最近ノースフェースのバッグを半額で買って喜んでいる税理士の柏嵜です。
東京都大田区で開業しています。
所得金額調整控除についてくわしく知りたいと思っていませんか？
この記事は、次のことが書いてあります。
この記事を読むと、所得金額調整控除に詳しくなりますよ。
目次
そもそも所得金額調整控除とは？
所得金額調整控除は、次の2つのことです。
- 子ども・特別障害者に対する所得金額調整控除
- 給与等と年金の両方の収入がある人に対する所得金額調整控除
各項目について、説明していきます。
子ども・特別障害者に対する所得金額調整控除
子ども・特別障害者に対する所得金額調整控除は、2020年の年末調整から適用される税金の控除です。
2020年から、給料が850万円超の人の給与所得控除という控除を、減らし増税することになりました。
そのため、子供を養っている人や障害がある人などは、生活が苦しくなってしまうので、調整を行うことになったのが、所得金額調整控除です。
給料の控除の調整のため、給料をもらっていない人は対象外です。
給与と年金の両方の収入がある人に対する所得金額調整控除
給与と年金の両方の収入がある人に対する所得金額調整控除は、2020年の年末調整から適用される税金の改正が影響していまうす。
給与と年金の両方の収入がある人に対する所得金額調整控除が出てきた流れは、次のとおりです
- 基礎控除が増額 38万円⇒48万円
- 給与所得控除の減額 基礎控除が38万円から48万円に増えたので、給与所得控除額を10万円減らした。
- 公的年金等控除額も減額 基礎控除が38万円から48万円に増えたので、公的年金等控除額を10万円減らした。
基礎控除が10万円増えたけど、給与所得控除額と公的年金等控除額を10万円づつ合わせて20万円減らしてしまったので、給料と年金をもらっている人は、税金の負担が去年と比べると増えてしまいます。
そこで、所得金額調整控除を使って調整をしているのです。
こちらも同じく給料の控除の調整のため、給料をもらっていない人は控除を受けられません。
子ども・障害者に対する所得金額調整控除は、どうしたら適用されるの？
子ども・障害者に対する所得金額調整控除は、所得金額調整控除を受けようとする人の給料が850万円を超えていて、次の3つのどれかだった場合に、所得金額調整控除を適用できます。
- 所得金額調整控除を受けようとする本人が、特別障害者
- 所得金額調整控除を受けようとする人に、年齢23歳未満の扶養親族がいる
- 所得金額調整控除を受けようとする人に、特別障害者の同一生計配偶者がいる又は同一生計扶養親族がいる
専門用語が多いので詳しくは、所得金額調整控除FAQでご確認ください。
年金の所得金額調整控除は、どうしたら適用されるの？
年金の所得金額調整控除は、次の２つの金額の合計額が10万円を超えていたら、適用されます。
- 給与等から給与所得控除額を控除した金額
- 公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した金額
給与等から給与所得控除額を控除した金額と公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した金額は、それぞれ10万円を超えていた場合は、10万円とします。
夫婦共働きだけど、所得金額調整控除は、1人しかダメなの？
夫婦共働きでも、次の要件を満たせば、夫婦両方が所得金額調整控除を受けることができます。
- 夫婦2人の給与収入が、850万円を超えていること
- 年齢23歳未満の扶養親族などがいる
扶養の控除というと、父親か母親のどちらか1人の控除となります。
子ども・特別障害者の所得金額調整控除は、どちらか1人で控除を受けるという考え方がないため、夫婦で控除を受けることができます。
所得金額調整控除は、2か所給与の場合はどうするの？
２か所で給与をもらっている人の所得金額調整控除は、次の通りになります。
- メインの給料が850万円を超える場合は、メインの給料の年末調整で控除を受けることができる
- メインの給料とサブの給料の合計が850万円を超える場合は、確定申告となる
メインの収入の金額によって、適用が変わります。
所得金額調整控除の具体的な控除金額は？
所得金額調整控除の具体的な控除金額は、次のとおりです。
- 子ども・障害者に対する所得金額調整控除は、(給与等の金額―850万円)×10%
- 給与等と年金の両方の収入がある人に対する所得金額調整控除は、(給与所得控除後の金額+公的年金等控除額の控除後の金額)―10万円
各項目について説明していきます。
子ども・障害者に対する所得金額調整控除は、(給与等の金額―850万円)×10%
子ども・障害者に対する所得金額調整控除の給与等の金額の注意点は、次の2つ
- 給与等の金額の上限は1,000万円なので、給与等が2,000万円でも1,000万円で計算する
- 給与等の金額の上限が1,000万円なので、控除額の上限は15万円となる
子ども・障害者に対する所得金額調整控除は、最大で15万円の控除となります。
給与等と年金の両方の収入がある人に対する所得金額調整控除は、(給与所得控除後の金額+公的年金等控除額の控除後の金額)―10万円
給与等と年金の両方の収入がある人に対する所得金額調整控除の注意点は、次の2つ
- 給与所得控除後の金額が10万円を超える場合は、10万円
- 公的年金等控除額の控除後の金額が10万円を超える場合は、10万円
各項目について、少し説明します。
給与所得控除後の金額が10万円が超える場合は、給料が65万円以上の場合です。
公的年金等控除額の控除後の金額が10万円を超える場合は、年齢で変わります。
- 65歳未満の場合は、公的年金等の収入金額が70万円以上
- 65歳以上の場合は、公的年金等の収入金額が120万円以上
年金がある場合は、年令によって変わりますので、注意が必要です。
子ども・特別障害者と年金の所得金額調整控除は、併用できるの？
子ども・特別障害者と年金の所得金額調整控除は、併用できます。
子ども・特別障害者と年金の所得金額調整控除をしてから、給与等と年金の両方の収入がある人に対する所得金額調整控除を引きます。
所得金額調整控除は、年末調整のどこで引くの？
所得金額調整控除が引かれているかどうかは、次の2つで確認してください。
- 源泉徴収票で確認する場合(給料をもらう人が確認する場合)
- 源泉徴収簿で確認する場合(給料を払う人が確認する場合)
各項目について、説明します。
源泉徴収票で確認する場合(給料をもらう人が確認する場合)
源泉徴収票で確認する場合は、次の赤く囲ったところに数字が入っています。
給料をもらっている人は、こちらに数字が入っているかどうかを確認してください。
源泉徴収簿で確認する場合(給料を払う人が確認する場合)
源泉徴収簿で確認する場合は、次の赤く囲ったところに数字が入っています。
給料を払っている人は、こちらに数字が入っているかどうかを確認してください。
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