最近ちょっとずつランニングしている税理士の柏嵜です。
東京都大田区で開業しています。
住民税の申告ってどうやるのかな？って思っていませんか。
個人事業主・フリーランスのときは、確定申告書を提出すれば、自動的に住民税の申告をしたことになります。
でも、会社になったら、個人が確定申告をしない場合が多いので、住民税の申告を社長(自分)がしなければいけないかもしれません。
税理士に会計を頼んでいる場合は、税理士がやってくれることが多いのですが。
この記事には、住民税の説明で、だいたい次のことが書いてあります。
この記事を読み終えると、住民税について詳しくなれますよ。
そもそも住民税とは？
住民税とは、都道府県民税と市区町村税の合計で、お住いの住所に支払うものです。
住民税は、次の2つの特徴があります。
- 払う年の1月1日に住所がある場所で、住民税を支払う
- 今年払う住民税は、去年の収入などで決まる
各項目について、説明していきます。
払う年の1月1日に住所がある場所で、住民税を納める
住民税の納付先は、払う年の1月1日に住所がある場所となります。
2021年に払うのであれば、2021年1月1日にある住所の役所に支払います。
確定申告書の話になってしまいますが、確定申告書の下図のような1月1日の住所っていう欄があるの知ってますか？
確定申告書でもこうやって、1月1日の住所を確認しています。
たまに聞くのですが、引っ越ししたら住民税を払わないくても良いと思っている方がいます。
それは、間違いです。
引っ越ししても引越し前の住民税を払っていきます。
引っ越ししたからと言って、住民税からは逃げられませんよ。
今年払う住民税は、去年の収入などで決まる
今年払う住民税は、前年の収入などで決まります。
所得税は、2020年の収入などを基にして、2020年で所得税を支払っていきます。
※確定申告する場合を除く。
でも、住民税は、2020年の収入などを基にして、2021年から2022年にかけて払っていきます。
よくある話ですが、会社員1年目のときは手取りが多かったのに、2年目になると減るなんて言うことがあります。
これは、給料が同じでも会社員1年目では、住民税が給料から引かれていないからです。
会社員2年目は、給料から住民税が引かれてしまうので、会社員1年目と2年目で同じ給料の金額でも、2年目のほうが手取りが少なくなります。
※手取りとは、給料から健康保険・厚生年金・雇用保険・源泉所得税などを引いた金額のことです。
税金だけでいうと、2020年に新入社員の人は、2020年は源泉所得税だけを納税します。
2021年からは、源泉所得税と住民税を納付します。
住民税の納付方法
住民税の納付方法は、次の2つです。
- 特別徴収
- 普通徴収
各項目について、説明していきたいと思います。
特別徴収
特別徴収とは、会社の給料から天引して、市区町村へ支払うことです。
特別徴収は、特別徴収の特徴は、次の3つです。
- 特別徴収は、適用の徹底
- 特別徴収は、納付書が会社に来て、会社で払う
- 特別徴収の納税は、6月から始まって5月に終わる
各項目について、説明していきます。
特別徴収は、適用の徹底
特別徴収は、適用の徹底となっています。
適用の徹底と言っても、実際は役所に提出する総括表や給与支払報告書が完全でない場合は、普通徴収になってしまうようです。
会社の場合は、必ず特別徴収となるわけではなく、従業員の数が2人以下の場合などは、普通徴収にすることができます。
会社では、住民税は適用の徹底になりました。
特別徴収は、納付書が会社に来て、会社で納める
特別徴収の場合は、住民税の納付書は会社に来て、会社で納税をします。
住民税の税額は、去年の収入を基にしていますので、1年分の納税額の入った納付書が届きます。
給料を払うときに健康保険・厚生年金・源泉所得税などを控除するのと一緒に、住民税も控除します。
そして、控除した月の翌月10日に納税します。
会社の場合は、基本的に住民税を健康保険などと一緒に控除して、納付する。
特別徴収の納税は、6月から始まって5月に終わる
特別徴収の納税は、６月から始まって翌年の５月に終わります。
６月の給料から控除した住民税を、７月10日までに納付書で納付します。
翌年5月の給料から控除した住民税を6月10日に納税して1年分の住民税の納税が終わります。
そして、6月から次の年の住民税が始まります。
住民税は、1度始まったら終わらないのです。
普通徴収
普通徴収とは、個人事業主・フリーランスが、支払う方法のことです。
普通徴収の特徴は、次の2つです。
- 普通徴収の納税は、年に4回
- 普通徴収は、自宅に納付書が来る
各項目について、説明していきます。
普通徴収の納税は、年に4回
普通徴収は、年に4回の納税となります。
4回は、6月末、8月末、10月末、翌年1月末です。
会社にはあまり関係ないので、説明はこれくらいにします。
普通徴収は、自宅に納付書が来る
普通徴収は、自宅に納付書が来ます。
その納付書を使って、納付します。
でも、会社に就職しているのに住民税の納付書が、自宅に来る場合があります。
会社で住民税の申告をしていて、自宅に納付書が来た場合は、書類の不備があったのかもしれません。
なぜなら、住民税は特別徴収が適用の徹底なんですが、書類に不備がある場合は、普通徴収になってしまいます。
もし、自宅に届いた場合や社員から自宅に届いたんですけどって言われた場合は、すぐに役所に電話してください。
そうすれば、12回納付の特別徴収への変更が間に合うかもしれません。
時間が経ってしまうと、12回納付じゃなくて、10回納付などになったりします。
住民税の納付書が自宅に来た場合は、早めに対処しよう。
住民税も納期の特例がある
住民税にも納期の特例があります。
納期の特例とは、12回納付しなければ行けない住民税を、年2回にすることができる制度です。
住民税の納期の特例の納付期限は、次のとおりです。
- 6月から11月までに給料から控除した住民税を、12月10日までに納付
- 12月から翌年5月までに給料から控除した住民税を6月10日までに納付
間違いやすいのが、所得税の納期の特例です。
所得税の納期の特例納付期限は、次の通りです。
- 1月から6月までに控除した源泉所得税を、7月10日までに納付
- 7月から12月までに給料から控除した源泉所得税を、翌年1月10日までに納付
納期限が違いますので、資金繰りなどに注意をしてください。
事務作業の全てを社長一人がしなければならない場合などは、納期の特例は便利ですので、検討してみてください。
住民税の申告の仕方
会社での住民税の申告のは、だいたい会計事務所がやっていると思います。
さらっと、会計事務所がやっていることを書いていきたいと思います。
- 給与支払報告書と総括表を提出している
- 提出期限は、翌年1月31日
各項目について、説明していきます。
給与支払報告書と総括表を提出している
給与支払報告書は、源泉徴収票と同じもの
給与支払報告書と源泉徴収票は、書いてある金額や場所は全て同じになります。
ただ、給与支払報告書と源泉徴収票と書いてある場所が違うだけです。
給与支払報告書は、下の図を確認してください。
この給与支払報告書を、総括表という書類に添付して郵送、持ち込み、電子申告します。
総括表は、役所に提出するものをまとめたもの
総括表は、提出する市区町村を分けて記入します。
会社に大田区の人、世田谷区の人、目黒区の人がいる場合は、それぞれの役所用に総括表を作成します。
そして、大田区の人の給与支払報告書を大田区用に書いた総括表を添付して提出します。
提出期限は、翌年1月31日
総括表と給与支払報告書の提出期限は、翌年1月31日となります。
例えば、2020年分を提出する場合は、2021年1月31日が提出期限となります。
年末調整が終わった後に、提出することになります。
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