税務署は税務調査に黒字の時でも赤字の時でも来ます!

税務調査
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こんにちは、東京都大田区の税理士の柏嵜忠弘(かしわざきただひろ)です。

税務調査とは、税務署が所得税・法人税・消費税などの申告が正しいかどうかを確認することです。

所得税・法人税・消費税などは、納税者が自分で税金を計算して申告し納税します。これを申告納税方式といいます。

申告納税方式は、納税者が計算して申告・納税するので、正しい申告をしたかどうか税務署ではわかりません。

 

※申告納税方式のほかに賦課課税方式というのがあります。

賦課課税方式は、国や地方公共団体が納付する税金を計算して納税者に通知する方法です。

固定資産税などがあります。

 

今回は、税務調査についてサラッと解説します。

※個人事業主と法人の税務調査についてです。相続税を除きます。

 

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利益が出ていなければ、税務調査はないの?

利益が出ている場合

利益が出ている場合は、税務調査が来る可能性は高いです。

経費としていた領収書などが、経費と認められないと指摘を受けた場合には、その領収書分だけ利益が増えて税金も増えるからです。

 

たとえば、前年の申告が、売上100万円―経費50万円=利益50万円だとします。

経費50万円のうち20万円が、税務調査で経費と認められないと指摘を受けた場合は、売上100万円―経費30万円=利益70万円となります。

利益が50万から70万に増えたので、その分だけ利益に対する税金が増えます。

 

赤字(欠損金の繰越控除)がある場合

赤字(欠損金の繰越控除)がある場合は、利益がある場合よりは税務調査が来ることは少ないです。

経費としていた領収書などが、経費と認められないと指摘を受けた場合には、その分だけ利益が増えて赤字(欠損金の繰越控除)を減らします。

利益が増えた分だけ赤字(欠損金の繰越控除)から控除されますので、利益に対する税金は発生しません。

ただし、赤字(欠損期の繰越控除)を超えて利益が出れば、利益に対する税金は発生します。

 

たとえば、前年の申告が、売上100万円―経費150万円=損失50万円だとします。

経費のうち20万円が、税務調査で経費と認められないと指摘を受けた場合は、売上100万円―経費130万円=損失30万円となります。

損失が50万円から30万円に減っただけで、利益に対する税金はありません。

 

こうした違いから利益が出ているときと、赤字が出ているときで税務調査が来る可能性も変わってきます。

 

消費税は、利益に関係ない。

消費税は、利益に関係なく納税が発生するものです。赤字でも納付がある場合があるのです。

原則課税の場合

原則課税の場合は、もらった消費税と払った消費税の差額である預かり消費税を納付します。

経費が認められない場合は、払った消費税が減るので預かり消費税が増えます。

売上計上もれがあればもらった消費税が増えるので預かり消費税が増えます。

 

たとえば、もらった消費税8万円―払った消費税5万円=預かり消費税3万円だとします。

経費のうち、経認められない払った消費税が2万円あったとします。

もらった消費税8万円―払った消費税3万円=預かり消費税5万円となります。

増えた預かり消費税2万円分を国に納付することになります。

 

簡易課税の場合

簡易課税の場合は、売上を基準にするので売上もれや固定資産の売却もれなどで消費税が増えます。

認められない経費があっても税額は発生しません。

税務署は税務調査に黒字の時でも赤字の時でも来ます!のまとめ

税務調査は、利益が出ていれば来る可能性は高いです。

でも、消費税を狙ってくる可能性もあるため、赤字の時でも適正な申告が必要となります。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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