インボイス制度の2割特例よりも簡易課税の方が卸売業は有利ですよ

2023年11月24日2023年12月15日

自分は、2割特例が有利なの？簡易課税が有利なの？と悩んでいませんか。

卸売業の方なら、簡易課税が有利です。

卸売業とは、仕入れた商品を、業者に販売する業務ですね。

この記事では、

・2割特例よりも簡易課税が有利な卸売業

・消費税簡易課税選択届出書を提出しよう

・簡易課税を選択すると還付は受けられません

などが書いてあります。

この記事を読んで、2割特例よりも簡易課税が有利な卸売業のことを確認しましょう。

You Tubeでも解説しています。

2割特例よりも簡易課税の方が卸売業は有利ですよ

2割特例よりも簡易課税が有利な場合は、卸売業の場合です。

なぜなら、2割特例は、もらった消費税の2割を国に納税します。

簡易課税で卸売業の場合や、1割を国に納税します。

そのため、2割特例よりも、簡易課税を選択したほうが、有利となります。

実際に数字で確認してみましょう。

例えば、卸売業の方の売上が770万円(消費税込)あったとします。

この金額で、

・2割特例の場合

・簡易課税の場合

を比較してみます。

2割特例の場合

ざっと計算しますが、770万円(消費税込)の場合は、消費税が70万円となります。

その金額の2割のため、70万円×2割＝14万円となります。

簡易課税の場合

簡易課税もざっと計算します。

簡易課税を選択した場合の卸売業は、もらった消費税の1割が納税となります。

ざっと計算すると、消費税70万円×1割＝7万円となります。

この2つの計算から、卸売業の場合は、簡易課税が有利となります。

どの方法を選択するか？	2割特例	簡易課税(卸売業)
納税額	14万円	7万円

もし卸売業の方は、消費税の申告をするときは、簡易課税を選択してください。

その方が有利となります。

2割特例よりも簡易課税が有利だとわかったら届出を出しましょう

2割特例よりも簡易課税が有利だとわかったら、書類を提出しましょう。

・書類名　消費税簡易課税選択届出書

・提出期限　適用を受けようとする年度の末日まで(今回のケースのみ)

・提出場所　申告をしている税務署

となります。

各項目について、確認していきます。

消費税簡易課税選択届出書

消費税簡易課税選択届出書は、簡易課税で消費税を計算しますよという書類です。

消費税簡易課税選択届出書を確認したい方は、国税庁のホームページの消費税簡易課税選択届出書をご確認下さい。

この書類を書いて、税務署へ提出すると簡易課税で消費税を計算できます。

注意点としては、

・2割特例が使える期間は、簡易課税と2割特例のどちらか選択となる

・売上が5,000万円超えると使えない

・2年間(2期間)は、やめられない

となります。

簡易課税は、簡易とありますがそんなにラクなものではありません。

よく確認してから、届出書を提出しましょう。

適用を受けようとする年度の末日まで

2割特例が適用できる場合は、適用したいと思った年度の末日までに、消費税簡易課税選択届出書を税務署へ提出すると、簡易課税で計算できます。

例えば、令和5年10月1日からインボイス制度が始まって、簡易課税の方が有利だから、消費税を簡易課税で計算したくなったとします。

個人事業主の場合は、令和5年12月31日までに、税務署へ提出すればいいのです。

※12月31日は税務署が休みなので、12月28日までに提出が必要となります。

会社の場合は、決算期日までです。

3月31日が決算の場合は、3月31日までとなります。

注意点としては、本当の消費税簡易課税選択届出書の提出期限は、適用を受けようとする日の前日です。

今回は、インボイス制度などがあって、提出日が特例となっております。

間違いのないようにしましょう。

提出場所は、いつも申告している税務署

消費税簡易課税選択届出書は、いつも申告している税務署へ提出するか、電子申告ですることもできます。

いつもの申告している税務署へ、期限を守って提出しましょう。

簡易課税の問題点は、複数の仕事をしている場合

簡易課税の問題点は、複数の仕事をしている場合です。

上では、2割特例よりも簡易課税が有利なのは、卸売業と書いてきました。

これは、卸売業のみをやっている場合です。

他に、コンサル業などをやっている場合は、2割特例が有利になるケースがあります。

簡易課税を選択していても、2割特例を受けることができますので、申告のときによく比較して、計算しましょう。

2割特例もですが、簡易課税が絶対に有利だと決めつけるのは、やめましょう。

簡易課税は、還付をうけられません

設備投資などをしている場合は、消費税の還付を受けられる場合がありますが、簡易課税では消費税の還付は受けられません。

その理由は、簡易課税は、消費税のかかる売上を基準にして消費税を計算します。

もらった消費税がいくらで、業種がいくらだから、納税がいくらという計算方法です。

2割特例の計算方法も同じようなため、還付は受けられません。

消費税には、原則課税という計算方法があり、もらった消費税と払った消費税の差額を納税する方法です。

この原則課税で計算する場合のみ、消費税の還付を受けられます。

2割特例が受けられる方は、組み合わせが2種類あります。

・2割特例と簡易課税

・2割特例と原則課税

です。

消費税簡易課税選択届出書を提出して、簡易課税を選択してしまうと、原則課税で計算できないので注意です。