副業や事業を始めたけど、確定申告は必要なの？

こんにちは、税理士の柏嵜忠弘(かしわざきただひろ)です@thkz8。

なんとなく確定申告を始めちゃったって人はいないと思いますが、確定申告が必要かな？って思っている人はいると思います。

確定申告が必要かどうか、サラッと確認していきましょう。

確定申告が必要かどうか気になっている人は、まず次のことを確認してください。

事業を始めた方は、売上が38万円を超えるているかどうか？

副業を始めた方は、売上が20万円を超えるているかどうか？

売上の期間は1月1日から12月31日です。

こころ当たりのある方は、確定申告をする必要があるかもしれません。

ここでは、「専業主婦・学生・無職から事業を始めた人」と「副業を始めた人」を対象とします。

専業主婦・学生・無職から事業を始めた人が、確定申告が必要な場合

※ここでの事業とは、どこかに勤めるのではなく、自分の力で稼いで収入を得ることです。

主婦・学生・無職から事業を始めた人で、売上が38万円を超える人は、もうけが38万円を超えているかどうかを確認しましょう。

もうけが38万円を超えている人は、確定申告をしましょう。

なぜ、もうけが38万円を超えると確定申告が必要かというと、基礎控除額というのが38万円だからです。

もうけ38万円－基礎控除額38万円＝0円(税金なし)だからです。

基礎控除額とは、確定申告する人が所得（＝もうけ）から控除ができる最低限度の控除額です。

私にも、あなたにも38万円の基礎控除額はあります。

※ここでの副業とは、給料(本業)収入があって、その他に自分の力で稼いでいる収入のことです。

副業を始めた人で、売上が20万円を超える人は、もうけが20万円を超えているかどうかを確認しましょう。

もうけが20万円を超えている場合は、確定申告をしましょう。

副業を始めた人は、給料(本業)で38万円を超えていると思いますので、給料の他に20万円を超えるもうけがある場合に申告が必要となります。

専業主婦・学生・無職から事業を始めた人で、所得が38万円超えない人でも住民税の申告は必要です。

住民税の基礎控除額は、所得税の38万円と違って33万円です。

所得が、33万円を超えて38万円までの人は、住民税だけを申告すれば良いのです。

でも、確定申告をすれば、税務署に提出した資料が、市区町村の役所に回るので楽です。

副業を始めた人で、所得が20万円を超えない人でも住民税の申告は必要です。

副業をしている人は、住民税の申告だけを行いましょう。

確定申告が必要かどうかを、サラッと確認するためには、

専業主婦・学生・無職から事業を始めた人は、売上が38万円かどうかを確認する。

次に、利益が38万円を超えるかどうかを確認する。

副業を始めた人は、売上が20万円かどうかを確認する。

次に、利益が20万円を超えるかどうかを確認する。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。