小規模企業共済は、法人・会社の経費にはなりません!

この記事でわかること

小規模企業共済は、法人・会社の経費にならない

小規模企業共済って言葉を聞いたことあるけど、法人・会社で加入できるかな?って悩んでいませんか。

小規模企業共済は、法人・会社では加入できません。

役員なら加入できます。

法人で経費が必要なら、倒産防止共済というのがあります。

それでは、小規模企業共済について確認して行きます。

目次

小規模企業共済は、法人・会社の経費にはならない

小規模企業共済は、法人・会社の経費になりません。

なぜなら、法人・会社は、小規模企業共済制度には加入できないからです。

小規模企業共済は、会社の役員や個人事業主・フリーランスが加入できる制度です。

  

法人・会社は、小規模企業共済に加入できないので、経費にもならないということになります。

小規模企業共済は、会社の役員が加入をして、会社の役員の給料の税金を減らすことができます。

小規模企業共済に加入するには、会社の役員や個人事業主・フリーランスでなければいけません。

 

小規模企業共済の目的は、

  • 会社の役員や個人事業主・フリーランスの節税
  • 会社の役員や個人事業主・フリーランスの退職金

となります。

会社の役員や個人事業主・フリーランスが毎月掛け金を支払うことによって、年末調整や確定申告のときに税金を減らすことができます。

さらに、会社を退職するときなどに掛けた掛け金を、退職金としてもらうことができます。

小規模企業共済は、会社の役員なら入れる

小規模企業共済の加入を考えている場合は、会社の役員や個人事業主・フリーランスなら入れます。

小規模企業共済に加入できる役員は、

  • 建設業、製造業、不動産業などで、常時使用する従業員が20人以下の個人事業主や会社役員
  • 卸売業、小売業などで、常時使用する従業員が5人以下の個人事業主や会社役員

などとなっています。

会社や事業規模が大きくなると脱退しなければいけなくなりますので、注意してください。

役員や個人事業主・フリーランスはどこで経費にするの?

小規模企業共済は、個人事業主・フリーランスなどの確定申告をする人の事業の経費にもなりません。

小規模企業共済を支払うと所得控除というところで、所得税減らします。

役員の方などは年末に源泉徴収票をもらいますが、源泉徴収票の

  • 社会保険料等の金額に()書きされた金額

が小規模企業共済の控除の場所となります。

確定申告する人は、

  • 確定申告書Aを使う人は、第一表の⑩小規模企業共済等掛金控除
  • 確定申告書Bを使う人は、第一表の⑭小規模企業共済等掛金控除

が控除の場所となります。

  

小規模企業共済について詳しく確認したい方は、小規模企業共済は所得控除による節税が魅力!メリット4つとデメリット4つを解説!をご確認ください。

小規模企業共済じゃなくて倒産防止共済(経営セーフティ共済)はどうですか?

小規模企業共済は法人・会社の経費にできませんが、会社で経費にできるものとしては、倒産防止共済(経営セーフティ共済)というのがあります。

倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、取引先が倒産したときに、中小企業が連鎖倒産や経営難になることを防ぐための制度です。

倒産防止共済(経営セーフティ共済)のメリット

倒産防止共済(経営セーフティ共済)のメリットは、次の2つです。

  • 倒産防止共済(経営セーフティ共済)の掛金は、経費になる
  • 解約するとお金が戻ってくる

各項目について、説明していきます。

倒産防止共済(経営セーフティ共済)の掛金は、経費になる

今回の記事の目的でもありますが、倒産防止共済(経営セーフティ共済)の掛金は、経費になり節税に繋がります。

掛金の特徴としては、

  • 掛金は、5千円~20万円の間で、5千円単位で選ぶことができる
  • 掛金は、1年分を前払いできる
  • 掛金は、最大800万円まで

です。

掛金は、1年分前払いができるため、「契約した年の経費分+1年分の前払い」で大きく節税になります。

でも、掛金の上限が800万円までのため、永遠に続くわけではありません。

解約するとお金が戻ってくる

倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、40か月以上掛金を納付すると、解約した時に100%戻ってきます。

つまり、掛金を払うと経費になって社外で貯めておくことができます。

そして、ピンチになった場合には、解約をしてお金を戻すことができます。

解約手当金について詳しく確認したい方は、倒産防止共済(経営セーフティ共済)の解約手当金についてをご確認ください。

倒産防止共済(経営セーフティ共済)のデメリット

倒産防止共済(経営セーフティ共済)のデメリットは、次の2つです。

  • 取引先が倒産した場合はお金が借りられるが、利息が高い
  • 事業資金を借りられるが、1年で返済しなければならない

倒産防止共済は、会社で入れる節税対策です。

会社からお金が出ていく節税策なので、加入には十分注意しましょう。

 

倒産防止共済について確認したい方は、 倒産防止共済(経営セーフティ共済)を使って節税と安心を手にしよう!をご確認ください。

小規模企業共済は、法人・会社の経費にはなりません!のまとめ

最後にもう1度確認しましょう。

小規模企業共済は、お客さんに話すと会社の経費になるの?ってやっぱり聞かれます。

会社では加入できないことを伝えると、とても残念な感じなのを思い出します。

でも、会社の役員なら加入できますし、役員の方や個人事業主・フリーランスの最初の所得税の節税にオススメしています。

  

55日記(1172)

いとこの家でプールをしました。

とても楽しかったようです。

66日記(399)

いとこの家でプールをしましたが、一瞬入って泣いてしまったようです。

お風呂ではなかないけど、まだ水が怖いようです。

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