社員が退職した時の住民税の手続き3つを紹介します!

社員が退職した時の住民税の手続き 未分類
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かしわざき
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税理士の柏嵜です。東京都大田区で開業しています。

「社員が退職した時の住民税の手続きってどうしたら良いだろう?」と悩んでいませんか?

この記事は、そんな悩みを解決する記事になっています。

この記事には、だいたい次のことが書いてあります。

この記事には、こんなことが書いてあります
  • 社員が退職した時期によって、処理が変わる
    • 6月から12月に退職した場合
    • 1月から4月に退職した場合
    • 5月に退職した場合
  • 必ず最後の給料を支払う前に処理内容を確認する

この記事を読むと、社員が退職した時の住民税の処理について詳しくなれますよ。

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そもそも住民税の納税方法は、2つ

住民税の納税の方法は、次の2つです。

  • 特別徴収
  • 普通徴収

各項目について、説明していきます。

特別徴収

特別徴収とは、会社が住民税を支払う方法です。

会社が、毎月支払う給料から、健康保険や源泉所得税などと一緒に控除して、預かります。

会社が預かった住民税は、預かった月の翌月10日に金融機関で支払って納税をします。

特別徴収は、6月から5月までの12回に分けて、住民税を納めていきます。

特別徴収の場合は、会社が預かって納税するので、社員が退職したときは、変更の手続きが必要となります。

普通徴収

普通徴収とは、個人が住民税を支払う方法です。

普通徴収の場合は、年4回住民税を納める時期があります。

会社員の場合でも、住民税が普通徴収の場合は、会社で処理することはありません。

  

退職したときの住民税の手続きは、特別徴収のときはありますが、普通徴収の場合はありません。

社員が退職した時の住民税の手続き

社員が退職したときは、給料を支払う前に住民税の処理について確認しなければいけません。

なぜなら、社員が退職した時期によって、住民税の処理が異なるからです。

住民税の処理が異なる社員の退職時期は、次の3つです。

  • 6月から12月に退職した場合
  • 1月から4月に退職した場合
  • 5月に退職した場合

各項目について、説明していきます。

6月から12月に退職した場合

6月から12月に社員が退職した場合は、社員と相談をして、次の2つのうちどちらかになります。

  • 退職した社員が、自分で納めるように普通徴収にする
  • 次の職場で特別徴収をする

各項目について、説明していきます。

退職した社員が、自分で納められるように普通徴収にする

退職した社員が、自分で納めるられうように普通徴収にします。

普通徴収にする場合は、次の就職先が決まっていない場合や、次の就職先で途中から特別徴収にすることを、断られた場合などが該当します。

私の知る限りほとんどが、このケースになると思います。

次の職場でも特別徴収をする

次の職場でも特別徴収をする場合は、退職する職場と次の職場で書類を書いてもらわなければいけません

退職する職場に「次の職場でも特別徴収するんで、書類書いてください」って言えるかどうかですね。

なかなか、ハードルが高いです。

  

6月から12月に退職した人は、普通徴収にするか、つぎの職場でも特別徴収にするか決めることができます。

1月から4月に退職した場合

1月から4月に退職した場合は、残りの住民税の全部を、会社で預かり、納めなければいけません

理由はよくわかりませんが、そういう義務になっているそうです。

給料で足りない場合は、退職金からも預かります。

そうすると、退職金がなくて、住民税の残り全部を最後の給料で預かることができない場合は、どうするのか?という疑問が出てきます。

住民税を最後の給料で預かることができない場合は、退職する人と相談して、次の2つの方法で預かります。

  • 事前に退職するのがわかっている場合は、2か月とかにわけて給料から預かる
  • 突然退職してしまう場合などは、何か月分か徴収して、残りを普通徴収にする

各項目について、説明していきます。

事前に退職するのがわかっている場合は、2か月分の給料から預かる

退職する人と相談して決めますが、事前に退職するのがわかっている場合は、2か月とかに分けて給料から預かります。

もちろん、3か月前から徴収しても問題ありません。

退職する人と相談しますので、無理やり徴収する必要はありません。

突然退職してしまう場合などは、何か月分か徴収して、残りを普通徴収にする

突然退職してしまう場合などは、住民税を預かれるだけ預かって、残りを普通徴収にします。

これも、退職する人と相談して決めます

突然退職する人に「住民税2か月分預かるよ」って言えれば良いですけど、突然退職する人は、電話とか出ませんよね。

あまり、現実的じゃ無いような気もします。

  

大田区役所に電話で確認したところ、残り全部の住民税を預かるのは、あくまで義務であって、強制ではないそうです。

できる範囲でやれば良いということになります。

5月に退職した場合

5月に退職した場合は、給与所得者異動届出書だけを書類を提出します。

給与所得者異動届出書を提出する理由は、6月分の給料から預かる住民税の書類が、会社に届いてしまうからです。

役所は、退職することを知りません。

給与所得者異動届出書を提出して、「退職するので、この会社では住民税を支払いません。」と変更するためです。

5月に退職した場合は、5月分の住民税は5月分の給料から預かりますので、残りはありません。

※上でも書いてますが、住民税は、6月分から始まって、5月分で終わるからです。

住民税の納付書は、退職者が出た場合どうするの?

住民税の納付は、退職者が出た場合は、金額を訂正して使います

大田区の場合ですが、記入されている金額に2本線で訂正し、下の欄に金額を記入します。

※図がなくてすみません。大田区役所に確認したところ、こんな答えでした。

  

住民税は、会社の中に同じ市区町村に住んでいる人がいる場合は、その人数が合計された金額で納付書が作成されます。

例えば、会社に3人大田区の住民がいれば、3人分の合計金額が住民税の納付書に書かれています。

でも、1人退職した場合は、2人になってしまいますが、住民税の納付書は、金額を訂正して使うことができるのです。

これは、大田区に確認したことですので、大田区以外の場合は電話などで確認してください

  

☆関連記事☆

会社の住民税ーいつからいつまで?納め方は?に答えます!

社員が退職した時の住民税の手続き3つのまとめ

最後にもう一度確認しましょう。

社員が退職した時の住民税の手続き3つのまとめ
社員が退職した時の住民税の手続き3つのまとめ
  • 社員が退職した時期によって、処理が変わる
    • 6月から12月に退職した場合
    • 1月から4月に退職した場合
    • 5月に退職した場合
  • 必ず最後の給料を支払う前に処理内容を確認する

55日記(865)

最近、ディズニーのプリンセスが好きです。

今日もプリンセスの靴を履いて、ご機嫌に保育園へ登園しました。

66日記(92)

今日は、注射の日でした。泣いちゃったようですが、頑張ってくれました。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。