抱っこしながらスクワットすると、子供が寝てくれることに気づいた、税理士の柏嵜です。
東京都大田区で開業しています。
配偶者控除と配偶者特別控除の違いってなんだ？と思っていませんか。
この記事では、配偶者控除と配偶者特別控除をできるだけ、わかりやすく説明しています。
この記事には、次の事が書いてあります。
- 配偶者控除と配偶者特別控除の違いは、配偶者の収入金額(所得金額)の違い
- 配偶者が次の場合は、配偶者控除か配偶者特別控除が受けられる可能性あり
- 配偶者の給料が201万6千円未満の場合
- 給料をもらう人の年収が給料で1195万円以下の場合(所得金額調整控除を受けている場合は、年収が給料で1,210万円以下)
- 配偶者控除と配偶者特別控除は、配偶者と給料をもらう人の収入で控除額が変わる
この記事は、夫＝給料をもらう人、妻＝配偶者と表現しています。
年末調整や確定申告に出てくる配偶者控除とは？
配偶者控除とは、給料をもらう人の控除の1つです。
控除とは、税金を減らす効果があるもので、配偶者控除はその控除のうちの1つです。
配偶者控除は、38万円の控除(配偶者が70歳以上の場合は、48万円)の控除を受けることができます。
配偶者控除は、配偶者がいれば控除を受けられるのではなく、給料をもらう人と配偶者の両方に控除を受けるための要件があります。
給料をもらう人の要件
- 合計所得金額が1,000万円以下(給料の場合は、1,195万円以下、所得金額調整控除を受ける場合は、1,210万円以下)
配偶者の要件
- 給料をもらう人と生計を一
- 合計所得金額が48万円以下(給料の場合は103万円以下)
- 青色事業専従者として給料をもらってる人、白色事業専従者を除く
要件を確認して、配偶者控除に該当するか確認してみてください。
該当しない場合でも、配偶者特別控除が受けられる場合がありますので、配偶者特別控除も確認してください。
年末調整や確定申告に出てくる配偶者特別控除とは？
配偶者特別控除とは、配偶者の合計所得金額が48万円を超えても、控除を受けることができることです。
扶養控除や配偶者控除などは、合計所得金額が48万円を超える場合は、控除の対象となりません。
配偶者の場合は特別に、合計所得金額が48万円を超えても控除があります。
配偶者特別控除を受けるには、給料をもらう人と配偶者の両方に要件があります。
給料をもらう人の要件
- 合計所得金額が1,000万円以下(給料の場合は、1,195万円以下、所得金額調整控除を受ける場合は、1,210万円以下)
配偶者の要件
- 給料をもらう人と生計を一
- 合計所得金額が133万円以下(給料の場合は201万6千円未満)
- 青色事業専従者として給料をもらってる人、白色事業専従者を除く
配偶者控除は、給料の場合201万6千円未満と、中途半端な金額なので注意してください。
配偶者控除と配偶者特別控除の具体的な控除額
配偶者控除と配偶者特別控除の控除額は、次の表で確認できます。
配偶者控除⇒赤で囲ってあります。
配偶者特別控除は、青で囲ってあります。
※表の上部にある「所得者の合計所得金額」とは、給料をもらう人の合計所得金額と読み替えてください。
配偶者控除の例
配偶者控除の具体的な例を書いていきます。
例えば、次のような条件の場合の控除額を確認します。
給料をもらう人⇒給料収入1,125万円
配偶者(45歳)⇒96万円
この場合は、26万円の控除となります
配偶者特別控除の例
配偶者特別控除の具体的な例を書いていきます。
例えば、次のような条件の場合の控除額を確認します
給料をもらう人⇒給料収入1,125万円
配偶者⇒給料収入190万円
この場合は、8万円の控除となります。
自分の収入と配偶者の収入を表に照らし合わせて、控除額がいくらか確認してみましょう。
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合計所得金額を確認したい方は、年末調整や確定申告に出てくる合計所得金額と総所得金額の違いってなに？を確認してください。
配偶者控除と配偶者特別控除の違いをわかりやすく説明！のまとめ
最後にもう1度確認しましょう。
55日記(921)
暗くなるのが早くなったので、保育園の帰りに公園で遊ばなくなりました。
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