インボイス制度で大工はどうする？を解説！

2021年8月31日2023年9月8日

この記事でわかること

1人親方や手間請けの大工のインボイス制度

インボイス制度が始まったら、1人親方や手間請けの大工ってどうしたら良いの？と悩んでいませんか。

かしわざき

仕事していると色々起こるなぁ～と思った税理士の柏嵜です。

東京都大田区で開業しています。

この記事は、インボイス制度が始まった時の1人親方や手間請けの大工の対策が書いてあります。

この記事を読んで、1人親方や手間請けの大工の方は、対策を取りましょう。

インボイス制度が始まったら、1人親方や手間請けの大工は、免税事業者のままだと事業に問題が出るかもしれません。

なぜなら、上の会社の消費税の納税が変わってしまうからです。

取引先が、自分ではなく別の人を取引相手としてしまうかもしれません。

そのような問題が出る前に、対策を考えて見たいと思います。

インボイス制度が始まった場合の免税事業者の対策は、

各項目について、説明していきます。

課税事業者になって、取引先を損させないようにします。

なぜなら、課税事業者になってしまえば、取引先の消費税は変わらないからです。

でも、自分が課税事業者になると、消費税を納税しなければいけません。

取引先に損をさせないために、自分が消費税の納税をするということです。

1人親方や手間請けの大工は、簡易課税を選択するほうが得な場合もあります。

課税事業者になって、取引先を損しないように自分が消費税を納税する。

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1人親方や手間請けの大工は、免税事業者のままで、消費税分を値引きする方法です。

なぜなら、値引きをしてしまえば、金額としては今までの取引と同じになるからです。

でも、消費税分を値引きしてしまえば、今までよりも利益が減ってしまいます。

1人親方や手間請けの大工は、課税事業者になって簡易課税を選択するほうが、お金は手元に残りやすいです。

免税事業者で値引きをするよりも良いので、検討してみましょう。

免税事業者が良い場合は、消費税分を値引きする。

インボイス制度で大工は、簡易課税を選択することが対策

インボイス制度で1人親方や手間請けの大工は、簡易課税を選択することが対策となります。

なぜなら、簡易課税の方が有利になることが多いからです。

1人親方で材料を持たない場合は、道具代と交通費がメインの経費になると思います。

手間請けなどでやっている場合は、売上の約4％が消費税の納税額になります。

売上の６割を消費税のかかる経費があれば、その方が得ですが、ほとんどの場合はそこまで経費がありません。

そのため、簡易課税を選択するほうが有利になります。

実際に、数字を使って確認します。

例：手間請け仕事　簡易課税では第四種事業

売上880万円(内消費税80万円)

道具代110万円(内消費税10万円)

交通費220万円(内消費税20万円)