会社員・サラリーマンの副業の確定申告っていくらから？

この記事でわかること

会社員やサラリーマンで副業をして、確定申告が必要かな？って悩んでいませんか。

かしわざき

この前娘に「トト(父)のこと大好き」と言われ舞い上がっている税理士の柏嵜です。

東京都大田区で開業しています。

確定申告が必要な人は、20万円を超えている人です。

この記事を読んで、確定申告するかしないか正しく判断してください。

※確定申告が必要な人を国税庁のHPで確認したい場合は、確定申告が必要な方を確認してください。

会社員やサラリーマンをしていて、副業をしている場合の確定申告が必要なのは、20万円を超える場合です。

20万円を超える場合は、次の３つあります。

各項目について、説明していきます。

会社員やサラリーマンで本業以外にアルバイトやパートをして給料をもらっている場合は、年間の給料の収入が20万円を超えている場合は、確定申告が必要となります。

給料をもらっているというのは、源泉徴収票をもらう場合です。

たまにあるのですが、自分が給料をもらっていると思っても、支払調書だったということがあります。

支払調書の場合は、給料ではなく雑所得などになりますので注意してください。

会社員やサラリーマンで本業以外にアフィリエイトやブログなどの雑所得などがある場合は、年間の利益が20万円を超えた場合は、確定申告が必要となります。

売上が100万円だったとしても、経費が90万円の場合は、利益が10万円なので確定申告は不要です。

会社員やサラリーマンで本業以外にアルバイトとブログの広告収入などの雑所得がある場合は、アルバイトの給料収入と雑所得の利益を合わせて20万円を超える場合は、確定申告が必要となります。

確定申告が必要なくても住民税の申告は必要です

副業を始めた人で、所得が20万円を超えない人でも住民税の申告は必要です。

なぜなら、20万円以下で申告をしなくても良いのは、所得税の法律だからです。

住民税の法律では、20万円以下は申告しなくても良いということはありません。

収入や利益が20万円いかなくても、住民税の申告はしましょう。

医療費控除やふるさと納税をする場合は、副業が20万円超えていなくても申告する必要があります。

なぜなら、控除だけやるということができません。

医療費控除やふるさと納税をする場合は、副業が20万円超えていなくても含めなければいけないので、そこまで考えて確定申告するようにしましょう。

医療費控除やふるさと納税をしないのであれば、20万円超えない副業も申告しなくて良いのです。

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副業の場合は、20万円が鍵になって来ます。

副業の申告ってそんなに難しいものではないので、国税庁のHPの国税庁　確定申告書等作成コーナーが使いやすくて良いと思います。

副業が給料収入の方は、本業と合算するだけですが、雑所得の方は、相談が必要な場合もあると思います。

スポットで質問を受け付ける税理士(私も含めて)もいますので、1度相談されると良いと思います。

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