、税務調査のことがわかりますよ。

※個人事業主と法人の税務調査についてです。相続税を除きます。

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利益が出ていなければ、税務調査はないの?

利益が出ている場合

利益が出ている場合は、税務調査が来る可能性は高いです。

経費としていた領収書などが、経費と認められないと指摘を受けた場合には、その領収書分だけ利益が増えて税金も増えるからです。

  

たとえば、前年の申告が、売上100万円―経費50万円=利益50万円だとします。

経費50万円のうち20万円が、税務調査で経費と認められないと指摘を受けた場合は、売上100万円―経費30万円=利益70万円となります。

利益が50万から70万に増えたので、その分だけ利益に対する税金が増えます。

  

黒字の時の税務調査は、税金が発生する可能性がある。

赤字(欠損金の繰越控除)がある場合

赤字(欠損金の繰越控除)がある場合は、利益がある場合よりは税務調査が来ることは少ないです。

経費としていた領収書などが、経費と認められないと指摘を受けた場合には、その分だけ利益が増えて赤字(欠損金の繰越控除)を減らします。

利益が増えた分だけ赤字(欠損金の繰越控除)から控除されますので、利益に対する税金は発生しません

ただし、赤字(欠損期の繰越控除)を超えて利益が出れば、利益に対する税金は発生します。

たとえば、前年の申告が、売上100万円―経費150万円=損失50万円だとします。

経費のうち20万円が、税務調査で経費と認められないと指摘を受けた場合は、売上100万円―経費130万円=損失30万円となります。

損失が50万円から30万円に減っただけで、利益に対する税金はありません。

こうした違いから利益が出ているときと、赤字が出ているときで税務調査が来る可能性も変わってきます。

 

赤字の時の税務調査は、少ない可能性がある。

消費税についての税務調査は、利益に関係ない

消費税は、利益に関係なく納税が発生するものです。

赤字でも税務調査に来る場合は、消費税を狙った場合もあるかもしれません。

消費税の課税方法は、次の2つです。

  • 原則課税
  • 簡易課税

各項目について、書いていきたいと思います。

原則課税の場合

原則課税の場合は、経費が認められない場合や売上計上もれなどで、追加の消費税が発生しやすいです。

なぜなら、原則課税の場合は、もらった消費税と払った消費税の差額の、預かり消費税を納付します。

経費が認められない場合は、払った消費税が減るので預かり消費税が増えます。

売上計上もれがあれば、もらった消費税が増えるので預かり消費税が増えます。

 

原則課税は、経費の否認や売上計上漏れで消費税の追加が発生します。

簡易課税の場合

簡易課税の場合は、売上を基準にするので売上もれや固定資産の売却もれなどで消費税が増えます。

認められない経費があっても税額は発生しません。

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税務調査の確率はわからないけど、赤字の時でも黒字の時でも来ます!のまとめ

税務調査は、利益が出ていれば来る可能性は高いです。

でも、消費税を狙ってくる可能性もあるため、赤字の時でも適正な申告が必要となります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。