消費税のインボイス制度―不動産賃貸業の消費税は、簡易課税制度を選択しろ！

2021年5月10日2021年6月7日

かしわざき

最近1,000円カットに行きましたが、短髪の自分にはこれで充分だと感じている税理士の柏嵜です。

東京都大田区で開業しています。

不動産賃貸業で、インボイス制度にどう対応したら良いのか悩んでいませんか？

この記事では、不動産賃貸業は簡易課税制度の選択を進めています。

なぜなら、不動産賃貸業は、原則課税よりも簡易課税のほうが有利になる可能性があるからです。

この記事を読むと、簡易課税の選択も考えたくなりますよ。

そもそもインボイス制度(適格請求書等保存方式)とは？

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、簡単に書きますと「消費税の益税防止」です。

今までは、消費税を納税していても納税していなくても、消費税分を取引先やお客さんに請求することが出来ました。

事業で消費税を納税していない会社や個人事業主・フリーランスは、この請求していた部分が、益税となっていました。

インボイス制度(適格請求書等保存方式)が始まると、登録して消費税を納税する会社などだけが、消費税を請求することができるようになります。

請求することができるということは、消費税の納税もしなければいけないということです。

インボイス制度(適格請求書等保存方式)は、消費税の納税事業者を増やして、益税を減らす制度なのです。

不動産貸付業で次の場合には、簡易課税にすることをオススメします。

なぜなら、不動産貸付業の経費は、

など、消費税の課税仕入にならないのが多いからです。

簡易課税制度を使って、消費税を安くしましょう。

簡易課税を選択する理由は、みなし仕入率があるからです。

みなし仕入率とは、簡単に書くと「この業種は、消費税を納税する時に、〇〇％くらい払ったことにして良いですよ」っていう制度です。

消費税は、もらった消費税から払った消費税を納税する仕組みとなっています。

簡易課税制度は、払った消費税が実際になかったとしても、業種によって〇〇％払ったことにすることができるのです。

不動産貸付業の場合は、40％のみなし仕入率がありますので、家賃からもらった消費税のから40％を引いた分を国に払ってください、というこにまります。

簡易課税の計算例を書いて行こうと思います。

例えば、月々の家賃220,000万円(内消費税が20,000円)だったとします。

20,000円の消費税を事務所の入居者からもらっていますので、もらった消費税は20,000円となります。

払った消費税は、実際に払っていなくても簡易課税制度を適用すれば、もらった消費税の40％の20,000円×40％＝8,000円となります。

納税する消費税は、20,000円―8,000円＝12,000円です。

12,000円払うのか！って思ってしまうかもしれませんが、8,000円は残ります。

簡易課税の適用がある場合と簡易課税の適用なしで仕入税額控除がない場合を比較してみます。