インボイス制度は免税事業者に不利!の理由を解説

インボイス制度
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この記事でわかること

インボイス制度は免税業者に不利の理由

インボイス制度は、免税事業者に不利なのか?と悩んでいませんか。

かしわざき
かしわざき

1年以上一緒にいるのに次女に人見知りされた税理士の柏嵜です。

東京都大田区で開業しています。

この記事は、インボイス制度が免税事業者に不利なことや対応策などが書いてあります。

この記事を読んで、インボイス制度に備えましょう。

インボイス制度は免税事業者に不利!

インボイス制度は、免税事業者に不利になります。

なぜなら、インボイス制度が始まっても免税事業者のまま取引すると、取引先の消費税が、増えてしまうからです。

実際にどう不利なのかを

  • インボイス制度で免税事業者の場合
  • インボイス制度で課税事業者の場合

で確認してみます。

インボイス制度で免税事業者の場合

インボイス制度が始まっても免税事業者の場合は、取引先に消費税関係なしの550万円を販売したことになります。

そのため、取引先は1,100万円で販売して、100万円の消費税が入って来ますが、100万円をそのまま国に納税しなければいけません。

インボイス制度で課税事業者の場合

インボイス制度が始まって課税事業者の場合は、取引先に550万円(内消費税50万円)で販売しています。

取引先は1,100万円で販売して、100万円の消費税が入って来ますが、仕入の消費税50万円を差し引いた50万円を国に納税します。

表にまとめると

 免税事業者の場合課税事業者の場合
売上の消費税100万円100万円
仕入の消費税0万円50万円
納付する消費税100万円50万円

同じ550万円を払っているのに、免税事業者に払うのと課税事業者に払うのでは、取引先の消費税の納税が変わります。

取引先は、同じ金額を払うなら消費税が少なくなる方(課税事業者)と取引したほうが良いと考えます。

インボイス制度が始まっても免税事業者の場合は、取引先の消費税が増えてしまうから不利になる。

インボイス制度の免税事業者の対策

インボイス制度が始まったら、免税事業者のままだと事業に問題が出るかもしれません。

なぜなら、取引先は、同じ金額を払っているのに、消費税の納税が変わってしまうからです。

取引先が、自分ではなく別の人を取引相手としてしまうかもしれません。

そのような問題が出る前に、対策を考えて見たいと思います。

インボイス制度が始まった場合の免税事業者の対策は、

  • 課税事業者になる
  • 免税事業者のまま消費税分を値引きする
  • 消費者を相手にする

各項目について、説明していきます。

課税事業者になる

課税事業者になって、取引先を損させないようにします。

なぜなら、課税事業者になってしまえば、取引先の消費税は変わらないからです。

でも、自分が課税事業者になると、消費税を納税しなければいけません。

取引先に損をさせないために、自分が消費税の納税をするということです。

業種によっては、簡易課税を選択するほうが得な場合もあります。

簡易課税を選択する場合は、複雑なため税理士などに相談したほうが良いと思います。

 

課税事業者になって、取引先を損しないように自分が消費税を納税する。

 

☆☆☆関連記事☆☆☆

消費税の原則課税と簡易課税の有利な方はどっちなの?

免税事業者のまま消費税分を値引きする

免税事業者のままで、消費税分を値引きする方法です。

なぜなら、値引きをしてしまえば、金額としては今までの取引と同じになるからです。

消費税分を値引きしてしまえば、今までよりも利益が減ってしまいます。

 

事業によっては、課税事業者になって簡易課税を選択するほうが、お金は手元に残りやすいです。

免税事業者で値引きをするよりも良いので、検討してみましょう。

 

免税事業者が良い場合は、消費税分を値引きする。

消費者を相手にする

仕事内容を変えて、会社と取引しないようにする方法です。

業種にもよりますが、会社や個人事業主との取引をやめて、消費者と取引すればよいのです。

なぜなら、消費者は消費税の納税は関係ないからです。

消費者に対して商品を売っても、消費者は「消費税の納税が増えるから、あなたから買わない」と言いません。

インボイス制度で消費税が関係するのは、事業者だけだからです。 

 

例えば、八百屋さんや魚屋さんを経営していて、野菜や魚を買いに来る人が奥様などの消費者だけの場合は、免税事業者のままでも問題が出ません。

現在、消費者だけ取引をしている方や大部分が消費者の場合は、仕事内容を変えて消費者だけにするのも手だと思います。

 

実現可能かどうかはわかりませんが、消費者のみを相手にする

インボイス制度では、免税事業者か課税事業者かバレる

取引先は、自分が免税事業者か課税事業者かを確認することができます。

なぜなら、国税庁のHPで、免税事業者か課税事業者かを検索することが出来るようになります。

 

インボイス制度が始まって、登録されると登録番号が発行されます。

取引先が、登録番号を検索して、課税事業者かどうかを確認することができます。

もちろん、その逆で自分も取引先を検索することができます。

 

取引先は、自分が免税事業者か課税事業者かは、検索でわかるようになります。

インボイス制度は免税事業者に不利!の理由を解説のまとめ

最後にもう1度確認しましょう。

インボイス制度は免税事業者に不利!の理由を解説のまとめ
インボイス制度は免税事業者に不利!の理由を解説のまとめ
  • インボイス制度は、免税事業者に不利
  • インボイス制度の対策は、3つ
  • 免税事業者か課税事業者かは確認できる

インボイス制度は、2023年10月から始まる制度です。

この記事を書いている2021年8月ですが、お客さんにはインボイス制度の話をしています。

請求書の書き方なども変わりますので、インボイス制度は早めに確認したほうが良いです。

対策が遅れて取引先の変更されないよう、事前に話し合いをしたほうが良いと思います。

 

55日記(1208)

最近は、トムとジェリーを見ています。

「トマとジェリー見せて」と言ってきます。

66日記(435)

焼きホッケをいっぱい食べていました。

子供は魚好きなんでしょうか。

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柏嵜税務会計事務所