この前娘に「トト(父)のこと大好き」と言われ舞い上がっている税理士の柏嵜です。
東京都大田区で開業しています。
なんとなく確定申告を始めちゃったって人はいないと思いますが、確定申告が必要かな？って思っている人はいると思います。
確定申告が必要かどうか気になっている人は、まず次のことをチェックしてください。
こころ当たりのある方は、確定申告をする必要があるかもしれません。
ここでは、「専業主婦・学生・無職から事業を始めた人」と「副業を始めた人」を対象とします。
※確定申告が必要な人を国税庁のHPで確認したい場合は、確定申告が必要な方を確認してください。
目次
専業主婦・学生・無職が、事業などして確定申告する必要がない場合
※ここでの事業とは、どこかに勤めるのではなく、自分の力で稼いで収入を得ることです。
主婦・学生・無職から事業を始めた人で、売上が48万円を超える人は、もうけが48万円を超えているかどうかを確認しましょう。
もうけが48万円を超えていない人は、確定申告をする必要はありません。
なぜ、もうけが48万円を超えないと確定申告が不要かというと、基礎控除額というのが48万円だからです。
もうけ48万円－基礎控除額48万円＝0円(税金なし)だからです。
基礎控除額とは、確定申告する人が所得（＝もうけ）から控除ができる最低限度の控除額です。
まず、48万円売上が超えるかどうかを、確認してみましょう。
副業を始めた人が、確定申告が必要ない場合
※ここでの副業とは、給料(本業)収入があって、その他に自分の力で稼いでいる収入のことです。
副業を始めた人で、売上が20万円を超える人は、もうけが20万円を超えているかどうかを確認しましょう。
もうけが20万円を超えていない場合は、確定申告をする必要はありません。
副業を始めた人は、給料(本業)で48万円を超えていると思いますので、給料の他に20万円を超えるもうけがある場合に申告が必要となります。
確定申告が必要なくても住民税の申告は必要なときがある
専業主婦・学生・無職から事業を始めた人で、所得が48万円超えない人でも住民税の申告は必要です。
住民税の基礎控除額は、所得税の48万円と違って43万円です。
所得が、43万円を超えて48万円までの人は、住民税だけを申告すれば良いのです。
でも、確定申告をすれば、税務署に提出した資料が、市区町村の役所に回るので楽です。
副業を始めた人で、所得が20万円を超えない人でも住民税の申告は必要です。
副業をしている人は、住民税の申告だけを行いましょう。
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最後にもう1度確認しましょう。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
