事業や副業の確定申告が必要ない人はいくらなの?

所得税
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かしわざき
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この前娘に「トト(父)のこと大好き」と言われ舞い上がっている税理士の柏嵜です。

東京都大田区で開業しています。

なんとなく確定申告を始めちゃったって人はいないと思いますが、確定申告が必要かな?って思っている人はいると思います。

確定申告が必要かどうか気になっている人は、まず次のことをチェックしてください。

まず最初にチェックしてください!
  • 事業を始めた方は、売上が38万円48万円を超えるているかどうか?
  • 副業を始めた方は、売上が20万円を超えるているかどうか?
    • ※2020年から基礎控除が48万円に変わりました。
    • 期間は、1月1日から12月31日です

こころ当たりのある方は、確定申告をする必要があるかもしれません。

ここでは、「専業主婦・学生・無職から事業を始めた人」と「副業を始めた人」を対象とします。

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専業主婦・学生・無職が、事業などして確定申告する必要がない場合

※ここでの事業とは、どこかに勤めるのではなく、自分の力で稼いで収入を得ることです。

主婦・学生・無職から事業を始めた人で、売上が48万円を超える人は、もうけが48万円を超えているかどうかを確認しましょう。

もうけが48万円を超えていない人は、確定申告をする必要はありません

なぜ、もうけが48万円を超えないと確定申告が不要かというと、基礎控除額というのが48万円だからです。

もうけ48万円-基礎控除額48万円=0円(税金なし)だからです。

基礎控除額とは、確定申告する人が所得(=もうけ)から控除ができる最低限度の控除額です。

  

まず、48万円売上が超えるかどうかを、確認してみましょう。

副業を始めた人が、確定申告が必要ない場合

※ここでの副業とは、給料(本業)収入があって、その他に自分の力で稼いでいる収入のことです。

副業を始めた人で、売上が20万円を超える人は、もうけが20万円を超えているかどうかを確認しましょう。

もうけが20万円を超えていない場合は、確定申告をする必要はありません。

副業を始めた人は、給料(本業)で48万円を超えていると思いますので、給料の他に20万円を超えるもうけがある場合に申告が必要となります。

確定申告が必要なくても住民税の申告は必要なときがある

専業主婦・学生・無職から事業を始めた人で、所得が48万円超えない人でも住民税の申告は必要です。

住民税の基礎控除額は、所得税の48万円と違って43万円です。

所得が、43万円を超えて48万円までの人は、住民税だけを申告すれば良いのです。

でも、確定申告をすれば、税務署に提出した資料が、市区町村の役所に回るので楽です。

副業を始めた人で、所得が20万円を超えない人でも住民税の申告は必要です。

副業をしている人は、住民税の申告だけを行いましょう。

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最後にもう1度確認しましょう。

事業や副業の確定申告が必要ない人はいくらなの?のまとめ
事業や副業の確定申告が必要ない人はいくらなの?のまとめ
  • 専業主婦・学生・無職から事業を始めた人は、売上が38万円かどうかを確認し、利益が48万円を超えるかどうかを確認
  • 副業を始めた人は、売上が20万円かどうかを確認し、利益が20万円を超えるかどうかを確認

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。