インボイス制度のフリーランスの対策は簡易課税を選択！

2021年8月28日2023年8月1日

この記事でわかること

インボイス制度のフリーランスの対策は簡易課税を選択

インボイス制度が始まったら、フリーランスはどんな対策があるの？と悩んでいませんか。

かしわざき

GAPのGAPのロゴがない服が好きな税理士の柏嵜です。

東京都大田区で開業しています。

この記事は、インボイス制度のフリーランスの対策は、簡易課税の選択を検討することをオススメしています。

この記事を読んで、簡易課税を選択するかどうかを検討して見ましょう。

インボイス制度のフリーランスの対策は簡易課税を選択！

インボイス制度のフリーランスの対策は、簡易課税を検討が必要です。

なぜなら、簡易課税を選択すれば、原則課税よりも消費税が少なくなる可能性があるからです。

消費税の計算は、

原則課税　もらった消費税と実際に払った消費税の差額を納税
簡易課税　もらった消費税とみなし入れ率で計算した金額の差額を納税

となります。

簡易課税は、実際に払った消費税よりも、みなし入れ率という率を使って計算した金額が多い場合は、得をします。

仕事の内容が、

仕入がない
経費が少ない

などの場合は、簡易課税を選択するほうが有利となります。

みなし仕入率とは、次のようなものです。

業種	みなし仕入率
第一種事業(卸売業)	90％
第二種事業(小売業など)	80％
第三種事業(製造業など)	70％
第四種事業(その他の事業)	60％
第五種事業(サービス業等)	50％
第六種事業(不動産業)	40％

みなし仕入率だけみてもわからないので、実際に数字を使って

簡易課税が原則課税より有利な場合

について確認していきます。

簡易課税が原則課税より有利な場合

簡易課税が原則課税よりも有利な場合を確認していきます。

例として、

もらった消費税100万円
実際に払った消費税20万円
第五種事業(みなし仕入率50％）

とします。

	原則課税	簡易課税
もらった消費税	100万円	100万円
実際に払った消費税	20万円	―
みなし仕入率	―	50万円(100万円×50％)
差額(納税額)	80万円	50万円

原則課税は80万円の納税となり、簡易課税は50万円の納税となるので、簡易課税は原則課税と比較して得をします。

この理由は、払った消費税20万円よりも、みなし仕入率で計算した50万円の方が多いからです。

実際に払った消費税が少ない場合は、簡易課税を選択すると有利になる。

フリーランスは、簡易課税の選択を検討しよう。

インボイス制度のフリーランスの対策は簡易課税の注意点

フリーランスのインボイス制度の対策が、簡易課税を選択すれば全てOK、というわけではありません。

なぜなら、簡易課税にも注意する点があるからです。

注意する点は、次の6つです。

簡易課税が必ず有利になるとは限らない
2年前の売上が5,000万円以下じゃないとダメ
2年間は続けなきゃダメ
届出書は、簡易課税で計算する前年までに提出
簡易課税をやめるときは、やめる前年までに届出書を提出
計算は簡単だけど、第○種事業の選択がむずかしい

各項目について、説明していきます。

簡易課税が必ず有利になるとは限らない

簡易課税が必ず有利になるとは限りません。

なぜなら、みなし仕入率で計算した金額よりも、実際に払った消費税の方が多い場合は、損をするからです。

消費税の計算で原則課税と比較して簡易課税が不利な場合を確認します。

例として、

もらった消費税100万円
払った消費税70万円
第五種事業(みなし仕入率50％）

とします。

	原則課税	簡易課税
もらった消費税	100万円	100万円
払った消費税	70万円	―
みなし仕入率	―	50万円(100万円×50％)
差額(納税額)	30万円	50万円

原則課税は30万円の納税となり、簡易課税は50万円の納税となるので、簡易課税は原則課税と比較して損をします。

この理由は、払った消費税70万円よりも、みなし仕入率で計算した50万円の方が少ないからです。

簡易課税が不利な場合がある。

2年前の売上が5,000万円以下じゃないとダメ

簡易課税は、2年前の消費税のかかる売上(課税売上)が5,000万円以下じゃないと適用できません。

なぜなら、簡易課税は、簡単に計算できますよということで、できた制度です。

売上が少ないフリーランスなどのための特例なのです。

2年間は続けなきゃダメ

簡易課税を選択する場合は、2年間続けなきゃいけません。

2年後からは、やめることができます。

届出書は、簡易課税で計算する前年までに提出

簡易課税を選択するときは、簡易課税で消費税を計算する前の年までに、届出書を提出しなければいけません。

届出書は、簡易課税選択届出書です。

簡易課税選択届出書を確認したい方は、国税庁のHPの簡易課税選択届出書をご確認ください。

簡易課税をやめるときは、やめる前年までに届出書を提出

簡易課税をやめたいときは、簡易課税をやめたい年の前の年までに、届出書を提出しなければいけません。

届出書は、簡易課税選択不適用届出書です。

簡易課税選択不適用届出書を確認したい方は、国税庁のHPの簡易課税選択不適用届出書をご確認ください。

計算は簡単だけど、第○種事業の選択がむずかしい

第○種事業の選択を間違えないようにしなければいけません。

なぜなら、第○種事業の選択を間違えてしまうと、正しい消費税になりません。

簡易課税の計算方法は、もらった消費税×みなし仕入率をかけて計算するので、原則課税と比較して簡単です。

計算は簡単なのですが、第○種事業の選択を間違えてしまうと、そこで間違いの申告になってしまいます。

実際に、

第四事業と第五事業を間違えた場合

を確認します。

第四事業と第五事業を間違えた場合

例として、

もらった消費税100万円

第四種事業(みなし仕入率60％)

第五種事業(みなし仕入率50％)

	第四種事業	第五種事業
もらった消費税	100万円	100万円
みなし仕入率	60万円(100万円×60％)	50万円(100万円×50％)
差額(納税額)	40万円	50万円

第四種事業のところを第五種事業として計算した場合は、10万円変わってしまいます。

簡易課税の間違いの多くは、第○種事業を間違えることです。

第○種事業は、慎重に選択しよう。

簡易課税の注意点を確認して、選択するかどうかを考えよう。

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