税理士の柏嵜です。東京都大田区で開業しています。
年末調整でどんな書類を用意する書類ってどんなルールがあるの？って思っていませんか。
生命保険料控除や地震保険料控除などにもルールがあります。
この記事には、次のことが書いてあります。
- 基本的には、年末調整する人が負担した場合が控除対象
- 書類があれば控除できるのではなくて、ルールがあります。
- この記事は、そのルールについて書いてあります
- 年末調整じゃなくて確定申告なので代表的なものは次の3つ
- 医療費控除
- ふるさと納税
- ローン控除の1年目
この記事を読むと、年末調整でどんな書類を用意すれば良いのか、わかりますよ。
そもそも年末調整とは？
年末調整とは、サラリーマンやOLなどの会社から給料をもらっている人の、1年間の収入に対する税金(所得税)を決める制度です。
毎月の給料から引かれている税金は、年末調整の時になにも書類を提出しない場合で年末調整すると、税金が足りなかったり、多かったりしないようになっています。
税金が足りなかったり、多かったりしないようになっているところに、生命保険料控除証明書などを提出すると、税金を下げる効果があるので、税金が戻ってくる(還付)ことなります。
年末調整で税金を下げる控除の種類
年末調整で税金を下げる控除は、聞き慣れないかもしれませんが次の2つです。
- 人的控除
- 物的控除
各項目について、説明していきます。
人的控除
人的控除とは、配偶者控除や障害者控除など人に関わる控除です。
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物的控除
物的控除とは、生命保険料地震保険料などの家計から支出されたもので、人的控除以外のものを言います。
この記事では、物的控除について書いてあります。
年末調整で税金を下げるために必要なもの
年末調整で税金を下げるために必要なものは、次の6種類などです
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 国民年金の控除証明書
- 健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険のメモ
- 小規模企業共済の控除証明書
- 住宅ローン控除の残高証明書など
※控除とは、税金を下げることができるという意味で捉えてください。
各項目について、説明していきます。
生命保険料控除
生命保険料控除とは、生命保険会社と契約して支払った、生命保険料の内の一部を控除する制度です。
生命保険料控除は、支払った保険料の全額が控除にはなりません。
生命保険料控除には、生命保険料控除証明書が必要となります。
生命保険料控除の注意点
生命保険料控除の注意点は、次のとおりです。
- 生命保険料控除を受ける人が、保険料を支払っていること
- 生命保険契約の受取人が、生命保険料控除を受ける人、生命保険料控除を受ける人の配偶者や親族であること
- 個人年金保険料は、年金の受取人が個人年金の保険料を支払う人、個人年金の保険料を支払う人の配偶者であること
- 生命保険料は、契約者が誰かは関係ない
生命保険料控除は、生命保険料を支払っている人の税金を下げることができます。
地震保険料控除証明書
地震保険料控除とは、損害保険会社と契約して支払った、地震保険料の全額(上限5万円)を控除する制度です。
地震保険料控除の注意点は、次のとおりです。
- 地震保険料控除を受ける人かその人と生計を一にしている建物や家財に掛けられた保険
- 貸している家や別荘などの地震保険料は、地震保険料は控除の対象とならない
一部項目について、補足します。
貸している家や別荘などの地震保険料は、地震保険料は控除の対象とならない
貸している家や別荘などの地震保険料は、地震保険料控除の対象となりません。
でも、1階は貸していて、2階に住んでいる場合などは、2階部分が地震保険料控除の対象となります。
店舗併用住宅(店舗と住宅が一緒)の場合なども同様に、住宅部分が地震保険料控除の対象となります。
この場合は、貸している又は店舗の面積と住んでいる部分の面積で保険料を分けるのが良いです。
貸している又は店舗部分の保険料は、不動産所得や事業所得の経費となります。
国民年金の控除証明証
国民年金の控除証明書とは、国民年金を控除できる証明書です。
国民年金は、年末調整する年に支払った金額の全額が控除になります。
国民年金の控除証明書の注意点は、次の2つです。
- 国民年金の控除を受けるためには、国民年金の控除証明書が必要ですが、無くした場合は領収書でも可
- 国民年金は、生計を一にしている親族の分も支払っている場合は、控除の対象
各項目について、説明していきます。
国民年金の控除を受けるためには、国民年金の控除証明書が必要ですが、無くした場合は領収書でも可
国民年金の控除を受けるためには、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書が必要となります。
でも、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書を無くしてしまった場合などは、領収書でも大丈夫です。
国民年金の控除は、証明書や領収書が必要となりますので、注意してください。
国民年金は、生計を一にしている親族の分も支払っている場合は、控除の対象
国民年金は、生計を一にしている親族の分も支払っている場合は、控除の対象となります。
例えば、扶養している子供の国民年金を親が払っている場合などです。
子供の国民年金を負担している人が、控除を漏らしてしまうことがよくありますので、注意してください。
健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料を支払ったメモ
健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険などは、控除証明書がありません。
そのため、年末調整をする年に支払った金額のメモや領収書などを準備してもらうことになります。
健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料は、生計を一にする親族の分を支払った場合は、支払った人が控除できます。
健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の注意点は、次のとおりです。
- 支払ったメモは、年末調整をする年に支払った金額が必要となる
- 年金から引かれている介護保険は、年末調整の控除に入れることができる
各項目について、説明していきます。
支払ったメモは、年末調整をする年に支払った金額が必要となる
たまにあるのですが、健康保険料や介護保険料などを納付書のまま持ってきてしまう人がいます。
健康保険料や介護保険料は、だいたい年末調整をする年から翌年にかけて支払います。
納付書を用意した場合は、年末調整をする年の分しか控除ができませんので、注意してください。
納付書を用意する場合は、年末調整をする前年の分も用意しましょう。
年金から引かれている介護保険料は、年末調整の控除に入れることができる
年金から引かれている介護保険料を、年末調整の控除に入れるには、公的年金等の源泉徴収票を用意します。
とりあえず、年末調整で年末調整をする年で控除される介護保険料を申告して、公的年金等の源泉徴収票が来たら会社に提出するという方法です。
公的年金等の源泉徴収票は、年末調整をする年の翌年1月20日前後に来ます。
確定申告をする方は、年末調整で控除したあとに確定申告でも控除しないように注意しましょう。
小規模企業共済の控除証明書
小規模企業共済の控除証明書は、会社員の方はあまり馴染みが無いと思います。
なぜなら、小規模の会社の役員や個人事業主が加入できるものだからです。
注意点は、特にありません
確定拠出年金の控除証明書
確定拠出年金の控除証明書は、ざっくりいうと個人で運用する年金制度です。
これも、支払っている金額の全額が税金を下げる力があります。
注意点は、特にありません。
住宅ローン控除の残高証明書など
住宅ローン控除は、確定申告で控除を受けた年分の次の年分以降は年末調整できます。
住宅ローン控除を受けるためには、次の2つが必要となります。
- 住宅ローンの残高証明書
- 給与所得者(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
各項目について、説明していきます。
住宅ローンの残高証明書
住宅ローン控除の残高証明書の注意点とすると、残高証明書が毎年自動で発行される銀行と自分で請求しなければ行けない場合と2種類あるようです。
自分の銀行がどちらなのか、確認しておきましょう。
給与所得者(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
給与所得者(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書は、確定申告をすると10年分くらい1度に送られて来る書類です。
たまにあるのが、この書類をなくしてしまう人がいます。
そんなときは、再発行できますので、安心してください。
再発行は、下の青字をクリックしてください。
年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書
年末調整じゃなくて、確定申告のもの
よく年末調整で間違って用意されるものが次の3つです。
- 医療費控除の領収書
- ふるさと納税などの寄付金の領収書
- 住宅ローン控除の1年目の残高証明書
医療費控除の領収書、ふるさと納税などの寄付金の領収書、住宅ローン控除の1年目の残高証明書は、税金を下げる力はありますが、確定申告になります。
ふるさと納税は、1年間の寄付が5自治体以内の場合は、ワンストップ特例がありますので、そちらを検討したほうが良いです。
年末調整の所得控除で必要なもののルール！生命保険や地震保険などのまとめ
最後にもう1度確認しましょう。
55日記(897)
1か月ぶりくらいに一緒にお風呂に入ってくれました。
66日記(124)
最近は、起きている時間が増えてきました。